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FAQ・相談事例

【個人のお客様向けのサービス】ブロードマインドでできる生命保険のご案内①

・約50社の保険会社の中から最適な商品を組み合わせてご提案
私たちは特定の保険会社に属する立場ではなく、約50社の保険会社と連携をしています。
一口に生命保険といっても保険会社によってそれぞれに特徴があり、保険内容も保険料もバラバラ。保険料が同じでも保障内容が異なったり、保障内容が同じでも保険料が異なったりします。死亡保険や医療保険、介護保険、学資保険など、豊富な商品を比較・検討することで、それぞれの特徴を踏まえた上でお客様に合わせた最適な商品をご提案いたします。生命保険へのご加入をお考えの方はもちろん、ご加入中の生命保険の見直しをお考えの方もご相談ください。

【個人のお客様向けのサービス】ブロードマインドでできる生命保険のご案内②

・ライフプランのシミュレーションから、最適な保険選びをお手伝い
お客様が保険に加入する目的はなんでしょうか？保険の種類はさまざまですが、共通していることは、亡くなったときや病気になったとき、介護が必要な状態になったときなど、万が一のことがあった際にご自身やご家族が経済的に困らない状態にするためではないでしょうか？万が一のことがあった際に必要になる費用については、現在の収入や支出、家族構成などさまざまな要素によってお客様ごとに大きく異なります。
だからこそ、「これくらいの保障」や「このくらいの保険料」といったように、「なんとなく」の基準で決めるのではなく、万が一のことがあった際にいくらの資金があれば経済的に困らないのかということをしっかりとシミュレーションした上で最適な保険を選ぶことが大切です。ブロードマインドでは、お客様一人ひとりの家計の状況やライフプラン（＝人生設計）をお聞きし、今後の収支のシミュレーションをもとに、万が一のことがあった際に必要となってくる資金を明確にした上で、お客様にピッタリと合った保険をご提案させていただきます。

【個人のお客様向けのサービス】ブロードマインドでできる生命保険のご案内③

・社会保険だけでは不足している部分を生命保険でカバーするという考え方
万が一のことがあった際に必要となる資金をすべて生命保険で準備しなければならないかというと、そんなことはありません。お気付きでない方も多いものですが、加入されている社会保険によって既に準備されている部分もあります。我が国の社会保険制度には「公的医療保険」「公的年金」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」がありますが、これらの制度を理解した上でご自身に万が一のことがあった際に不足する資金のみを過不足なく準備することが大切です。例えば、「公的年金」に含まれる遺族年金についても、お客様のご加入されている年金制度の種類やこれまでと現在のご収入によって、受け入れる金額には大きな差があります。
ブロードマインドでは、これらの社会保険に関する知識をもとに、お客様ごとにどの程度の資金が準備されているのかを考慮した上で、本当に必要となる保険のみをご提案いたします。

【個人のお客様向けのサービス】ブロードマインドでできる損害保険のご案内①

・損害保険も保険会社や契約内容を比較して、最適なものを選ぶことが大切
損害保険についても生命保険と同様、保険会社によってそれぞれに特徴があり、同じ種類の保険であっても補償内容も保険料も異なります。例えば、火災保険ひとつをとってみても、保険金請求時に自己負担額（免責金額）が発生するものもあれば発生しないものもあったり、補償に火災発生時の片付け費用まで含むものもあれば含まないものもあったりと、保険会社によって内容はさまざまです。特に昨今は、お客様の特徴を保険料に反映する考え方に基づいた、「リスク細分型」の商品が一般的になってきています。例えば自動車の保険であればお客様ごとの年齢や運転免許証の色などによっても、同じ補償内容でも保険料は異なるなど、補償内容の細やかな点までしっかりと把握した上でさまざまな保険会社を比較してお客様に最適な商品を選択することが重要になってきています。ブロードマインドでは、保険会社それぞれの特徴を踏まえた上で、お客様ごとのリスクに合わせた商品をご提案いたします。

【個人のお客様向けのサービス】ブロードマインドでできる損害保険のご案内②

・お客様ごとのリスクをしっかりと把握し漏れ・ダブりのない補償を選択
損害保険にご加入いただくにあたっては、お客様が抱えるリスクにどのようなものがあるのかということをしっかりと把握する必要があります。現在カバーされていないリスクがあれば、本当に必要な分だけを見極めて新たな補償に加入し、逆に既に加入している補償内容で過剰になっている場合には、重複部分をいかに削減するのかを検討する必要があります。このように、「必要なリスクに対して必要な補償があるか」、そして「無理無駄となる補償はないか」を考えた、お客様ごとに合わせた保険設計があってこそ、最適な補償内容に適切な保険料でご加入いただくことが可能となるのです。ブロードマインドでは、新規の損害保険ご加入のご相談はもちろん、火災保険や自動車保険など、現在ご加入中の補償内容についてもお客様のリスクに適した契約内容となっているかどうかを確認する「簡易証券リスク診断サービス」を無料で実施させていただいております。補償内容の重複やムダを見直すことで、保険料の負担軽減にも直結します。是非、お気軽にご利用ください。

【よくある見直し事例：火災保険①】火災保険に加入の際は「水災」に関する補償はマストなの？

「水災」は大雨等による河川の氾濫や土砂崩れ、浸水被害による損害を補償するもの。例えば水災に合うリスクの少ない、マンションの高層階にお住まいの場合は、水災補償の「あり」と「なし」の両方からご検討ください。

【よくある見直し事例：火災保険②】「新価ベース」と「時価ベース」、ってどう違うの？

火災保険の保険金額設定の際に出てくることがある、「新価ベース」と「時価ベース」の違いについてご紹介します。
同じ保険金額でも、事故が発生した場合、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額が補償される「新価ベース」と、築年数も含めた住宅の価値に見合う金額が支払われる「時価ベース」とでは、支払われる保険金に差異が生じるケースがあります。是非、「新価ベース」でのご契約をおすすめします。

【よくある見直し事例：自動車保険①】対物賠償は「無制限」の方がいいの？

現在契約中の保険では対物賠償が3,000万円になっているけど、対物賠償は「無制限」の方がいいの？などと聞かれることがあります。
対物事故は相手が自動車とは限りません。お店やビル、踏切等に突っ込んでしまうと休業補償等も含め、高額な賠償額になる可能性があります。対物賠償を「無制限」に変更しましょう。

【よくある見直し事例：自動車保険②】家族が歩行中に事故にあった際のけがは、人身傷害保険の対象になる？

人身傷害保険は、通常、事故が起きた際に契約の車に乗車中だった方の死傷に適応されます。しかし、乗車中でなくても、契約者やそのご家族が道路歩行中や自転車に乗っていた際に事故に巻き込まれたケースも、補償対象となる契約タイプもあります。お子様の交通事故などの心配に備え、補償内容をチェックしておくことが重要です。

【よくある見直し事例：個人賠償責任保険】「個人賠償責任保険」には、加入したほうがいいの？

マンションやアパートでの階下への水漏れ事故や自転車での加害事故、日常生活での偶発的な賠償事故からご家族全員を守る「個人賠償責任保険」は、今や必須の保険といえるでしょう。わずかな特約保険料で1億円までカバーできるので、ご加入の自動車保険や火災保険等に特約でセットされているかどうかを確認しておきましょう。

【法人のお客様向けサービス】損害保険

・経営を取り巻くリスク対策についても、法人専門チームがご提案
法人のお客様のリスクマネジメントに特化した専任チームを設けています。昨今、経営を取り巻くリスクは非常に多様化、複雑化しており、業種、業態、企業規模などによっても異なるなど、多岐にわたります。これらのリスクをしっかりとカバーし、安定した経営を行うため、まずはどのようなリスクが存在しているのかということをトータルで診断し、保険でカバーすべき部分とそうでない部分を選別した上で、それらに対して無駄や漏れがなく適切な補償が準備されているかどうかを確認することが大切です。例えば、複数の建物、工場、事業所、グループ会社をお持ちの企業様であれば、それぞれ個別に契約されている火災保険をひとつにまとめて契約したり、お客様の許容範囲内の小さな損害についてもお客様に合わせて最適化したりすることによって保険料を削減できる可能性があります。
リスクマネジメントは経営における重要施策の1つであり、偏ったリスク管理を行ってしまうと結果的に会社を弱くしてしまう可能性もあります。

【個人のお客様向けのサービス】住宅ローンについて①

・ローンは、「借りられる金額」ではなく、「借りるべき金額」をベースに組み立てる
お客様が「借りられる金額」と「借りるべき金額」はほとんどの場合異なることを踏まえた上で、借り入れを検討することが大切です。通常、「借りられる金額」は税込み年収をもとに計算されますが、「借りるべき金額」（＝「無理なく返済できる金額」）は手取り収入をベースに、家計支出によって決まります。しかし、融資をする側の立場に立つと、一般的にはなるべく多くの金額を借りて多くの金利を支払ってほしいという意識が働くため、本来のお客様に適切な返済額を大きく上回る金額が「借りられる金額」となってしまうことが多いのが実情です。住宅購入はほとんどのお客様にとって一生に一度の大きな買い物。だからこそ「奮発して、欲しいと思った家を買いたい」という気持ちも分かりますが、融資額ありきではなく、お客様のライフプランに合わせた無理なく返済できる適切な返済額をしっかりとシミュレーションした上でローンを組むことをおすすめします。

【個人のお客様向けのサービス】住宅ローンについて②

・歴史的低金利で、既に借り入れされている方も借り換えを検討する絶好の機会
日銀の異次元緩和やマイナス金利政策、世界的なデフレ圧力などを背景にして、住宅ローン金利が固定型・変動型ともに過去最低水準まで低下しています。フラット35の金利（融資比率9割以下、返済期間21年以上の場合）が2016年2月に1.5％を下回って以来、低水準で推移していることなどがひとつの例です。住宅ローンは人生で有数の大きな出費であるだけに、少しの金利差でも返済総額が大きく変わるもの。数年前に住宅ローンを組まれている場合、金利水準によっては総額数百万円の削減となる例も珍しくありません。また、返済額を削減するだけでなく、固定金利の水準も低くなっているからこそ変動金利から固定金利へ乗り換え、今後の金利上昇リスクを抑える選択肢も取りやすくなっています。既に住宅ローンの借り入れをされているお客様にとっては、まさに借り換えを検討する絶好の機会ではないでしょうか？

【個人のお客様向けのサービス】住宅ローンについて③

・住宅ローンは表面上の金利が高い低いだけで選ばない
表面的には低い金利であっても、将来の変動によっては支払う総額が想像以上に高額となることや、返済に係る手数料まで含めると結果的に支払う総額が高い金利よりも高額となることもしばしば。だからこそ、表面的な金利の「高い、低い」や目先の返済額の「多い、少ない」だけでなく、しっかりと支払い総額をシミュレーションした上で住宅ローンを選択することが必要です。また、住宅ローンを組む際に検討する団体信用生命保険についても加入が任意となっている場合もありますが、ご年齢によっては団体信用生命保険の代わりに民間の生命保険を活用することで100万円以上の削減ができる場合があります。他にも、住宅を購入した際の火災保険選びについても補償期間は何年か、補償範囲はどこまで拡げるかなどを適切に見直すことによって数十万円の差が生じたりすることもあります。住宅ローンを選択する際には表面上の金利が高いか低いかだけではなく、優遇期間の種類や、団体信用生命保険の有無、手数料等まで含めて比較し、お客様にとって条件の合う金融機関を選択することが大切です。

【個人のお客様向けのサービス】ブロードマインドでできる住宅ローンのご案内

・最適な金利タイプやローンの組み方はお客様によって異なる
住宅ローンを組む際にポイントとなるのが、金利タイプの選択。例えば固定型と変動型のどちらを選択すべきかを考えてみても、お客様の将来の収支や資産の状況によりそれぞれに異なります。

＜固定金利が適している方＞
・今後の金利上昇リスクを気にせず将来設計を行いたい方
・収入に対する借入金の比率が高く返済額の増加を許容できない方

＜変動金利が適している方＞
・短期間で少ない資金の借り入れを行っている方
・収入に対する借入金の比率が低く金利が上昇した際にも月々の返済が可能な方
・手持ち資金に余裕があり金利上昇時に繰り上げ返済することができる方

その他にも、「何年で返済していくか」「夫婦で借り入れた方がいいか、その割合はどうすればいいか」「繰り上げ返済はどのタイミングですればよいか」など、お客様によって検討すべき点はさまざま。ブロードマインドでは、収支状況を予測することで、これらの点について明確にし、単に表面上の金利が「高い、低い」だけではない、お客様に最適な住宅ローンをご提案いたします。

【個人のお客様向けのサービス】資産運用①「金融商品ありき」ではなく「ライフプランありき」のご提案を

私たちがご相談を受けるお客様の多くが、「お金のことはよく分らない」とおっしゃいます。内容もよく分からないままに金融商品を契約されているケースも多いもの。知識が不足していることで最適な金融商品を選べず、目についた限られた選択肢の中から選んだ商品にお客様を当てはめた「金融商品ありき」の選択がほとんどです。しかし、金融商品の本来の役割は、お客様の望んだ人生の実現に近づけるための手段であり、お客様は、それぞれの実現したい人生（＝ライフプラン）に合わせて最適なものを選択すべきではないでしょうか？一昔前のように、国や企業に頼っていれば、自分のお金の管理のことは自分で考えなくとも安心して暮らしていけた時代とは違い、現代は個人一人ひとりが自分自身で自分のお金を管理することが求められる時代となりました。お客様のお金に関するあらゆるニーズにお答えする体制を構築し、特定の商品にお客様を当てはめるのではなく、お客様一人ひとりの思い描くライフプランをじっくりと伺った上で、その実現に向けて最適な解決策をお示しする、「ライフプランありき」のご提案をいたします。

【資産家のお客様向けサービス：概要】お客様の資産保全を包括的にサポートするコンサルティング

所得税の増税、消費税増税、相続税率の一部引き上げなどにより、高額所得者及び資産家のお客様の税負担増の流れはより明確なものになりつつあります。※ 2017年3月現在
このような流れの中においてお客様の資産を有効に活用していくためには、資産を増やすことだけでなく、税のコントロールなどにより、積極的に資産を守っていく「資産保全」の発想がこれまで以上に重要になってきていると、私たちは考えます。弊社では、保険・住宅ローン・不動産・その他金融商品など幅広いソリューションを取り扱い、相続・事業承継、所得税及び法人税のタックスアレンジメント業務をご提供することで、お客様の資産保全を包括的にサポートする財産コンサルティングを行っています。資産保全に精通したコンサルタントと各種専門家がチームを組むことで、お客様ごとの課題に対して最適なソリューションをご提供し、お客様の資産の現状分析からソリューションのプランニング、実行支援に至るまで、お客様の大切な資産をお守りするパートナーとして一生涯に渡ってサポートいたします。

【資産家のお客様向けのサービス：米国収益不動産】資産運用に海外不動産を取り入れる魅力

実物資産であるがために経済や金融情勢の影響がより少なく、インフレリスクをヘッジしながら長期間にわたり安定的に収益を得やすいという魅力を持つ不動産投資。近年、その不動産投資において、日本国内だけでなく海外不動産を選択肢として検討される方が増加しています。日本の財政赤字は1,000兆円を越えている上に、2050年には日本の人口が1億人を割り込むという予測もされ、人口減少・少子高齢化とともに住宅に対する需要減少が進んでいくと予想される中、長期にわたって大切な資産を保全していくために、海外も含めた分散投資への関心が高まっているのです。人口の推移と将来人口より海外に目を向けてみると、現在も経済が成長を続け、人口も増加を続けている国やエリアも多く存在し、このような成長力がある国やエリアの物件に資産を配分することで、「キャピタルゲイン」「インカムゲイン」が期待できます。加えて、投資先の国・エリアによっては、日本の税制において「タックスメリット」も享受することができることが、投資対象としての海外不動産の魅力です。安心して投資を行えるよう、海外不動産投資に精通した専門のチームが丁寧にサポートいたします。

【資産家のお客様向けのサービス：米国収益不動産】米国不動産を中心に取り扱う理由

海外の中でも、日本と大きく異なる不動産市場の特徴を持つ、米国の不動産を中心にご提供。米国の経済環境は、2010年以降毎年2%程度のGDP成長を続け、人口も毎年約1%の割合で増加、2050年には4億人を超えると推測されるなど、先進国でも類を見ない人口増が見込まれます。また、世界経済の基軸通貨であるドルを発行する国であることに加え、近年のシェールガス発掘によるエネルギー革命などもあり、将来的にも安定した成長が期待されます。
米国の不動産市場は新築物件の供給が少なく流通している物件の多くが中古物件であるため巨大な中古市場が整備されており、売却によって得られるキャピタルゲインも期待できます。また、日本と比較して物件価格に占める建物比率が高く、建物の減価償却に関しても居住用不動産は購入から一律27.5年が耐用年数となっているため、日本において確定申告する際には、日本の法定耐用年数を超えた木造の中古物件の場合は、4年で減価償却することも可能となるなど、日本にお住いのお客様には税制メリットを得ることも可能です。このように、多くの投資メリットを得るチャンスも存在し、見通しを立てやすいことが魅力です。

【資産家のお客様向けのサービス：米国収益不動産】現地子会社を通じテキサス州の物件をスピーディーに供給

広大な国土を有する米国の中でも、弊社では近年不動産投資が活発化してきているテキサス州の物件を中心にご提供しています。米国の南部にありメキシコと国境を接するテキサス州は、日本との時差はマイナス15時間。約2,740万人とカリフォルニア州に次ぎ全米2位の人口規模を誇り、面積も696,241平方キロメートルとアラスカ州に次ぎ全米2位を誇る巨大な州です。事業用地を安価で確保することができること、石油や天然ガスを産出しているため燃料代が安価であることから、フォーチュン500にランクインする企業のうち50社以上がテキサス州に本拠地を置くなど経済の基盤としても発展しており、州のGDPはスペインやオーストラリア一国と同程度と強大な経済力を誇ります。ここ数年、テキサス州の不動産市場においては急速な投資意欲の活発化とともに物件の流動性が高まってきており、優良な物件については国外から取得することが難しくなってきています。そのため弊社では、現地に子会社を設立し、この子会社を通じて物件を取得することで、日本にお住いのお客様に対し優良な物件をスピーディーにご提供することが可能となる体制を構築しています。

【資産家のお客様向けのサービス】不動産コンサルティングについて①

・最適な不動産の購入をサポートするコンサルティング
ご自身の資産ポートフォリオに不動産を組み込むことを検討する際、どの物件を購入すべきか、ということは非常に悩ましい問題です。収益不動産を購入する際、不動産会社（仲介会社）において物件の提供は行うものの、物件選びや購入後のサポートについては不十分であることが多く、物件選別や事業計画が甘いために物件購入後に「こんなはずでは…」と感じてしまうケースが後を絶ちません。その収益物件はお客様にとって最適なのか？
購入後の事業計画は適切に作成されているのか？弊社では、不動産投資に精通したコンサルタントが、税理士や不動産鑑定士、家屋調査士などの外部の専門家ネットワークと連携をとりながら、物件取得のための資金計画の作成から土地や建物のデューデリジェンス、購入後の事業計画の作成まで一貫したコンサルティングをご提供し、お客様に最適な不動産購入のサポートをいたします。

【資産家のお客様向けのサービス】不動産コンサルティングについて②

・不動産売却の目的を重視した、単なる仲介ではないコンサルティング
弊社がご提供する不動産売却に関するサポートは、多くの不動産会社（仲介会社）の行う単なる売却の仲介業務のみにとどまりません。お客様の大切な資産である不動産を売却する際には、「ただ売却が完了すればいいというものではない」と私たちは考えます。大切なことは、お客様が不動産売却によって得たい目的が達成されるよう最高の条件で取引を成立させることではないでしょうか？その売却価格は現状の市場環境において適正なのか？お客様のポートフォリオの中からその不動産を売ることが最適なのか？
現在検討している売却方法はお客様にとって最適なのか？これらの観点からお客様の不動産売却を総合的に捉え、税理士や不動産鑑定士、家屋調査士などの外部の専門家ネットワークと連携を取りながら、お客様の利益を最大化する不動産の売却をサポートいたします。

【資産家のお客様向けのサービス】不動産コンサルティングについて③

・不動産ありきではない不動産有効活用のコンサルティング
デベロッパーやハウスメーカーから不動産の有効活用についての提案を受ける際には、多くの場合「不動産ありき」であることが多く、「その不動産をなんのために活用するのか」といったことや、「どのように活用するのか」といったことは後付けにされてしまうことがほとんどです。しかし、不動産の有効活用に際してまず考えるべきことは、収益性確保なのか相続対策なのかといった目的を明確にすることであり、それが明確になってから、目的達成の手段としてどのように不動産を活用すべきかを決定すべきではないでしょうか？他にも、活用にあたっての資金の準備や、活用後の精緻な事業計画の作成、運営体制の検討など、不動産活用にあたり考えるべき点は多岐に渡ります。弊社では、これら数々の検討事項について一つひとつ、お客様とともに明確にし、不動産活用によってもたらされるお客様の資産全体への影響を考慮した、お客様にとって最善の不動産有効活用をサポートいたします。

【資産家のお客様向けのサービス：相続対策】相続対策は目的を持って総合的に考える

相続対策というと、「いかに相続税の支払いを少なくするか」という対策であるとお考えのお客様も多くいらっしゃいますが、相続対策を行う際には、①分割対策、②納税対策、③節税対策の3つに分けて考え、順序立てて対策を実行していくことが必要です。相続対策において最も大切なことは、場当たり的に行うのではなく、誰に、どのような財産を遺したいのか、それによって相続人の方々にどのようになってほしいのか、といったお客様ご自身の想いに合わせ、それを実現するためにはどのような対策が必要になるのかということを総合的に考え実行することです。弊社では、お客様の大切な「財産」と「想い」を次の世代へ確実にお届けできるよう、総合的な相続対策の計画立案から、主要な財産である保有不動産の組み換えや有効活用、遺言や遺産分割協議書作成、相続した財産の運営・活用といった相続事後の対策までも含め、単なる相続税対策にとどまらない相続対策を、立案から実行まで一気通貫でサポートいたします。

【資産家のお客様向けのサービス：相続対策】専門性が求められる事業継承対策でも、円滑な承継をサポート

企業オーナー様の場合、相続対策検討時に事業承継の問題についても検討しなければなりません。事業承継には、経営権をいかに引き継ぐかという「経営権の承継」と、財産としての自社株をいかに引き継ぐかという「財産の承継」の側面が存在するため、その対策は後継者対策、経営権対策、相続税対策、納税資金対策、財産分割対策など多岐に渡り、通常の相続対策以上に専門性が高いコンサルティングが求められます。多くの場合、企業オーナーの財産のほとんどは自社株式と社屋などの不動産で占められており、これらの承継に準備しておかなければ、多額の納税が生じたり、親族間の争族が発生することで、経営にも影響を与えることになります。これら事業用資産について、贈与・相続するタイミングにより納税額に何倍もの差が生じる違いが発生するため、なるべく早い時期から着手し計画的に対策を進めることが、事業承継の成否を分けるといっても過言ではありません。弊社では、税理士など外部の専門家とチームを組み、自社株の評価から親族外承継を行う際の債務対策や組織再編、第三者承継を行う際のM&Aマッチング支援など、さまざまな角度から円滑な承継をサポートいたします。

【資産家のお客様向けのサービス：相続対策】相続対策に特化した専門家と提携し、最適解をご提案

相続対策に特化した士業事務所と提携し、より専門性の高いサービスをご提供できる体制を構築しています。医師に外科や内科などの専門性があるように、同じように見える士業も実際にはそれぞれ得意とする分野は大きく異なります。例えば、相続対策に欠かすことができない税理士にも、相続税、法人税、消費税、所得税と各専門分野があります。特に相続の分野については、年間で亡くなる方のうち相続税の課税対象となった被相続人の数約103,000人に対し、全国で登録している税理士数は約76,000人と、税理士1人当たり1.4件程度しかないことから、一度も相続税申告を経験したことがない税理士も数多くいるなど、十分な実務経験と豊富な知見を有した専門家と呼べる税理士は貴重な存在です。
同じ決算書から申告書を作成すれば誰が作成しても同じ税額になる所得税や法人税と違い、相続税は同じ相続事案でも申告書を作成する税理士によって相続税額に大きな開きが発生するため、パートナー選びは相続対策を成功させるためには欠かせません。外部の専門家と連携を取り合い、お客様一人ひとりの想いに合わせた、最適な相続対策をご提案いたします。

IFAとは何ですか

「IFA」とは「Independent Financial Advisor（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」の略称であり、証券取引など資産形成に精通し、特定の金融機関に属さない独立・中立的な立場からお客様に資産管理のアドバイスを行う資産運用アドバイザーです。特定の金融機関に属さないため、金融機関の組織方針に縛られずにお客様の資産運用の相談窓口として中立な立場でアドバイスを行うことが可能であり、資産運用の先進国であるアメリカにおいては既に主流の存在となっています。我が国においては、IFA業務を行うには、金融商品取引業務を行うための外務員資格を取った上で金融商品仲介業者の外務員として国に登録する必要があります。

【相談についてのご質問①】なぜ無料で相談することができるのですか？

弊社では、金融機関各社からの販売実績に応じた手数料によって運営を行っているため、原則としてお客様から相談費用をいただくことはありません。もちろん何度ご相談をいただいても無料です。

【相談についてのご質問②】無料相談を申込むと必ず何らかの金融商品の契約をしなければなりませんか？

いいえ。ご契約をするか否かはお客様ご自身でご判断頂いて構いません。もちろん、強引な勧誘なども一切ございませんのでご安心ください。

【相談についてのご質問③】保険や資産運用などお金に関する知識が全くないのですが大丈夫でしょうか？

もちろん大丈夫です。基礎的なことからじっくりお話しをさせていただきながら、お客様に合った金融商品をご提案させていただきます。

【相談についてのご質問④】担当者を変更することはできますか？

どうしてもご満足いただけない場合は変更させていただきますのでご相談ください。

【相談についてのご質問⑤】初回面談の際に何か用意しておくものはありますか？

現在ご検討中やご加入中の金融商品があるようでしたら、その内容が分かる資料などがありますとよりスムーズにお話しさせていただけますので、よろしければ是非ご用意ください。

【相談についてのご質問⑥】ブロードマインドで取り扱いがない金融商品についても相談できますか？

弊社ではお客様のあらゆるニーズにお答えできるよう、多岐に渡る金融商品の取り扱いを行なっておりますが、世の中に存在する全ての金融商品を完全に取り扱っているわけではありません。しかし、お客様のご要望がある場合には専門的な立場から内容のご説明や、他の商品との比較などを行わせていただくことは可能です。
但し、実際にそちらへご加入いただく際は取り扱いを行なっている他の金融機関をご紹介させていただくこととなりますのでご了承ください。

【相談についてのご質問⑦】個人情報の取り扱いはどのように行われますか？

ご提出いただいた個人情報については、個人情報保護方針・個人情報の取り扱いに沿って適切に管理、維持いたします。

【サービスについてのご質問①】持病があっても生命保険の相談を受けることができますか？

お申込いただけます。保険会社によって引受基準が異なるため、過去にご加入いただけなかった持病であってもご加入いただける可能性はございます。
但し、面談の結果、保険加入をお勧めできない場合もございますのでご了承ください。

【サービスについてのご質問②】資産運用についてはどのようなスタンスで提案されますか？

短期的に売買を繰り返すのではなく、長期保有・分散投資を原則とし、リスクを抑えながら安定的に収益を確保することを重視しています。

【サービスについてのご質問③】住宅ローンについてはどのような金利タイプのものを取り扱っていますか？

固定型金利、変動型金利の両方の取り扱いを行なっております。

【アフターサービスについてのご質問①】カスタマーサービスセンターとは何ですか？

ご加入後の手続きが煩雑となりがちな生命保険のご契約をお預かりさせていただいているお客様へ対するアフターフォロー全般を承る専任チームです。フリーコールにてご契約後のお手続きについてご相談を承ります。

【アフターサービスについてのご質問②】カスタマーサービスセンターではどのような手続きができますか？

住所・口座・名義などの各種変更手続きやご契約の解約、復活などを承ります。複数の保険会社の商品に加入されている場合にも、一度の電話で全ての書類取り寄せが可能ですので是非ご利用ください。

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しております。
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