確定拠出年金は、私的年金制度のことです。
日本には公的年金として、ベースとなる国民年金に加えて、会社員が加入する厚生年金と、公務員が加入する共済年金があります。
これらの年金制度を家に見立てて、よく次のように表現されます。
1階部分：全員が対象となる国民年金
2階部分：会社員や公務員が対象となる厚生年金・共済年金
3階部分：個人が加入する私的年金制度
この記事では、3階部分の確定拠出年金について確認していきます。
1. 確定拠出年金とは
確定拠出年金は、それまでの企業年金が抱えていた問題を解決するために、2001年の10月に制度が開始しました。
そもそも確定拠出年金という言葉が、すっと頭に入ってこないと思いますが、まず辞書によると「拠出」とは次の意味になっています。
特定の目的に用いるため金銭を出し合うこと
実用日本語表現辞典より一部抜粋
言い換えると、確定拠出年金とは「掛け金が確定している年金制度」のことで、同時に受け取ることができる金額は確定していないことを意味しています。
かつては、確定給付企業年金が中心でしたが、日本の経済環境が変化したことで、運用によって給付金を用意することができず、企業が補填するといった問題が生じたことを受け、確定拠出年金がスタートしました。
確定拠出年金には、企業型と個人型があります。
一般的に、企業型は企業型DC、個人型はiDeCoという名称で呼ばれています。
では、2つの制度の違いは何でしょうか？
最も大きな違いは、企業が制度を適用しているかどうかです。
| 比較項目 | 企業型DC | 個人型DC（iDeCo） |
| 加入条件 | 制度を導入している企業に所属 | 60歳未満の人は広く加入可能 ※農業者年金加入者は対象外 ※国民年金の保険料免除の人は対象外 ※企業型DC加入の場合は条件あり |
| 掛け金の負担 | 基本は企業＋加入者 | 加入者 |
| 拠出の仕方 | 企業が給与から天引き | 口座振替など |
| 運用する人 | 加入者 | |
| 運用する金融機関 | 企業が選択 | 加入者が選択 |
| 運用する商品 | 企業が選択した商品の中から、自身で選択 | 加入者が選択 |
| 口座管理料 | 企業（個人負担の場合もあり） | 自身 |
企業型DCは、そもそも所属している企業が制度を導入していないと、加入することができません。
ただし、掛け金や口座管理料が企業負担となるため、メリットが大きいと言えます。
導入していない企業に所属している人は、会社に相談してみましょう。
また、個人型DCであるiDeCoは、多くの人が加入できることと、年金を運用する金融機関・金融商品を加入者自身で選択できることです。
iDeCoには厚生年金がない、自営業者やフリーランス、または専業主婦・夫も加入することができます。
さらに、企業型DCに加入している人も条件によっては加入することができます。
そのため、iDeCoは多くの人にとってメリットのある年金制度だと言えます。
また、「そもそも国民年金や厚生年金だけでは足りないの？」「いくら用意する必要があるの？」といった疑問をお持ちの方は、こちらの記事も合わせてお読みください。
2. 個人型DC・iDeCo共通のメリット
では、個人型DCとiDeCoには、どのようなメリットがあるでしょうか？
年金ではなく、自分で証券会社やNISA口座で投資を行うことと何が違うのでしょうか？
個人型DC・iDeCoに共通するメリットは、税金面での優遇と資産運用の期間の2つです。
1）税金面での優遇
税金面では3つの優遇を受けることができます。
この点が、通常の証券口座で資産運用することと比べたときのメリットです。
① 掛け金が所得控除される
例えば、生命保険などに加入している場合、保険料を所得から控除することができます。
所得控除とは、所得税の計算対象から除外できることです。
税金の計算対象となる所得を減らすことができるため、税金を抑えることができます。
② 運用益が課税されない
通常、投資によって得られた利益には約20%の税金がかかります。
この税金が、iDeCo口座では免除されます。
そのため、効率的に運用を行うことができます。
③ 受け取り時に控除される
最後に、iDeCoを退職金または年金として受け取る際にも、控除を受けることができます。
つまり、年金のためにお金を出すときから受け取るまで、ずっと税金の優遇を受けながら投資を行うことができます。
また、このうち②運用益への課税は、NISAでも同じ恩恵を受けることができます。
ただし、①掛け金の所得控除、③受け取り時の控除はiDeCo特有のメリットですので、その点も考慮して運用方法を検討しましょう。
2）長期運用が可能
NISAは、一定金額の投資で得られた利益に税金が掛からない制度です。
しかし、運用期間を考えると、NISAは最長5年間、つみたてNISAは最長20年間という制限があります。（※ここではロールオーバー期間は含みません）
一方でiDeCoは年金ですので、受け取り開始年齢を60歳〜70歳の範囲で選択することができます。（2022年4月からは75歳まで延長）
さらに、最長で20年間に分割して年金を受け取りながら、継続的に運用を行うこともできます。
そのため、最長で90歳まで、2020年4月以降は95歳まで年金の運用を行うことができます。
iDeCoへの拠出を何歳から始めるかによって変わってきますが、全体として長期運用が可能であることが分かります。
もちろん、通常の証券口座には期間・年齢の制限はありませんので、単純な期間比較では有利とは言えませんが、税制優遇と掛け合わせて考えるとiDeCoの有用性が分かります。
ただし、確定拠出年金は年金制度ですので、原則60歳になるまで引き出すことができません。
この点には注意が必要です。
iDeCoについて、より詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ。
まとめ
企業型DC、iDeCoはいずれにせよ、多くの人にとってメリットがあり、活用を検討するべき年金制度だと言えます。
ただし、年金制度であるため、60歳になるまで引き出すことができませんので、生活費はもちろん、住宅資金や教育資金など使う予定のあるお金は拠出しないようにしましょう。
また、実際に確定拠出年金を使用する場合は、投資対象の商品を選択する必要があります。
そのため、「iDeCoで年金の運用を始めたい」「どの商品で運用すればいいか分からない」「自分に合った商品を知りたい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか？
相談料は無料ですので、実際に投資を行うかどうかはアドバイスを聞いた上で判断しても良いと思います。
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※この記事は、一般的な制度の特性を説明することを目的としています。
※iDeCo・NISAの活用を含め、投資の実行を推奨するものではありません。
※実際の投資にはリスクを伴い、思わぬ損害を被る場合もあります。個別商品のリスクや手数料については、ご自身でご確認ください。
