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きわみアセットマネジメント株式会社

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なぜIFAが注目されはじめたのか？

2019年、金融庁が衝撃的な報告書を発表しました。「収入を年金のみで暮らす高齢者世帯は、約2000万円の生活資金が不足する」との試算を公開したのです。このレポートにはさまざまな議論の余地があるものの、間違いなく言えることがひとつあります。

それは、「自分の財産は自分で守るしかない」ということ。

医療の発展に伴い平均寿命が伸びたことで、今までより多くのお金が必要となります。また、公的年金が今後増えることは考えられません。今すぐ、自分自身で資産形成を始めることが必要になるのです。

このため、一人ひとりにふさわしいマネープランを検討する必要があります。しかし、金融知識がない一般の方にとって、一人でプランを考えるのは至難の技。このため、必要に応じ、信頼できるアドバイザー等を見つけて相談する必要があります。

こうした背景を受け、今注目を集めているのがIFA。

IFAとは

IFAとは、独立金融アドバイザー（Independent Financial Advisor）のこと。特定の金融機関に属さず、公平な立場から資産運用の助言ができる専門家です。聞きなじみのない方もいると思いますが、米国では30年程前から広がりをみせ、現在は医師や弁護士と同格の地位を確立しているとも言われています。「金融商品の仲介業者」として、お客様のさまざまな問題を解決します。

証券コンサルティングの主なサービス内容

①投資信託・株式・債券の分析
お客様が現在持っている投資信託や株式などの資産の全体をヒアリングいたします。そのうえで、お客様の資産バランスを考え、長期目線の資産運用プランを実現します。ご要望に応じて、金融商品のご提案・契約手続きも可能です。

②iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、拠出した掛け金をご自身で運用して資産形成する仕組み。60歳になるまでに掛け金を拠出、60歳になったあとに給付金を受け取ることが可能です。資産形成をはじめて考えている方におすすめです。

③NISA（少額投資非課税制度）
NISAは、個人投資家のための税制優遇制度です。年120万円、非課税投資枠が設定され、株式や投資信託の配当などは課税対象から外れます。通常は約20％の税金がかかることを踏まえると、非常に優遇されているNISAの運用をサポートします。

現在加入している保険の見直しはしてもらえるの？

はい、現在契約している保険の見直しも可能です。相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

IFAだからこその保険の提案・サポートの質

病気や介護問題など、さまざまなリスクのある現代社会。お客様ご自身はもちろん、大切なご家族を守る準備はできているでしょうか？急激に進む高齢化など社会構造が大きく変革するなか、保険へのニーズも複雑化。ライフプランの多様化に応えられる保険商品が求められています。

また、価格の自由化も進んでいるため、サービスや価格を比較検討しながら自身で保険商品を選ぶのは困難を極めます。

単一の保険会社では、注力商品を軸に提案することが多く、提案の幅が狭くなってしまいがちです。一方私たちIFAは特定の保険会社に属しておらず、営業ノルマに縛られることもありません。金融商品を組み合わせた、真にお客様のためになる最適なご提案ができるのです。

また、新しい商品が次々と生まれるのが保険業界。最新の商品情報を踏まえつつ、お客様のニーズを明確にする。こうした高度な提案ができるのは、保険商品の専門家であるIFAならではです。

具体的な保険の提案・サポート内容：個人のお客様

①保険プランニング
結婚や出産を機に、ご家族のために保険を検討する方も多いでしょう。ただ、保険商品は複雑で、ご自身でのプランニングは現実的ではありません。弊社は保険のプロが多数在籍しており、最適な保険プランのご提案が可能です。

②加入済みの保険の分析
すでに保険に加入している方向けに、現状の保険契約を見える化し分析いたします。今後お支払いする保険料の総額や受け取れる金額のシミュレーションをしたうえで、現状のプランの課題を抽出。あなたにとって最適なご提案をします。

具体的な保険の提案・サポート内容：法人のお客様

①福利厚生の整備
企業の社会的信頼を高めるだけでなく、従業員へのメッセージにもなる福利厚生。福利厚生を整えることで、優秀な人材の採用や社員の満足度向上にもつながります。貴社、そして社員にとって価値のある福利厚生をご提案いたします。

②退職金の準備
退職金制度の充実は、優秀な人材の確保をするために重要な施策です。ただ中小企業にとって、退職金を充実させるには多額の資本が必要で簡単ではありません。退職金の制度に精通する弊社のアドバイザーが、最適なご提案をいたします。

医療従事者専門サービスについて①日程の融通はきくのか

診療時間や医師会等の会合時間を把握し、ご都合に合わせて訪問いたします。土曜・日曜も対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

医療従事者専門サービスについて②本業と資産運用を両立させるご支援

人々の命と健康を守る。社会に大きな役割を果たす医療従事者の方は、多忙を極めます。資産運用をしたくても、とにかく忙しくて時間がない。とはいえ、専門家のアドバイスを受けずにご自身の判断で資産形成しようとするのは、大きなリスクがあります。資産に余裕があるからこそ、金融商品のなかでもよりハイリスクな商品先物取引や株式の信用取引にのめり込み、大きな損失を生むこともあるのです。

また、資産運用に傾倒しすぎて本業がおざなりになると、患者からの信頼を失い、最悪の場合閉業に追い込まれてしまうケースも。長期的に資産運用を続けていくためには、本業を最優先に考えるスタンスが重要です。

医療従事者専門サービスについて③日本初の医療従事者専門チーム

きわみアセットマネジメントは、IFAとして日本初となる医療従事者専門チームを設置。医師の方を専門としたプライベートバンカーを経験したメンバーも在籍しており、医療業界に特有の事情を知り尽くしています。業務に支障が出ない範囲で、無理なく資産運用できる方法をともに考えます。

また、IFAは、金融機関のような営業ノルマにもとづく提案を受けずに、長期目線の投資助言が可能。特定の金融機関に依頼したり、ご自身の判断で資産運用しようとするよりも、スピーディかつ最適な資産運用ができるのです。まずはお気軽にご相談ください。

医療従事者専門サービスについて④具体的なサポート（1）

－病院設立・開業・医療法人の設立支援
医療法人の設立にはさまざまなメリットがあります。社会的な信用向上はもちろん、給与所得控除など節税効果が期待できます。医療法人の設立手続きが複雑かつ長期にわたるため、専門家である弊社におまかせください。

－事業承継の支援
事業承継には後継者の育成が必要ですが、病院内外への関係づくりや経営ノウハウの獲得など、課題が複数あります。弊社は医療従事者専門のIFAチームを抱えており、多くのノウハウが蓄積されています。事業承継でお困りならぜひご相談ください。

－介護・高齢者向け事業の開設・運営支援
社会福祉法人の設立や、医療法人の設立を考えている方を幅広くサポートします。すでに介護事業を運営されている方向けにも、税務・会計や事業計画の立案などご提案可能です。介護事業に詳しい弊社アドバイザーにまずはご相談ください。

医療従事者専門サービスについて④具体的なサポート（2）

－出資持分評価額の算定サービス
医療法人の出資持分の評価方法は平成29年度に大きな改正があり、29年度以降は評価が大きく変動する可能性があります。出資持分の評価は計画的な対策が必要なので、医療業界の専門家が在籍する弊社にご相談することをおすすめします。

－セミナー・勉強会講師の派遣
病院やクリニック経営に欠かせないのが、専門知識のインプットやネットワークづくりの場でもあるセミナーや勉強会です。医療業界に精通しているきわみアセットマネジメントが、開催テーマに応じた講師をご紹介いたします。

ライフプランサポートについて①ライフイベントにはお金がかかる

結婚や出産、子育て、退職後のセカンドライフ。さまざまなイベントが人生にはあります。ご自身の希望する将来を叶えるためにはどうしたらいい？家族と幸せに生きるためには？誰でも一度は想像し、「こんな風になれたら」と夢を描いたことがあるのではないでしょうか。

こうした人生の節目には、まとまったお金が必要になるもの。お子さまの教育費やマイホームの購入費用、退職後の生活資金。これからの人生にどれだけお金が必要なのか、はっきりとはよくわからないものです。

あなたの夢を、夢のままで終わらせない。そのために、一生のなかで起きるさまざまなライフイベントに必要な資金の把握は重要です。

お客様の夢や目標の達成を支援するトータルアドバイザーである私たちに、何でも気軽にご相談ください。

ライフプランサポートについて②夢を、夢のままで終わらせない

まずは、弊社のアドバイザーが、あなたの夢や目標をしっかりヒアリング。夢や目標の実現に必要な費用を算出し、具体的な資産計画を立てます。金額の目安や時期を明確にすることで、「これからやるべきこと」がはっきりするのです。もちろん、プランを立てるだけではなく、実現するための具体的な方法も含めてサポートいたします。

まずは、現在の経済的なご状況やお悩みをゆっくりお聞かせください。経験豊富な弊社のアドバイザーが、お客様の夢をかたちにするために、最適なご提案やアドバイスをいたします。

ライフプランサポートについて③具体的なサポート（1）

・財産診断
現金や預金、不動産といった財産が、どこにいくらあるかを完全に把握できているでしょうか？きちんと把握しておくことで、相続時の対応、あるいは相続対策をスムーズにできます。まずはお気軽にご相談ください。

・ライフプランニング
これから10年後、20年後にどんなイベントがあるのか、どれくらい資金が必要かを想像したことはあるでしょうか？未来の収支をシミュレーションすることで、今後やるべきことが明確になります。まずはあなたの未来への希望を聞かせてください。

ライフプランサポートについて③具体的なサポート（2）

・ヘルスケアサービス
人生100年と言われる時代に、健康は何よりも大切な資本のひとつです。弊社は医療従事者専門チームを設置しており、健康管理に適切な手法はもちろん、医療・介護施設の紹介など幅広く対応しております。お気軽にご相談ください。

・ライフワークサポート
仕事に時間を注いできたものの、生きがいとなるような趣味がない。こうした悩みを抱えている方は多いものです。生きがいを感じながら、生涯取り組める活動をライフワークといいますが、弊社があなたのライフワークを見つけるお手伝いをいたします。

相続・事業承継サポートについて①元気なうちに準備を進める

少子高齢化が急速に進むなか、国内全体の金融資産のうち、高齢者の方が保有する割合は年々上昇。さらに、認知症である高齢者も増えており、2025年には65歳以上の約5人に1人にのぼるとも言われています。

こうした背景もあり、ご高齢のお客様から「元気なうちに相続の準備をしておきたい」というご相談が増えています。正しい判断ができるうちに、財産管理の対策を前もって進める。家族の未来を守るために、相続の準備をしておくことが重要になっていきます。

また、相続には、税金の準備や遺産分割の割合など問題が多くあります。遺産をめぐって家族同士が“争族”とならないようにするためにも、事前の準備が大切なのです。

相続・事業承継サポートについて②税理士・弁護士と連携し問題を解決

相続・事業承継対策には、専門性の高い知識や経験が求められます。相続が発生してから後悔しないためにも、相談相手は慎重に選ぶ必要があるでしょう。

弊社のアドバイザーは、相続に関する圧倒的な実績と知識があります。日々変わりゆく税制についても研究を重ねており、お客様の悩みをあらゆる角度から解決します。必要に応じて、税理士・弁護士などと連携し、ワンストップで問題の解決も可能です。お客様の人生をより豊かにするご提案をいたしますので、お気軽にご相談ください。

相続・事業承継サポートについて③具体的なサポート（1）

・税理士、弁護士など専門家の紹介
きわみアセットマネジメントはお客様のご相談に幅広く対応するため、税理士や弁護士などの士業と連携しています。税務や法律などでお困りの際はご紹介も可能なので、まずはお気軽にご相談ください。

・自社株診断サービス
事業を引き継ぐにあたり、自社の株価を正しく把握することは欠かせません。自社の株価が事業承継をどう進めるかに大きく関わってくるためです。ファイナンスのプロであるIFAが、あなたの会社の評価をしたうえで、事業承継の戦略をご提案します。

・遺言の作成サポート
相続に欠かせないのが、遺言書。家族同士で財産をめぐってトラブルにならないように、公式な遺言書を前もって作成しておくことが重要です。家族全員が納得できる形で相続が進められるよう、お客様の遺言作成を支援します。

相続・事業承継サポートについて③具体的なサポート（2）

・財産診断サービス
相続は、現状保有する財産を正しく把握する必要があります。相続税などをご自身で調べるより、相続の専門家に相談する方が早く、正確な調査が可能です。相続の専門家である私たちがお客様の財産や相続税などを診断いたします。

・家族信託サービス
「家族信託」とは、家族など信頼できる方に資産を託し、管理を任せる制度。家族の状況や資産の所有者をふまえて、長期的かつ柔軟に資産の管理・承継の仕組みを作ることができます。税理士、弁護士といった専門家と連携し、必要なお手続きができるようサポートいたします。

家族信託について①

「家族信託」とは、資産を家族など信頼できる身内に託し、その資産の管理を任せる制度です。認知症などにより判断能力が低下すると、自身の資産は、自身ではもちろん家族も自由に動かせなくなります。

家族信託を利用することで、家族の状況、資産の所有者の希望をふまえて、長期的かつ柔軟に資産の管理・運用・処分と承継の仕組みをつくることができます。

◆家族信託の仕組み
①資産の管理を任せたい人【委託者】と、資産の管理を引き受ける人【受託者】との間で信託契約を行います。
②信託契約が成立すると委託者の資産が受託者へ移転し、信託の目的に従い受託者により資産の管理が始まります。信託財産と受託者の資産は分けて管理をします。
③信託財産から生じる利益は、信託契約時に指定した人【受益者】に交付します。（※通常、委託者と受益者は同一人物であるケースが多い。）

家族信託について②認知症になる前の対策が必要

2020年4月に施行された民法の改正により、「契約する人に意思能力がなかった場合、その契約は無効とする」と追加されました。（民法第3条の2）
認知症などにより物事の判断や意思表示ができなくなってしまうと、法律行為に関わる重要な手続きができなくなります。

◆認知症になるとできなくなること
・証券会社、金融機関の口座が凍結されて、資産運用ができない。
・銀行からまとまったお金の引き出しができなくなる。
・不動産の売却ができなくなる。
・相続対策ができなくなる。→収益不動産の購入、生前贈与ができない。

家族信託は、信頼できる家族に資産を託し、託す方（委託者）の希望に基づいて、託される方（受託者）が資産を管理できます。託す方（委託者）が認知症になってからでは、家族信託はできません。2025年には、65歳以上の認知症患者数が約700万人（65歳以上の5人に1人）に増加するというデータもあり、認知症になる前に対策しておくことが重要です。

家族信託について③メリット

①万が一の認知症に備えて財産管理
認知症になった場合、銀行預金の出金・送金や不動産の売却など、経済面で家族の生活に直結するような手続きができなくなります。家族信託をした資産は、託された家族が管理・運用できるので、本人が認知症になった後でも、医療費や介護費の支払いで困ることはありません。

②成年後見制度を使わず親の資産管理を
判断能力をなくした方の資産を管理・処分する方法として成年後見制度がありますが、資産の有効活用や相続税対策はできません。また、資産が多い方は裁判所から家族の後見人が認められないケースが多く、使い勝手の悪い面があります。

③相続税対策に
家族信託は、資産管理をするために名義のみを変更するため、贈与税や不動産取得税はかかりません。そのため生前対策を検討する場合にも大きな負担なく始めることができます。

家族信託について④事例1：銀行預金の凍結を防止

◆悩み
親が認知症になってしまうと、親の預金が動かせなくなり、生活費がおろせない。バリアフリー工事をしたくても、工事費が払えない事態になるかも。老人ホームなどの施設入居費用が捻出できない可能性も。

◆家族信託対応内容
対応①：親【委託者】と子【受託者】で信託契約を締結する。
対応②：子の信託専用の口座を開設し、親【委託者】のお金を入金する。
対応③：生活費等を親【受益者】に送金したり、生活状況に応じて自宅のバリアフリー工事費等の支払いをしたりする。

＜ポイント＞
・信託契約により、親は元気なうちから、お金の管理を子に任せることができる。
・仮に親が認知症になったとしても、預金を引き出すことができるので、安心して生活できる。
・自宅の修繕工事（バリアフリー化）の契約手続きや費用の支払いを子に任せることができる。
・施設の入居費用を信託した預金から支払うことができる。

家族信託について④事例2：不動産の凍結を防止

◆悩み
このまま何もせずに親の判断能力が低下してしまうと自宅の売却ができなくなるかも。

◆家族信託対応内容
①親【委託者】と子【受託者】で信託契約を締結する。
②親名義の自宅不動産を子名義に変更する。
③子が自宅の管理をし、必要に応じて自宅不動産を売却する。売却したお金で、親【受益者】の施設の入所費用等を支払う。

＜ポイント＞
・信託契約により、親は元気なうちから、お金の管理を子に任せることができる。
・仮に親が認知症になったとしても、預金を引き出すことができるので、安心して生活できる。
・自宅の修繕工事（バリアフリー化）の契約手続きや費用の支払いを子に任せることができる。
・施設の入居費用を信託した預金から支払うことができる。

家族信託について④事例3：不動産オーナーの資産管理　～アパート経営がストップ？～

◆悩み
もしも親が認知症になったら、修繕工事の契約や代金の支払いができなくなるかも。老朽化で建て替えたくてもできない。

◆家族信託対応内容
①親【委託者】と子【受託者】で信託契約を締結する。
②親名義のアパートを子名義に変更する。
③子がアパートを管理し、親【受益者】にアパート経営の利益を給付する。

＜ポイント＞
・早期にアパート経営を任せることが可能になり、負担のない老後を実現することができる。
・入退去の立ち合いやハウスクリーニングの手配、収支の確認など日常の事務管理をすべて子に任せることができる。
・自宅の修繕工事（バリアフリー化）の契約手続きや費用の支払いを子に任せることができる。
・大規模修繕・建て替えなどの工事の請負契約や新たな資金の借り入れを子が行うことができる。

家族信託について④事例4：経営者の事業承継への備え

◆悩み
将来、病気や認知症になったら、会社の経営はどうなるんだろう。そのままにしておくと会社の意思決定がままならず、会社が機能停止に陥るかも。

◆家族信託対応内容
①親【委託者】と子【受託者】で信託契約を締結する。
②親名義の自社株を子名義に変更する。
③子が自社株の管理をするが、引き続き親が子に指図して会社の意思決定をすることができ、株の配当も受け取ることができる。将来、認知症等で親が意思決定できなくなったときや、あらかじめ信託契約で決めた事情に該当したときに、子は社長に就任し会社の経営を引き継ぐ。この場合も、配当は引き続き親が受け取ることができる。

＜ポイント＞
・経営権を維持しつつ、自社株の管理を子に任せることができる。
・認知症や病気になったタイミングで会社経営を任せられるので、安心して事業を続けることができる。

家族信託について④事例5：有価証券の管理

◆悩み
急に認知症になってしまったら、有価証券の管理は誰がするんだろう。知らないうちに損失がでちゃうかも。そのままにしておくと親の有価証券の管理ができなくなり、知らないうちに損失が出てしまうかも。

◆家族信託対応内容
①親【委託者】と子【受託者】で信託契約を締結する。
②証券会社で有価証券管理用の子の信託専用口座を開設し、親の有価証券を移す。
③子が有価証券を管理し、利益や配当を親【受益者】が受け取る。
※弊社はさらにIFAがサポートできるので安心

＜ポイント＞
・信託契約により、有価証券の管理を子に任せることができる。
・仮に親が認知症になったとしても、子が取引をすることができる。
・親が亡くなった後の信託財産の帰属権利者を定めるため、遺言機能もあり、相続手続きをスムーズに行 うことができる。

家族信託について④事例6：遺言ではできない柔軟な資産承継

◆悩み
私が死んだら、同居している長男に不動産は相続してもらおうかと思っていたけど、長男夫婦には子がいないし、長男が死んだらお嫁さん一家に財産が行ってしまう…長男が亡くなったときには、次男の子に引き継がせる方法はないか。

◆家族信託対応内容
①親【委託者】と長男【受託者】で信託契約を締結する。
②親名義の不動産を長男名義に変更する。
③親は亡くなった場合、長男に受益権を移転する。
④その後、長男が亡くなった場合、次男の子に受益権を移転する。

＜ポイント＞
・信託契約により、血のつながったお孫さんに不動産を引き継がせることができる。
・遺言では承継先を一世代あとまでしか決めることができないため、後継者に子がいない場合、配偶者の家系に資産が相続されてしまう。

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