【今からNISAを始める人必見】最大1,530万円の非課税枠活用法

こんにちは、私たちIFA法人バリューアドバイザーズは「安心と豊かさをお届けする」生涯の資産運用パートナーです。

みなさん、NISA口座はお持ちでしょうか。

お持ちでない方も、聞いたことがあるという人もいるのではないでしょうか。

実は、そのNISA、2024年から新NISA制度が始まります。

今回は、今年から非課税制度を最大限活かしきるにはどのようにNISAを活用すれば良いのか、積立NISAと一般NISAの違いも含めて解説します。

1. 一般NISAと積立NISAの違いとは

現在あるNISA制度は、ジュニアNISAを除いて一般NISAと積立NISAになります。

  年間の拠出可能額 非課税期間 新規投資 ロールオーバー
一般NISA 120万円 5年間 2023年まで 2024年以降はできない
積立NISA 40万円 20年間 2042年まで 不可

※ロールオーバーとは、翌年の非課税投資枠に移すこと

つまり、一般NISAの最大拠出枠は120万円×5年で600万円、積立NISAの最大拠出枠は40万円×20年で800万円となります。

そして、2024年からは、一般NISAに代わって、新NISA制度が始まります。

新制度が始まることになった背景は、国として人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していきたいということからです。

結果、NISA制度について、少額からの積立・分散投資をさらに促すために制度の見直しを行い、口座開設可能期間も延長することになりました。

具体的には、非課税期間が5年間の一般NISAは、より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促すために、積み立てを行っている場合は別枠の非課税投資が活用できる2階建ての制度に見直し、さらに口座開設可能期間を5年間延長することになりました。

投資対象商品については、1階部分(年間20万円)はつみたてNISAと同じで、2階部分(年間102万円)は現在の一般NISAから高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くことになっています。

また、非課税期間20年間の現在のつみたてNISAは、5年間延長となりました。

つまり、2024年から始まる新NISAの最大拠出枠は、122万円×5年で610万円になります

 

2. NISAの非課税枠を最大限すると1,530万円!?

NISA現在の制度でNISA口座を活用した場合、最大で800万円の非課税枠しかありませんでした。

今回の新制度を活用し、NISA口座をリレーのように活用していくことで、実は最大1,530万円分の非課税枠を利用することができます

最大限活用するためにはどうしたらよいのか、その方法を具体的に説明します。

1,530万円分の非課税枠を活用するためには、

Step1. 2023年までの一般NISA口座を開設

→2021年~2023年までの3年間で360万円が非課税枠

Step2. 一般NISAから自動で新NISAに移行

→年間122万円×5年間で610万円が非課税枠

Step3. 新NISAの5年間の拠出後、翌年の2029年からはつみたてNISA口座に切り替え

→年間40万円×14年間で560万円分が非課税枠

そうすることによって、一般NISA360万円+新NISA610万円+積み立てNISA560万円の計1,530万円分非課税枠を利用することができます。

NISAの最大のメリットは、NISA口座で購入した金融商品(株式や投資信託など)の配当金や譲渡益等が非課税になることです。

つまり、その非課税枠が多いということは、NISAで運用した金融商品から得た利益(配当金や譲渡益等)に税金がかからないということなので、節税効果が大きいということです。

 

3. 将来の備えではあるが注意すべき点

1,530万円も非課税枠が得られるのは嬉しいと思った方も多いかと思います。

ここで注意すべきは、 最後まで非課税枠を使いきるには3年+5年+14年で計22年間かかることです

また、NISAの非課税期間は拠出した年毎に異なります。

そのため積立NISAで最後に拠出した2042年の枠の非課税枠を使い切るにはさらに20年かかります。

非課税を全て活用するには41年もの期間がかかります。

運用は続けることが大事で、将来の備えとして長期運用できるのであればNISAのメリットを大きく受けられます。

また、全ての非課税枠を利用するとした場合の話なので、一定の期間でも十分メリットがある制度なので、活用することをおすすめします。

具体的に取り組んでみたい、自分にあった利用方法が知りたい・分からないという方は、一度ご相談ください。

※本ページに記載されている内容は2021年4月8日時点のものです
※記載内容に誤りがある場合、ご意見がある方はこちらからお問い合わせください

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