2023年末でジュニアNISA廃止!今からでもやるべき理由とは?

こんにちは、私たちIFA法人バリューアドバイザーズは「安心と豊かさをお届けする」生涯の資産運用パートナーです。

2016年1月からスタートしたジュニアNISA(ニーサ)、皆さんご存知でしょうか?

1年間に投資で得た利益のうち最大で80万円が非課税になるお得な制度ですが、実は2023年末で廃止になることが決まりました。

しかしながら、これまでは高校3年の12月末(正確には3月31日時点で18歳である年の前年12月31日)までであった払い出し制限が2024年以降は解除されるとあって、「使いやすくなるのでは」と注目を浴びています。

今からでもやるべき理由を踏まえ、検討してみてはいかがでしょうか。

制度について、廃止の背景、今からでもやるべき理由についてそれぞれお伝えしていきます。

1. ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)とは

ジュニアNISA(ニーサ)は、2016年に始まった、子どもの将来に向けた資産形成をサポートするために導入された非課税制度です。

配当や売却益が非課税になるNISA(少額投資非課税制度)の「子供版」の位置づけです。

利用できる方 日本にお住まいの20歳未満の人(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 年間80万円(*1)
非課税期間 最長5年間(*2)
投資可能期間 2023年まで(*3)
運用管理者 口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等)(*4)
払出し 18歳までは払出し制限あり。(*5)

*1 …使用しなかった分があっても翌年以降へ繰り越しできない
*2 …期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有ができる
*3 …廃止によって、2023年12月末以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても、一定の金額までは20歳になるまで引き続き非課税で保有できる
*4 …金融機関によって異なる場合があり。詳しくは、口座開設をする金融機関に確認を。
*5 …3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの間は、原則払出しができない。ただし、災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能。

(作成)金融庁作成物を元に作成

2.ジュニアNISAの注意点

注意点口座開設について

・複数の金融機関で開設することはできません。

 また、口座を廃止しなければ金融機関の変更もできません。

 尚、口座を廃止すると、過去の利益に課税がされます。

・ジュニアNISA口座で運用することができる資金は、口座開設者本人(未成年者)に帰属する資金に限定されます。

口座間移動/損益通算について

・本口座内で保有している金融商品が値下がりした後に売却するなどによって損失が出た場合でも、他の口座で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺(損益通算)はできません。

※課税未成年者口座内で生じた損失の損益通算は可能

・現在、ジュニアNISA口座以外の口座で保有している金融商品をジュニアNISA口座に移すことはできません。

非課税の対象となる配当金/分配金

・国内上場株式の配当金、ETFやREITの分配金は、証券会社を通じて受け取る場合(株式数比例配分方式を選択している場合)のみ非課税となります。

特別分配金の取扱い

・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は元本の払い戻しに相当し、利益として受け取るものではないことから、課税口座(特定口座、一般口座)においても、そもそも非課税であり、ジュニアNISAの非課税のメリットを享受できません。

3. ジュニアNISA廃止の理由とは

実は、令和2年度の税制改正でジュニアNISAの廃止が決定しました。

その要因は利用者数が少なく伸び悩んだからです。

NISA(一般・つみたて)・ジュニアNISA口座数及び買付額(2019年6月末時点)

 

口座数

買付額

N

I

S

A

一般NISA

(うち積立投資分)

1,161万8,539口座

(36万4,397口座)

16兆8,812億3,542万円

(6,566億8,815万円)

つみたてNISA

147万872口座

1,780億8,925万円

ジュニアNISA

(うち積立投資分)

32万8,982口座

(3万1,487口座)

1,405億8,345万円

(41億241万円)

NISA制度全体

1,341万8,393口座

17兆1,999億812万円

(注)一般NISA口座数は、基準日時点で、金融機関に対してマイナンバーの告知がされておらず、2019年の投資利用枠が設定されていない口座数を含む。一般NISA・ジュニアNISAの積立投資分は、証券会社において積立投資契約を行っている口座数及び積立投資契約での買付額。
(作成)日本証券業協会作成物を元に作成

上記表のとおり、ジュニアNISAの利用者は少ない状況でした。

何故非課税のメリットがある中で利用が進まなかったのでしょうか。

筆者が考える要因は、現行制度の使いにくさだと思います。

気になる点は、以下の3点です。

1.年間投資額は80万円までであること

まず、何故80万円なのか、という点です。

率直に少なく、贈与税の基礎控除の範囲内で運用するのであれば、80万円ではなく、110万円でも良いのではないでしょうか。

2.18歳までは払い出し制限があること

ジュニアNISAの払い出しに18歳という年齢要件が設けられていたのは、子供が進学・就職の時期を迎える年齢だからです。

将来の学費のために運用するという目的だから制限をかけるのはわかりますが、若年層は様々なライフイベントによって変則的に支出が発生します。

払い出し制限があることは、融通がきかず、踏み出せない方もいるのではないでしょうか。

3.非課税期間は5年間のみであること

18歳まで払い出し制限があるにもかかわらず、非課税期間が5年間しかないため、短すぎるのではないでしょうか。

取り組めていない方の中には、残りの期間はどうしたら良いのか、と悩まれた方もいるのではないでしょうか。

これらの他にも、開設するための書類が通常のNISAよりも手間がかかることも要因かもしれません。

例えば楽天証券の場合、
・登録する未成年口座名義人が満20歳未満かつ未婚であること
・お申込みについて、親権者全員の同意を得られていること
・親権者又は未成年後見人の方の1名が、楽天証券の総合取引口座を開設していて、登録親権者として登録を行うこと
・登録親権者は、未成年口座の取引状況などを常に管理・把握いただけること
・未成年口座名義人、登録親権者ともに国内居住であること
という5点が必要になります。

さらに住民票もしくは戸籍謄本等の所定の書類を徴収することが必要になります。

メリットがあるものの、懸念や手間を感じてしまう方が多かったのだと考えられます。

4. ジュニアNISAを今からでも始めた方が良い理由とは

取り組むメリットそのような中、ジュニアNISAが2023年末で廃止になることが決定し、使いやすくなったと言われています。

理由は主に以下2点になります。

①18歳までの払い出し制限が撤廃

2024年1月~18歳までの払い出し制限が撤廃されることが決定しました。

すぐに引き出してもいいし、子どもが20歳になるまで運用し続けてもいいということです。

これにより、次世代のための資産運用が積極的に行えるようになります。

②非課税期間が20歳まで

今まではいつ始めても5年間しか非課税期間はなかったのですが、20歳まで非課税期間で運用できることになりました。

20歳まで運用を続ける場合は、非課税メリットを享受できます。

仮に0歳でジュニアNISA口座で運用すると20年間非課税で運用できるため非常に有効な手段となりそうです。

これは大きい変更点ですね。

2023年末ということは、あと2年強です。

つまり、今からでも80万円×2年=160万円については子供名義(孫名義)で運用できることになります。

これを機会に、ご自身の運用だけではなく、お子様のための運用もご検討されてはいかがでしょうか?

主な、ジュニアNISAの活用の仕方も紹介します。

積極的に活用を検討してみて頂けたらと思います。

教育資金準備

ジュニアNISAで蓄えた資金の用途は、特に制限はありませんが、大学進学や就職の準備金を貯めるために活用する人も多いものと思われます。

2024年以降は払い出しの年齢制限がなくなるので、前述のように中学や高校進学に備える教育資金としての利用が考えられます。

相続対策

子供の投資資金を親が贈与した場合、その資金は贈与税の対象となりますが、ジュニアNISAの場合は年間の投資上限が80万円なので、贈与税の1年あたりの基礎控除額である110万円以下です。

つまり、NISAの投資資金を贈与しても、両親に贈与税は課されません。

このように、生前贈与とジュニアNISA口座を組み合わせ、相続対策をすることが可能です。

金融教育

自分自身の口座を持つことによって、子どもが早くから資産運用(投資)に興味を持ち、仕組みを学ぶきっかけにもなります。

また、投資にはリスクがあることを知り、社会に出る前に金融や投資への理解や判断力といった、いわゆる「金融リテラシー」を身につける機会にもなります。

 

実際に取り組んでみたいけど口座開設のやり方がわからない、証券会社や商品は何を選んだら良いのか分からない、どう運用していったらいいのか分からない、などお困りな点が出てくるかもしれません。

その際は気軽にご相談ください。

※本ページに記載されている内容は2021年9月9日時点のものです
※記載内容に誤りがある場合、ご意見がある方はこちらからお問い合わせください

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