資産運用の相談窓口としてIFAはおすすめ？相談料金はかかる？IFAが強みを発揮する相談内容とは？

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルの所属IFA、亀井岬と申します。

金融資産を1億円以上保有される富裕層の方々からご相談をお受けしております。

専門家や機関投資家が愛用するブルームバーグの専用情報端末を利用し、債券分析やポートフォリオ分析を行っております。

現在は数十世帯から数十億円の資産を仲介する証券口座で管理し、資産運用のアドバイスを行っております。

本日は「資産運用の相談窓口としてIFAはおすすめなのか、IFAへの相談料金はかかるのか、相談料金は投資助言業やFPとどう違うのか、IFAが強みを発揮する相談内容は何か」についてお話させていだければと存じます。

最後までご覧いただけましたら幸いです。

資産運用の相談窓口としてIFAはおすすめ？相談料金はかかるのか？

最近はインターネットを通じてIFA (独立系資産運用アドバイザー)を選んで投資の相談を行うことが可能となっています。

そういった中で、皆様が気になっていらっしゃるポイントとして、相談料が挙げられるのではないでしょうか。

今回は投資助言業、あるいはFP（ファイナンシャルプランナー）との違いを含めてお伝えしたいと思います。

料金体系における投資助言業、FP（ファイナンシャルプランナー）との違い

まず相談料金をいただく事のできる場面は、それぞれのアドバイザーがどのようなご提案に基づいて対価を得ようとしているのかによって異なってきます。

IFAは金融商品の購入により手数料を頂くことが原則 投資助言業は投資家への助言の対価として投資顧問料を頂くことが原則 FPは主に家計全般に関わるお金の相談ごとに答える対価として相談料を頂くことが原則

１．IFAは金融商品の購入により手数料を頂くことが原則

一見すると、IFAは独立系資産運用アドバイザーと呼ばれることから、資産運用の具体的なアドバイスを行うことの対価として手数料をいただくように思えます。

しかしIFAが保有している資格は証券外務員と呼ばれる資格で、業として行っているのは「金融商品仲介業」です。

つまりIFAは証券外務員の資格を通じて、金融商品を仲介し、お客様に商品を購入頂くことを通じ、手数料をいただくことが基本となっています。

よってIFAが1時間いくらといった形で、投資アドバイスに対する相談料をいただく事は、証券外務員の資格を通じて行うことはできません。

要するに基本的にIFAから投資アドバイスを求める場合、商品を購入するまでは費用がかからないことが通例であるということです。

２．投資助言業は投資家への助言の対価として投資顧問料を頂くことが原則

一方で投資助言業は顧客との投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関して助言を行うことが業務です。

つまり投資助言業を行うアドバイザーは、投資の助言(アドバイス)を行った結果、お客様が商品を購入しなかったとしても、対価を受け取ることが業として可能です。

要するに投資助言業を行うアドバイザーに投資アドバイスを求める場合、商品を購入しなくても相談料を支払う必要性が生じる可能性があるということです。

3．FPは主に家計全般に関わるお金の相談ごとに答える対価として相談料を頂くことが原則

FPの資格には、CFP®・AFP資格とFP技能検定（1～3級）があります。FPの場合に難しいことが、上記の資格を保有したからと言って、独占的に行える業務は存在しないということです。

例えばファイナンシャルプランナーの代表的な業務としては、家計全般に関わるお金の相談ごとにお答えすることが挙げられるかと思います。

しかしこれはファイナンシャルプランナーでしかできない業務ではなく、FP資格を持っていない人でも、家計にまつわる相談ごとにお答えし、対価をいただくことが可能です。

一方で先ほど述べた証券外務員の資格を通じ、金融商品仲介業者として金融商品の販売を行うこと、あるいは投資助言業の資格保有者が投資アドバイスを通じて対価を得る事は、それらの資格を保有していないと認められていません。

つまりファイナンシャルプランナーは顧客に対する具体的な投資アドバイスを通じて対価を得ることはできません。よって、ファイナンシャルプランナーから具体的な投資アドバイスの提供を受けた場合には、このアドバイスはどのような資格に基づいた行為であるのか、確認することをお勧めします。

IFAが強みを発揮する相談内容とは？

1．具体的な資産運用のポートフォリオを相談する場合

まずIFAに相談することをお勧めしたい内容として、具体的な資産運用のポートフォリオを検討する場合が挙げられます。IFAは契約する証券会社が取り扱う様々な商品をご提案出来る立場にいます。

また証券会社の本社担当者と積極的にコミュニケーションを取ることが可能で、それぞれの証券会社が提供できるサービスや商品の内容や構成を深く理解することが可能です。

また証券会社によってはIFAにしか提供していないサービスや商品も存在します。つまり分散投資を意識したポートフォリオを構成するにあたって、IFAが果たす役割は大きいと考えます。

2．債券の相談を行う場合

先程、証券会社によってはIFAにしか提供していない商品やサービスが存在すると申し上げましたが、まさに債券がそのような例に当てはまると言えます。

一見すると証券会社のホームページ上では様々な債券を取り扱っているように思えますが、それはほんのわずかと言える程、世界中には様々な債券が存在します。

IFAによっては世界中の債券の中から、お客様それぞれのご年齢や金融資産、ご年収などに合わせた債券を選ぶことが可能であるため、債券の購入においては債券投資に精通したIFAを検討する価値があると考えます。

3．中長期的な資産運用に対する考え方を相談する場合

こちらはどちらかと言うと転勤する証券会社の担当者に比べて、相談すべき相手はIFAではないかと言う話になりますが、IFAに中長期的な資産運用に対する考え方を相談することをお勧めします。

理由としては上述のように証券会社の担当者は原則的には転勤することが多く、一方でIFAは原則的には転勤しないことが通例であるためです。

転勤を伴うことで明確に難しくなる事は、資産運用の考え方を中長期的な目線で議論し共有していくことではないでしょうか。

またその考え方を次世代につないでいく場合においても、何度も新しい担当者に考え方を伝えていく必要がないため、転勤しないIFAのようなアドバイザーに中長期的な資産運用に対する考え方を共有することをお勧めしたいと思います。

 

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