最終更新日:2026年11月17日
健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されずに暮らせる期間の平均です。平均寿命とは定義が異なり、両者の差をそのまま一人ひとりの介護期間と解釈することはできません。長く働く制度と老後資金の準備も分けて考えましょう。
健康寿命と平均寿命は何が違うか
平均寿命は0歳時点の平均余命であり、健康寿命は健康上の問題で日常生活に制限のない期間の平均です。健康寿命は国民生活基礎調査等をもとに算出され、病院を受診しているかどうかや介護認定の有無だけで決まるものではありません。

健康寿命の公表値と古い図表の読み方
内閣府「令和8年版高齢社会白書」によると、2022年の健康寿命は男性72.57年、女性75.45年でした。元記事にある2016年・2018年の平均寿命や健康寿命の図表は当時の資料として年次を明示し、2026年現在の最新値と混同しないようにします。平均寿命との差は集団の指標であり、個人が必ず同じ年数を不健康に過ごすという意味ではありません。
| 性別 | 平均寿命 | 健康寿命 |
|---|---|---|
| 男性 | 81.05 | 72.57 |
| 女性 | 87.09 | 75.45 |
同一年の公表値を比較した表です。両指標の差は個人が介護を受ける年数を示すものではありません。
65歳までの雇用確保と70歳までの就業確保
企業には65歳までの雇用確保措置を講じる義務がありますが、定年を一律65歳にする義務ではなく、定年廃止や継続雇用制度なども選択肢です。2025年4月には継続雇用制度の対象者を限定できる経過措置が終了しました。70歳までの就業確保は努力義務であり、全員の70歳までの雇用を保証する制度ではありません。

健康と家計を同時に準備する
長く働ける場合でも、病気や家族の介護で収入が減る可能性があります。生活費、医療・介護費、住宅費、保険、公的給付、退職金、年金を整理し、働けなくなった場合の資金計画も作りましょう。生活習慣や運動の改善は医療専門家等の助言を参考にし、資産運用だけで健康上の不安が解消するとは考えないことが重要です。

内閣府「国民生活に関する世論調査(2019年)」、Route100編集部作成
厚生労働省「健康日本21(総論)はじめに」、Route100編集部作成老後の相談先の選び方
就業規則は勤務先、年金受給見込みは年金事務所、健康上の相談は医療機関、長期の資産配分は対応可能なIFAなど、専門性に応じて使い分けましょう。
