提供サービス

所属企業

株式会社アセットワークス

フォロー体制

FAQ・相談事例

【個人のお客様の声①】群馬県伊勢崎市　M様　トータルなアドバイスが参考になります

資産を複数の銀行・証券会社に預けていたのですが、預け先からの勧誘も多く、実際に購入もしていました。
本心ではバランスや投資期間・リスクなどを考えた投資をしたいと考えていました。
が、連絡があるたびに「(損失を)取り戻すために」と購入を勧められるばかりでした。
そんな折、ある証券会社の担当者だった細川さんが、金融商品仲介業を始められました。
最初は、証券会社時代の延長でのお付き合いでしたが、今ではFPサービスとしてライフプランの一環でのライフステージに合わせたトータルなアドバイスを受けられるようになりました。
今までと違った家族的で親身な対応に安心感と信頼感が持てています。
私自身、相談することで人生に張り合いと楽しみが持てるようになりました。

【個人のお客様の声②】埼玉県所沢市　K様　もっと早く始めればよかった

日々の生活で住宅ローンや教育費に頭を悩ませていたところ、細川さんを紹介されました。
まずは相談だけでもいいとのことで話を聞いたところ、今までおぼろげだった将来のプランを具体化することができました。
生命保険を見直し、無駄なところを明確にし、僕たちの世代に一番不安な老後資金の準備も検討しました。
投資というとあまりいいイメージを持っていませんでしたが、投資信託を利用した積立投資を始めることにしました。
もっと早く始めればよかったと思っています。
将来の漠然とした不安もなくなり、毎日が充実しているような気がします。　

【個人のお客様の声③】群馬県みどり市　H様　無理な勧誘もなく、意向を汲んでもらえました

私は銀行・証券会社から言われるがままに投資信託を購入してきましたが、サブプライム問題などで資産が大きく目減りしてしまいました。銀行に相談しても明確な回答はなく、証券会社は新しい商品の勧誘しかしませんでした。
諦めと不安が募っていた時に、アセットワークスの細川さんを知人に紹介を受け、
・資産に偏りがあり、少しの変動でリスクが大きく振れる商品構成になっている。
・運用財産からの資金流出が多く陳腐化して運用難になっている商品もある。
などの問題点を指摘されました。
親切丁寧に一つ一つの投資信託を分析してもらい、私にも無理なく理解できました。そこで、思い切ってすべて売却し、私の意向である安全資産を中心とした分散投資をやってみようと思いました。具体的な商品で分散投資を組んでもらいました。最近では世界同時株安でリバランスも行いました。
分配金を受け取っても以前とは違い、楽しみになっております。

【確定拠出年金を導入した現場の声①】A社 医療法人 社員数 33名

●削減できた費用で新たに福利厚生を検討
導入にあたり、説明を受けた社員の内24名が加入しました。結果的に年間約40万円の削減になりました。この40万円で社員に還元できる福利厚生を検討中です。企業側にも従業員にもメリットがある制度で労働環境を良い方向に整えられ導入してよかったと思います。

【確定拠出年金を導入した現場の声②】B社 設備機器販売　社員数 8名

●求人応募問い合わせの増加を実感
わが社は拡大期で増員中のため、従業員を積極的に募集していましたが思うように問い合わせが来なくて困っていました。そんな時に福利厚生の一環として確定拠出年金を導入したことを求人広告やハローワークの求人欄に記載するようにしました。その直後、求人の応募問い合わせが増加し、無事に優秀な社員を雇用することができました。

【確定拠出年金を導入した現場の声③】C社 建設会社　社員数 10名

●社員に家族同然の一体感が生まれた
説明会を開いていただき気になる点をすべて丁寧説明いただいた結果、社員全員が納得し加入を決めました。無駄のない生命保険の見直しなど相談する場が設けられ、将来に対する生活設計を見直すいいきっかけとなりました。導入後は社内で家族のような一体感が生まれ仕事への意欲が高まったように感じ、予想外の相乗効果に驚き喜んでいます。

確定拠出年金(401k)とは税制面で優遇される国の公的施策のひとつです。

・「401k」とは拠出された掛金が個人で区分けされ、掛金と運営利益をもとに年金給付額が決定する年金制度のことです。確定拠出年金には「企業型」「個人型」2つの制度が存在します。今回ご提案させていただく企業型確定拠出年金は「企業型DC」と呼ばれ、企業が特定のルールに基づき掛金を負担する年金制度のことで、掛金の納付や運用商品の用意は企業側が行います。厚生労働大臣から企業型年金規約の承認を受けた企業が実施します。

・商品は選べる2タイプ
元本確保型の「定期預金」と元本変動型の「投資信託」

確定拠出年金のよくある質問：全員ではなく、希望する従業員のみ加入することはできますか？

加入者1名から導入いただけます。
人数要件はありませんので、社内で希望者のみの加入が可能です。

確定拠出年金のよくある質問：正社員以外の立場の人も加入できますか？

加入いただけます。
契約社員、パートタイマー、役員、社長など役職に関係なく、60歳未満の厚生年金被保険者が対象です。

確定拠出年金のよくある質問：掛金は給与から毎月天引きですか？

企業型確定拠出年金の場合、会社が拠出する掛金は会社側の負担になります。
従業員が拠出する掛金（マッチング拠出）については給与から天引きされます。

確定拠出年金のよくある質問：年金資産の引き出しはできますか？

できません。年金資産は「一定の年齢(60歳以上)の到達」「障害の認定」「死亡」以外での、途中引き出しは原則認められていません。

確定拠出年金のよくある質問：掛金額の変更はできますか？

変更いただけます。
ただし、掛金の変更時期及びその回数は会社で定める確定拠出年金の規程で定めます。

確定拠出年金のよくある質問：掛金の拠出を停止することはできますか？

原則、掛金の積立てを停止することはできません。 ただし、休職期間、育児・介護休業期間中(共に会社都合以外の事由の場合に限る)のうち無給の期間については、 年金規約に定めることで掛金の積立てを停止できます。

確定拠出年金のよくある質問：アセットワークス(運営管理機関)が破綻した場合、どうなりますか？

積み立てたお金は全額保護されます。
加入者の資産は信託銀行で厳格に当社資産と分別して管理されており、仮に当社が破綻した場合でも加入者の資産は全額保全されます。

確定拠出年金のよくある質問：結婚し氏名や住所が変わったらどうなりますか？

各変更の手続きが必要になります。
・住所変更があった場合→住所変更届
・掛金の引き落とし口座や金融機関に変更がある場合→口座・金融機関変更届
・氏名変更があった場合→氏名変更届
※口座名義人名が変更になる場合、あわせて口座変更届が必要になります。

確定拠出年金のよくある質問：加入者が退職した場合どうなりますか？

確定拠出年金の年金資産は原則60歳になるまで年金資産を引き出すことはできません。
退職をしても原則転職先に移換、または個人型に移換することとなります。

確定拠出年金のよくある質問：加入者が亡くなった場合、給付はどうなりますか？

ご遺族の方が死亡一時金として受取ります。
死亡一時金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。

確定拠出年金のよくある質問：他社に企業型を依頼していますが、アセットワークに変更できますか？

変更いただけます。
従業員の同意を得たうえで厚生局に届け出ることにより、運営管理機関を移すことが可能です。
ただしその場合、全ての運用商品を一旦売却し、新しいプランの運用商品に移す必要があります。

確定拠出年金のよくある質問：企業として制度を脱退することはできますか？

可能です。
制度導入後、加入者等がいなくなった場合や従業員の同意を取得し、事業主が制度脱退を決定した場合、厚生局に届け出ることで制度を脱退することが可能です。

企業型確定拠出年金の減税メリットとは　～従業員の場合～

従業員は現在の給与の一部を「今まで通り給与として受け取る」、「確定拠出年金の掛金として拠出する」の選択が可能です。掛金として拠出した分は、非課税、社会保険料標準報酬算定対象外となります。自分で運営の方法を選ぶため、運用の結果で将来受け取れる年金の額は個人で異なります。

メリット１：社会保険料削減
メリット２：所得税削減
メリット３：住民税削減

企業型確定拠出年金のデメリットとは　～従業員の場合～

・原則60歳まで受け取れない
・加入後、掛金停止ができない
・運用の際に元本確保型でない商品を選択した場合運用リスクを負う。
※商品には大きく分けて2タイプがあります。大きな利益はありませんが「元本(預けたお金)が保証され、積み立てた資金に利息が上乗せされる「定期預金の元本確保型」と、上手く運用すれば大きな利益が出る可能性がある「投資信託の元本変動型」があり、お好きな方法をお選びいただけます。

企業型確定拠出年金の減税メリットとは　～企業の場合～

企業が従業員の老後の資金形成のために用意する制度です。企業にとっては、新たな経費を負担することなく導入できる福利厚生のひとつとして注目されています。

メリット１：福利厚生の充実
メリット２：社会保険料削減
メリット３：税金削減
・中途採用時の雇用条件の武器になる
・企業会計に退職給付債務が影響されない
・従業員へ福利厚生を提供し定職率のアップ

<有利な理由>
①事業主掛金は全額法人の経費(福利厚生費)
②個人は受け取るまで非課税(所得税法施行令第64条)
③一時金の受け取りは、退職所得として分離課税
(60歳で受給権と取得し、在職中でも退職所得として受給可能)
<安心の理由>
①確定拠出年金口座内の資産は個人に帰属します。
②年金資産はみずほ信託銀行が分別管理します。
③投資信託の他、銀行の定期預金でも運用できます。
(預金はペイオフで銀行あたり1千万円と利息相当を保証)

企業型確定拠出年金のデメリットとは　～企業の場合～

・従業員向けの投資、情報教育が必要
・掛け金の項目追加など賃金体系の変更が必要
・導入、運営に所定のコストが必要
※企業型を導入するには厚生年金保険の適用事業所であることが条件となります。制度の導入には厚生労働省への申請及び承認が必要です。また、運営管理手数料の他、所定の手数料がかかります。新規の加入者は60歳未満の厚生年金保険の被保険者であることが条件となります。

口コミ