公務員・会社員の株式投資は副業ではない|注意点とおすすめの投資方法

公務員・会社員の方で、株式投資が副業になると思っている方はいませんか?

結論を言うと、公務員にとっても会社員にとっても株式投資は副業にならないため、どちらの場合も問題なく株式投資を行うことができます。

また、これは株式投資に限らず投資全般に言えることです。

ただし、当然のことですが業務に支障がある場合には、処分を受ける可能性があります。

この記事では、株式投資が副業にならない理由と、投資を行うメリット・注意点を見ていきます。

1. 株式投資は副業ではない

まず、公務員は国家公務員法、または地方公務員法で副業を行うことが原則禁止されています。

また、会社員の場合は、会社との契約によって異なり、就業規則によっては禁止されている場合があります。

ただ、いずれの場合でも株式投資を行うことは副業にはなりません。

そのため、実施するにあたって、事前に所属機関や会社の許可を得る必要もありません。

その理由は、株式投資に限らず投資は業務ではなく資産運用であり、資産を預金・株式・投資信託・債券・不動産など、どのような形で保有するかは個人の自由だからです。

ただし、自由だからといって無制限に取引を行なって良いわけではありません。

2. 投資を行う際の注意点3つ

取引を行う上で注意すべき点は3つです。

  1. 勤務時間中に取引を行わない
  2. 業務に支障をきたさない
  3. インサイダー取引に注意

1つずつ説明します。


1)勤務時間中に取引を行わない

当然のことですが、勤務時間中は取引を行わないようにする必要があります。

先ほどもお伝えした通り、資産運用が規制されないのはプライベートなことだからです。

つまり、勤務時間中に取引を行うことは、遊んだり寝ていることと同じです。

勤務時間外に何をするかは個人の自由ですが、勤務時間中は業務に勤める必要があります。

また、実際の取引だけでなく、投資に関する情報収集を行うこともNGですので、仕事と投資は切り分けるようにしましょう。

一方で、日本の株式市場が開いているのは、平日の9:00から11:30までと12:30から15:00までです。

このように聞くと、取引が行えないと思うかもしれませんが、そのようなことはありません。

いわゆるデイトレードのように頻繁に売買を行う場合は、日中の取引が必要ですが、そもそもそういった取引はプロの投資家のやり方であり、一般投資家である公務員や会社員には向いていません。

取引時間外にも、例えば「企業Aの株価が1,000円になったら購入する、1,200円になったら売却する」などの指示を行うことはできるため、業務時間外に取引指示を行うようにしましょう。

PCでグラフを作る


2)業務に支障をきたさない

少し似ていますが、2つ目は業務に支障をきたさないようにすることです。

業務時間中に取引を行わないことはもちろん、例えば深夜まで株の情報収集や取引注文を行なって翌日の業務に影響してしまうことも良くありません。

こちらは、明確に就業規則に抵触しているわけではないかもしれませんが、長期的に考えると人事評価のマイナスなどに繋がり、本業の年収アップや昇進に影響する可能性があります。

そのため、本業をしっかり行いながら、無理なく投資を行う考えが必要になります。


3)インサイダー取引に注意

3つ目はインサイダー取引に関してです。

まず、資産運用は業務ではないと言いましたが、本業が金融業または類似する事業である場合、就業規則などで取引が禁止されている場合があります。

そのため、会社員で金融業などに所属している人は、必ず就業規則を確認するようにしましょう。

次に、これは会社員・公務員に限らず、株式投資を行う場合に必ず守らなければならないことですが、インサイダー取引を行ってはいけません。

インサイダー取引とは、株価に影響を与える情報を事前に知って取引を行うことです。

例えば、国や自社がある企業へ大きな発注を行うことになった、などといった情報をあなたが事前に知ったとします。

その状態で該当企業の株を購入した場合、金融商品取引法において違法と判断され、逮捕される可能性があります。

そもそも、インサイダー取引の疑いが持たれることがないよう、業務や内部の知人と関わりのある企業の株は売買しないようにすることが賢明です。

3. 投資を行うメリット

そもそも、なぜ投資を行うか必要があるのでしょうか?

現在の日本は預金の金利が非常に低くなっているため、銀行にお金を預けていてもほとんどお金が増えません。

例えば、ゆうちょ銀行の通常貯金の年利は0.001%です(2021年6月2日時点)

1,000万円を預金していても、年間に得られる利益はわずか100円です。

一方で、投資信託や株式投資で得られる平均の年利は3〜6%だと言われています。

仮に年利が3%だとした場合、1,000万円の投資で得られる利益は30万円です。

さらに、この30万円を再度投資に回して複利で運用した場合、20年後・30年後には非常に大きな差になります。

この複利の効果は非常に大きく、仮に毎月1万円だけ投資をしていたとしても、長期投資を行うことで、次のような差が生じます。

※毎年、金利3%・5%だった場合のシミュレーションです。
※実際には毎年の金利が上下するため、この通りにはなりません。
※複利で運用した場合で、分配金や手数料・税金は含みません。

ただし、単純に年利が良い商品に投資を行うことは危険です。

基本的に、リスクとリターンは比例関係にあるため、リターンが良い=リスクも高いと考えるべきです。

投資は自分が希望するリターンと、許容できるリスクのバランスを取って行っていく必要があります。

投資の基本はこちらの記事をご覧ください。

投資の基本!投機とは違う、失敗しないための資産形成術

4. 会社員・公務員におすすめの投資方法

ここまでのことを踏まえると、会社員・公務員が投資を行う上で気にするべきポイントは次のようになります。

  1. 手間が掛からない
  2. ある程度の利回りが期待できる
  3. リスクが抑えられる

これらの観点をベースに、代表的な金融商品について、資産運用観点で初心者へおすすめ商品を評価すると次のようになります。

投資の種類 ①手間の少なさ ②目安の利回り ③リスク 資産運用観点での
初心者へのおすすめ
預金 ×(0.001%) ×
債券(日本国債) ×(0.05%) ×
投資信託 ◯(3〜6%)
株式投資 ◯(4〜6%) ×〜△

※預金金利は「ゆうちょ銀行の通常貯金(2021年6月2日時点)
※日本国債の金利は「個人向け国債・第122回債(5年固定金利)

預金と債券は基本的に元本が保証されるため、リスクは低いですが、利回りが低いため資産を増やす観点ではあまりおすすめできません。

あまり手間を掛けずに、資産運用することに向いているのは投資信託だと言えます。

ただし、投資信託は商品数が多く、商品によってリスクが大きく変化するため、商品選択は慎重に行う必要があります。

また、株式投資は、個別銘柄の選定や売買にある程度の時間と手間が必要となりますが、大きなリターンが得られる可能性もあるため、情報収集などの時間が取れる方はチャレンジしてみても良いと思います。

ここでは代表的な商品を比較しましたが、投資には他にも種類があるため、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

投資信託中心の金融商品 投資の種類8つ!初心者の資産形成におすすめする理由も解説

まとめ

この記事では、まず会社員・公務員にとって株式投資を含む、投資全般は副業ではないことを確認しました。

その上で、投資を行う上での注意点とおすすめの投資の種類を見てきました。

ただし、投資には資産運用のメリットがある一方で、リスクと運用の手間が伴います。

ここでは、初心者には投資信託がおすすめとお伝えしましたが、日本で販売している投資信託の数は5,800本を超え、その特性とリスクは商品によって異なります。(2021年6月2日時点)

そのため、実際に「資産運用を始めたい」「自分に合った投資信託を知りたい」「株式投資も含めて投資の相談がしたい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。

相談料は無料ですので、実際にどのように投資を行うか、運用資産の見直しを行うかどうかは、アドバイスを聞いた上で判断してみるのが良いと思います。

資産運用の相談ができるアドバイザーは、こちらからお探しください。

※この記事は、一般的な商品特性を紹介することを目的としています。
※個別商品への投資を含め、投資の実行を推奨するものではありません。
※実際の投資にはリスクを伴い、思わぬ損害を被る場合もあります。個別商品のリスクや手数料については、ご自身でご確認ください。


 

※本ページに記載されている内容は2021年6月2日時点のものです
※記載内容に誤りがある場合、ご意見がある方はこちらからお問い合わせください

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