こんにちは、「老後不安をなくす！信念で資産形成を全力でサポート」を理念としている平賀ファイナンシャルサービシズ株式会社の平賀初恵です。
今まで、勤め先に「企業型DC（企業型確定拠出年金）」があるために、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」に加入したくてもできない人がいました。
そのような方も、来月の2022年10月からは「iDeCo加入の要件緩和」で加入できるようになります。
＊ 企業が規約変更をしなくても原則 iDeCoに加入できる、という法改正
1. まずは勤務先の年金制度の確認から始めよう
22年10月の改正で新たに加入対象となる方は、「待ってました。非課税枠が増える！早速、iDeCo始めよう。」でしょうか。
その前に、お勤め先の年金制度を確認する必要があります。
会社の年金制度（退職金制度）ご存知ない方、案外多いですよ。
そもそも、「企業型DC（企業型確定拠出年金）」には、
①事業主が掛け金を全額負担する《給与上乗せ型》
②給与上乗せ型に、従業員も企業の拠出範囲内で積立可能な《マッチング型》
③希望者のみが「企業型DC」に加入する《選択制》
と３つの型があります。
まずは、ご自身の「企業型DC」がどのタイプなのかを確認して下さい。
それでは、次にシン・iDeCoの注意点を確認しましょう。
2. シン・iDeCoの注意点とは
《マッチング型》で、既に掛け金を拠出している方は、iDeCoは使えません。
どうしてもiDeCoやりたい、という方はマッチング掛け金を止めなければなりません。
《マッチング型》を継続するか、iDeCoにするかは選択できます。
もう一つの注意点は、
企業型DCの掛金は、法律で上限が55,000円と決められています。
iDeCoの掛金は、最低5,000円からなので、企業型DCを50,000円以上積み立てていると、上限を超えてしまい、iDeCoは使えなくなります。
＊確定給付型がある方は、22,500円以上積立ているとiDeCoはできません。
iDeCoの掛金は、月額20,000円（確定給付型に加入している場合は月額12,000円）、かつ事業主の拠出額と合算して月額55,000円（同27,500円）の範囲内とすることが決まりです。
企業型DC掛金が35,000円以上になると、20,000円はかけられません。
＊55,000円－(企業型DC掛金40,000円)では、iDeCoの掛金上限は15,000円。
図にまとめましたので整理してみて下さい。
（作成）平賀ファイナンシャルサービシズ株式会社
次に、「企業型DC」と「iDeCo」併用はどのようなケースが有効か見ていきましょう。
3. 「企業型DC」と「iDeCo」併用はどのようなケースが有効か
・マッチング型加入者
会社に「企業型DC」がある方でも、入社間もなく事業主の掛金が5,000円とすると、自身の積立額上限も5,000円となります。
今までは、もう少し確定拠出年金増やしたい、と思ってもできませんでした。
このケースでは、マッチング積立を止めて、iDeCoの口座を開き上限の20,000円まで積立ができます。（確定給付型は12,000円）
将来会社の掛金がアップすると、iDeCoの掛金見直しが必要になります。
《マッチング型》でなくても、事業主掛金が毎月50,000円以内なら、iDeCoの積立て枠はあります。
iDeCoを1年でも早く、積立可能な範囲の金額で開始する意義は大きいですよ。
・会社のDCには、望む運用商品がない
「企業型DC」の運用商品は、企業により品揃えはさまざまです。
「うちの会社には、自分が望む投資信託がない。」「インデックス型なのに会社の投資信託は信託報酬が高い。」、早くから「企業型DC」を導入している会社の方から、こんな声が聴こえます。
このケースでは、ご自分の希望するファンド、信託報酬の安い投資信託がある金融機関で、
iDeCo口座を開設し、所得控除のメリットを享受するもありです。
4. 「企業型DC」を優先した方が良いケース
「企業型DC」と「個人型iDeCo」の大きな違いは2点です。
ひとつは、掛金の上限が企業型DCは月額55,000円と大きいことです。
もう一つは、企業型DCは、運営にかかる費用は会社が負担するので、iDeCoのように個人でコスト負担がない分有利です。
（作成）平賀ファイナンシャルサービシズ株式会社
確定拠出年金は米国の401K制度を手本としたもので「企業型DC」のことです。
本来の「確定拠出年金」制度は職場を通じての老後資金作りの場と言えます。
一方、iDeCoは米国のIRA（個人退職勘定）に近い制度です。
＊401Kは雇用主が運営管理します。IRA（Individual Retirement Account）は 企業年金制度がない企業の従業員のための制度。401Kの方が拠出限度が大きいです。
「企業型DC」の対象とならない、自営業等の国民年金加入者は「個人型iDeCo」に自ら手続きをして加入しなければなりません。
老後資金は、公的年金と確定拠出年金の二刀流で備えるのが、スタンダードです。
公的年金の加入者総数約6700万人に対し、確定拠出年金加入者は企業型で約750万人、個人型は約230万人と、加入可能者からみると普及率は約14％とまだまだ利用されていないのが残念です。
まとめ
この記事では、2022年10月からのシン・iDeCoの注意点、iDeCoと企業型DCを双方確認しながらどちらを活用していくべきかを整理しました。
今回紹介した確定拠出年金を含め、NISAなどの制度も活用して資産運用を行っていきましょう。
実際に「iDeCoを使って年金の運用を始めたい」「企業型DCについて詳しく聞きたい」「iDeCo以外の資産運用も含めて相談したい」「資産運用全般のアドバイスが欲しい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。
もちろん私への相談も大歓迎です。
相談料は無料ですので、実際にどのように投資を行うか、運用資産の見直しを行うかどうかは、アドバイスを聞いた上で判断してみるのが良いと思います。
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※この記事は、一般的な確定拠出年金の制度を紹介することを目的としています。
※個別の制度の利用や、投資の実行を推奨するものではありません。
※実際の投資にはリスクを伴い、思わぬ損害を被る場合もあります。個別商品のリスクや手数料については、ご自身でご確認ください。