IFAから提案書を受け取ったとき、グラフが右肩上がりでも将来の利益が約束されたわけではありません。期待リターンの数字だけでなく、前提条件と損失時の姿を読み解くことが大切です。
「期待リターン」は予測であり約束ではない
年率の想定利回りが記載されていても、その数値を実現できる保証はありません。過去実績、シミュレーション、将来予測のどれを示した図なのか確認し、インフレや税金を考慮しているか質問します。
手数料は一時費用と継続費用を分ける
購入時の手数料だけでなく、投資信託の信託報酬や売却時の費用などを確認します。提案書に書かれた運用成果が費用控除前か後かで受け取り方が変わります。複数の商品を比較するときは、同じ期間・条件で見比べましょう。
提案書の条件をそろえて比較する
提案Aと提案Bで期待利回りが違っても、投資期間、資産配分、手数料控除、税金の扱いが異なれば単純比較はできません。過去の運用実績なのか、一定の仮定に基づく試算なのかをまず確認しましょう。次に、購入時費用と継続費用を分け、想定より大きく下落した場合の説明があるかを見ます。説明が曖昧なときは、提案書に前提条件を追記してもらうことも選択肢です。
複数のIFAを比較する場合は、同じ家計条件・運用目的を伝え、説明の分かりやすさと費用の透明性も比較してください。
| 確認対象 | 見るべき点 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 期待リターン | 予測か過去実績か | 期間・前提条件 |
| 費用 | 購入時と保有中 | 費用控除前後の数値 |
| リスク | 下落時の想定 | 資産配分・損失時の対応 |
提案書の数字を同じ条件にそろえる
期待リターンが年率で示されているなら、何年間の想定か、配当や分配金を含むか、費用・税金控除前か後かを確認します。複数の提案を比べるときは、投資金額と期間をそろえなければグラフの形だけで優劣を判断できません。
損失シナリオを言葉にしてもらう
平均的な見通しだけでなく、大きく下がった場合にいくら減る可能性があるか、そのとき資金を使う予定があるかを確認してください。担当者がリスクや費用、取扱いのない代替案も説明できるかは、長く相談する相手を選ぶ重要な材料です。
仮想ケース:二つの提案書を比べる
提案Aが期待リターン年5%、提案Bが年4%と説明されても、Aの方が優れているとは限りません。株式比率、為替リスク、投資期間、購入時と保有中の費用、税金を差し引く前後の数字が違えば比較条件がそろっていないためです。数値は説明用の仮定であり、将来の収益を保証するものではありません。
提案書の確認手順
まず「過去実績」「将来の仮定に基づく試算」「期待リターン」のどれなのかを区別します。次に費用控除前後、税引前後、対象期間、分配金の扱いを確認します。最後に、相場が大きく下がった場合の損失額と、いつ資金を使う予定かを照合します。提案書に書かれていない条件は口頭で済ませず、説明資料に明記してもらうことも検討してください。
担当者を比較する視点
IFAの比較では商品の利回りだけでなく、質問への回答の具体性、リスクの説明、費用の透明性、取扱商品と対応できない業務、長期的な相談のしやすさも重要です。複数人に同じ家計条件と目的を伝えて説明を比べると、提案の違いが見えやすくなります。
費用差を金額で確認する
仮に投資額1,000万円で、継続費用の合計が年0.5%と年1.5%の提案を比較すると、残高が一定なら年あたりの費用差は単純計算で10万円です。ただし実際の費用は残高や商品構成で変わり、運用成果の差を表す数字ではありません。購入時手数料、信託報酬、その他の費用を分けて示してもらいましょう。
費用が安い提案が常に適切とは限りませんが、どのサービスにいくら払うのか説明できない提案は慎重に検討する必要があります。
提案書の前提をそろえる
例えば「最初の年に20%下落」「5年後に教育費300万円を引き出す」といった条件を同じように置き、両提案の資産残高と必要な売却額を比較すると、上昇グラフだけでは見えない違いが分かります。
担当者を比較する質問
「この提案を選ばない場合の代替案は何か」「想定が外れたとき、どの条件で見直すか」「継続的な相談は誰がどの頻度で行うか」「取扱商品に制限があるか」を質問します。説明の分かりやすさ、質問への回答、費用の透明性、長期的に相談できる相性も重要です。
複数のIFAに相談する場合は、同じ家計条件と質問を伝えると提案内容を比較しやすくなります。相談自体が無料でも、商品取引に伴う費用は別途確認してください。
提案書の比較を金額に直す
以下は一般的な整理方法です。ご自身の状況によって確認すべき項目は異なります。
| 確認する項目 | 具体的に確認すること |
|---|---|
| 提案の前提 | 投資元本・積立額・期間・想定リターン・下落率が同じか |
| 継続費用 | 信託報酬、口座管理料、助言料などの有無と重複 |
| 変更・解約時 | 売買手数料、解約制限、担当者変更時の対応を確認 |
まとめ|「期待リターン」は予測であり約束ではない
制度・公的情報の確認先:金融庁「事務局説明資料(経済成長の成果の家計への還元促進)」(2021年12月6日)