NISAの口座数は2020年9月末時点で、1,041万件となっています（一般NISAとつみたてNISAの口座数合計）。
一般NISA・つみたてNISAの加入条件である20歳以上の人口は約1億500万人ですので、10%ほどの人がNISA口座を保有していることになります。
逆に言うと、約90%の人はNISA口座を持っていないことになります。
NISAは多くの人にとってメリットがある制度ですので、ぜひ知っておきましょう。
NISAとは、少額投資非課税制度のこと
NISAは、一定の額までの投資で得られた利益に税金が掛からない制度です。
通常、投資で得られた利益には約20%の税金が掛かります。
金融庁「NISA特設ウェブサイト」を元に、Route100編集部作成
例えば、100万円の投資を行い、分配金が年利1%、1年後の基準価格が120万円でこの時点で売却したとします。
この場合、得られる利益は21万円ですが、NISA口座では税金が掛からないため最終利益が4万円強も変わります。
| 取引口座 | 税金 | 最終利益 |
| 通常口座 | 4万2662円 利益 × 20.315% |
16万7339円 |
| 一般NISA口座 | 0円 | 21万円 |
また、NISA口座での投資にはいくつか決まりごとがあるため、事前に把握しておく必要があります。
一般NISAの概要
- 日本在住・20歳以上の人は誰でも利用することができる（ただし、証券会社ごとに口座開設にあたって審査がある）
- 非課税となる投資金額は、1年毎に120万円まで
- 非課税期間は5年間
- NISA口座で投資可能な商品には制限がある
- NISA口座は1口座しか作れない（一般NISAとつみたてNISA両方はできない）
※つみたてNISA、ジュニアNISAは要件が異なります。
※2023年までの制度概要です。2024年からは新NISAへの移行が予定されています。
※ジュニアNISAは利用数が少ないことから、2023年で制度終了の予定です。
そのため投資を行なっていない人、または投資を行なっているがNISA口座を持っていない人は、ぜひ検討してみてください。
また、NISAについての詳細や、一般NISAとつみたてNISAとの違いなど詳細を知りたい方は、こちらの記事も合わせてどうぞ。
NISA口座数の推移（2020年9月末時点）
一般NISAは2014年にスタートした制度です。
また、2018年には長期投資に向いた「つみたてNISA」が始まっています。
一般NISAとつみたてNISAの口座数を合わせると、2020年9月に1,041万口座になっています。
日本証券業協会「ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡ口座開設・利用状況調査結果について」を元に、Route100編集部作成
2020年12月1時点で、20歳以上の人口が約1億500万人ですので、約10%の人が保有していることになります。（人口は総務省統計局「人口推計・2020年12月報」より）
保有率を見ると決して多いとは言えませんが、投資を行う際には必ず活用を考えるべき制度だと言えます。
まとめ
この記事では以下のことを紹介してきました。
- NISAは「少額投資非課税制度」のことで、投資で得られた利益に税金が掛からない仕組み
- 口座を持っている人は10%と決して多くはないが、投資を行う上で活用すべき制度
また、NISAは税制優遇のメリットがある制度ですが、通常の投資と同じで「どの金融商品を購入するか」「何年間運用するか」などを検討する必要があります。
そのため、どのように投資・資産形成を行なったら良いか分からない場合は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。
