損益通算の制度をご存知ですか？
投資を行なって損をしてしまった場合に、その損失分を所得から控除することができる制度です。
ただし、この制度は取引の状況によっては、自分で確定申告をしないと適用されません。
もし、損失が出てしまった場合は「残念だった」で終わらせずに、きちんと申告をして損失したお金がムダにならないようにしましょう。
1. 損益通算とは
通常、株や投資信託で得られた利益には20.315%の税金が発生します。
ここで利益の対象は、株の場合は配当金と値上がり利益、投資信託の場合も同じように分配金と値上がり利益です。
損益通算とは、名前の通りその年の損失と利益を合わせて考える制度です。
例えば、ある年に株Aで50万円の利益が得られ、株Bでは60万円の損失が出ていた場合、トータルでは10万円の損失になるため、配当税を納める必要はありません。
ただし、ケースによって自分で申告する必要があるかどうかは変わってきます。
自分で申告する必要があるケースなのに申告をしなかった場合、本来必要のない税金を納めてしまうことになるため、損をしている可能性があります。
申告が必要なのは、次の表の色付きのケースです。
| 損失 | 複数口座での通算 | 口座の種類 | |
| 源泉徴収あり | 源泉徴収なし | ||
| ない | - | 不要 | 不要 |
| ある | 1口座のみ | 不要 | 必要 |
| 複数口座 | 必要 | 必要 | |
まず、そもそも損失がない場合には、損益通算によって何も変わらないため申告は不要です。
次に、損失がある場合には、複数口座で損益通算するかどうかによって変わってきます。
2. 口座が1つだけの場合
1つの口座で損益通算する場合は、その口座が源泉徴収ありの特定口座か、なしの口座かによって変わってきます。
源泉徴収ありの特定口座の場合は、証券会社が損益通算の計算を行なって、本来納める必要のない税金が還付されることが一般的です。
ここで還付という表現を使っているのは、通常株の売買などの取引時に利益が出ている場合は、自動で税金分が差し引かれためです。
年に1度の確定申告のタイミングで損益通算の計算が行われ、多く徴収していた金額が戻されます。
ただし、損益通算の対象商品は証券会社によって異なりますので、詳しくはご利用の証券会社にてご確認ください。
そして、源泉徴収のない口座の場合は自分で確定申告を行う必要があります。
申告を行わなかった場合、仮に損失が出ている場合でも税金は戻ってきません。
口座の設定は、口座開設時に自分で指定を行なっており、通常は証券会社の口座管理画面で確認することができます。
念のため、1度確認してみましょう。
3. 口座が複数ある場合
次に複数の証券口座で取引を行なっている場合です。
この場合、源泉徴収の設定に関係なく自分で確定申告を行う必要があります。
例えば、次のケースを考えてみます。
複数口座での損益通算の例
- 証券会社Aと証券会社Bで取引を行なっている
- どちらも、源泉徴収ありの口座にしている
- 証券会社Aでは、1年間で50万円の利益が得られた
- 証券会社Bでは、1年間で60万円の損失をしてしまった
このケースでは、1年間の取引結果はトータル10万円の損失であるため、本来は配当税を納める必要はありません。
ですが、実際の取引は次のように行われます。
- 証券会社Aは、50万円の利益に対して101,575円の税金を徴収する
- 証券会社Bは、損失のみであるため税金の徴収がない
- 自分で確定申告を行った場合のみ、101,575円が還付される
つまり、3の自分で確定申告をしなかった場合、101,575円は戻ってきません。
証券会社Aは、証券会社Bでどのような取引が行われているか知ることができないため、当然のことだと言えます。
投資を行なっている人の多くは、複数の口座を持っているケースが多いと思います。
利益しか出ていない人は、気にしなくてもいいかもしれませんが、そのような人は少ないと思います。
年に1度の確定申告のときには、必ず確認しましょう。
4. NISA口座は損益通算できない
1点注意が必要で、NISA口座は損益通算の対象になりません。
NISAは少額投資非課税制度の愛称で、名称の通り一定の金額までの投資における利益が課税されない制度です。
元々、非課税の口座であるため、NISA口座まで通算してしまうと、国は本来納めてもらう必要のある税金を取り逃がしてしまいます。
そのため、NISA口座で損失が出てしまった場合でも、損益通算はできませんので、この点は認識しておきましょう。
また、NISAについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も合わせてお読みください。
まとめ
損益通算は、投資を行う人であれば必ず知っておくべき制度であると言えます。
ただし、NISA口座のみで投資を行なっている人や、源泉徴収ありの口座1つのみで取引を行なっている人は気にしなくても問題ありません。
「資産運用の相談をしたい」「証券口座をどのように開設するか相談したい」「どの口座にするべきか知りたい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか？
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