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株式会社バリューアドバイザーズ

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FAQ・相談事例

ご相談事例①　『成績が向上しない投資信託を見直ししたい』

●ご要望
・どんどん分配額が減る事に加え元本まで目減りする事が不安
・保有している投資信託の分析をして欲しい
・受給年金は変わらないが、物の値段が上がることも不安
・長生きすることでいつ頃資金が枯渇してしまうのか
・元本が削れず年間4-5％位の利回りを期待

●問題点とご提案内容
・高額の分配金を狙う為に海外ＲＥＩＴや新興国株式を使用したリスクの高いポートフォリオであることが判明。分配金利回りという見た目は高い利回りが出ているように見えるが、実際は元金が大幅に減ってしまっていた状況
・偏ったポートフォリオを解消し、先進国の債券や株式等も加えた分散投資を提案。「毎月分配型」商品に拘らず、運用実績の継続性が確認できるファンドを取り入れ、リスクを抑えリターンの向上を図る
・それでも毎月分配がなくなるのは寂しいとのことより、元本の回復を図りつつ必要に応じて解約を図る運用への切り替えをご案内

●Ａ様からのお声
担当の方がよくお話を聞いてくださり、そもそも分配金に拘った運用をしたかったわけではなかったことが再認識できた。金融機関に勧められるがまま商品を購入していたのを、今回見直してみて良かった。

ご相談事例②　『相続の際に娘に大変な思いをさせたくない』

●ご要望
・自分の死後残される娘達への相続税が心配
・自分が手続きで大変な思いをしたので、娘達には負担をかけたくない
・娘達が老後も困らないようにしたい

●問題点とご提案内容
・ご自宅と金融資産から相続税の概算金額を計算し、ご本人が想定している以上の相続税がかかる見込み
・銀行や証券会社の口座保有数が多く、相続時にお手続きの手間がかかる恐れもあり。まず銀行や証券会社の数の集約に着手
・提携先の税理士と共にシミュレーションから予想される相続税額をご提示。相続税よりも低い税率の生前贈与を行うことで将来発生しうる相続税の軽減に着手
・生前贈与したお金を無駄遣いせず老後資金などに使って欲しいというご意向と、少しは自由に使いたいという娘様方のご意向から一部を自由に使えるお金と決め、その他は60歳まで下ろすことができない確定拠出年金と保険と投資信託での積立をご案内

●Ｂ様からのお声
親から相続した投資信託をどうにかしたいと思い、参加したセミナー受講が個別相談を行うきっかけで、担当の方がよく話を聞いてくれるので、投資信託のことだけでなく、娘達が困らないように今から相続対策を練ることが出来た

ご相談事例③　『不動産に偏り過ぎている資産を何とかしたい』

●ご要望　
・相続時に３人の子が争族は避けたい
・子供たちは仲が良いが、近所で争族になっているのを見て心配に
・不動産は相続時に分けにくいので現金にしたいが、家賃収入はお小遣いとして欲しい

●問題点とご提案内容
・資産が不動産に偏っており、１つ１つの物件の価値が違い、誰がどの物件を取得するかで、揉める確率が高い状況。子供達が仲良くても相続の際には子供達にはそれぞれ家族がおり、相続は子供の配偶者も関わってくるため、親が道筋を立てないと争族の恐れあり
・公平に分けやすいものにするため収益性の低い物件から徐々に現金化し、一部を換金しやすく受取人が指定できる生命保険をご案内
・家賃収入の代わりに、米ドル建ての外国債券は４%近くの利息が出ているものがあり、利息が出る月をずらした銘柄をお買付け頂き、利息を受け取れる月が多くなるようご提案
・遺言書残し、随時書き直すことをご案内

●Ｃ様からのお声
先延ばしにしてきたが、重い腰をあげ遺言書を作成し、ご提案頂いた内容で買い付け家賃収入の代わりになるものも入ってきて安心。知人にバリューアドバイザーズさんを紹介してもらい、相談に乗って頂き本当に良かった。

ご相談事例④　『老後生活に不安があるので今から解消したい』

●ご要望
・夫婦でゆとりある老後生活を送るには月々いくら必要か
・夫婦共働きで共に銀行積立をしているが良いのか
・1000万円程の貯金の活用法が知りたい

●問題点とご提案内容
・一般的にゆとりある老後生活には月々約35万円が必要だと言われているが、住んでいる地域や、お客様ごとの生活水準も加味する必要あり。Ｄ様の場合は予測する老後生活費から予測する年金額や退職金、現在用意出来ているお金を考慮すると60歳時点で2800万円程不足がでることが判明。積立必要額を銀行預金だけで用意する場合、60歳までに毎月約13万円もの積立が必要。この計算は、現行の年金制度、退職金の給付、平均余命を踏まえた金額であり、Ｄ様のご年齢の場合、長生きリスクなどに備え、さらに充実させた準備が必要
・貯蓄の1000万円は目先必要な資金は銀行預金に置き、他は育てる投資を意識した投資信託のポートフォリオを組み、運用することをご提案
・積立は、税制優遇のある積立制度（個人型確定拠出年金< iDeCo >と積立NISA）の活用をお勧め。
・60歳以降の運用方法について、運用は長期的に計画を持って行うことが重要である事をお伝え

ご相談事例④　『老後生活に不安があるので今から解消したい』相談後のD様からのお声

●Ｄ様からのお声
漠然と抱えていた老後資金への不安に道筋が見えた。今まではお金についてあまり真剣に考えてこともなく、勉強してきたこともなかったので、今回夫婦でお金について一緒に見直すきっかけが出来て良かった。今後は1年に１回は担当者の方とゴールへのずれを確認しながら老後資金の準備をしていきたい。

相談時間はどのくらいですか？

ご相談内容にもよりますが、基本的に2時間以内とさせていただいております。

個別相談で家族や知人に関する相談も可能でしょうか？

可能です。お分かりになる範囲での情報をご教示お願い致します。

相談時に必要なものはありますか

現在保有中の金融商品の内容がわかる取引残高報告書や、ご契約されている生命保険の内容の分かる資料をお持ち頂いております。必須ではありませんので口頭でお聴きかせいただく事も可能です。

無料相談に行くと必ず契約をしなければいけませんか？

そのようなことは一切ございません。課題が見当たらない、もしくは弊社提案にご納得頂けない場合はそこで終了とさせて頂き、料金は発生致しません。

バリューアドバイザーズについて①　IFAとはなんですか？

Independent Financial Advisor」の略称で独立系ファイナンシャルアドバイザーのことです。金融商品仲介業とも呼ばれます。IFAは金融の先進国であるアメリカやイギリスではスタンダードな仕組みです。

バリューアドバイザーズについて②　独立系とはなんですか？

特定の金融機関の子会社でもなく、資本関係も結んでいないということです。第3者の視点で中立なアドバイスをすることができます。お客様の状況に合わせて弊社から提供する提携先についても多数取り揃えておりますのでお客様に比較検討していただくことが可能です。

バリューアドバイザーズについて③　証券や保険取引の際の振込先はバリューアドバイザース宛ですか？

いいえ、弊社ではありません。所属金融商品取引業者に証券総合口座開設をされた場合、お振込先はその所属金融商品取引業者のお客様口座です。生命保険にご加入された場合は、お振込先は保険会社となります。 お客様と弊社との間で金銭の授受、有価証券の受渡等を直接行うことはありません。

バリューアドバイザーズについて④　所属金融商品取引業者とはなんですか？

弊社が業務委託契約をしている金融商品取引業者のことです。
弊社の所属金融商品取引業者は1社です。
・楽天証券株式会社 / 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
　＜加入協会＞
　日本証券業協会 / 一般社団法人金融先物取引業協会 / 日本商品先物取引協会
　一般社団法人第二種金融商品取引業協会 / 一般社団法人日本投資顧問業協会

バリューアドバイザーズについて⑤　万一バリューアドバイザースが倒産した場合、資産はどうなりますか？

お取引頂く場合には証券契約・保険契約ともに直接、証券会社や保険会社へお振込頂きます。
弊社がご資金を直接お預かりすることは一切ありませんので、万が一弊社が倒産してもお客様のご資産には影響はございません。

金融商品仲介業について①　金融商品仲介業とはなんですか？

金融商品取引業者との業務委託契約に基いて、金融商品のお取引の媒介等を行うものです。
お取引の媒介手数料等の一部は報酬として所属金融商品取引業者から弊社に支払われますので、お客様が弊社にお支払い頂く手数料はございません。
弊社は金融商品仲介業　関東財務局長（金仲）第746号として免許を取得しています。

金融商品仲介業について②　楽天証券はネット証券ですが、パソコンの利用は必須ですか？

パソコンのご利用が苦手でも弊社のIFAがお客様のご注文の媒介をさせて頂きますので、パソコンのご利用は必須ではございません。

金融商品仲介業について③　見直しをしてもらうのに費用はかかりますか？

見直しの為の個別相談料など費用はかかりません。また見直す箇所が見つからない場合も費用を頂いておりません。もし見直す箇所が見つかり、弊社を通してご契約をして頂く場合は、金融機関からの報酬があり、お客様から直接頂く費用はございません。

金融商品仲介業について④　楽天証券は、紙媒体で【取引報告書】や【取引残高報告書】はもらえますか？

紙媒体で【取引報告書】や【取引残高報告書】をお届けすることは可能です。

生命保険代理店について①　取扱保険会社はどこですか？

・メットライフ生命保険株式会社
・楽天生命保険株式会社
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・ソニー生命保険株式会社
上記5社です。

生命保険代理店につい②　どのような相談ができますか？

生命保険の新規ご加入の相談から見直しや相続対策など、幅広い内容のご相談を頂いております。

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