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投資を行う際に、税金のことを考慮していますか？

証券会社の特定口座を使用している場合は、金融機関が源泉徴収で納税しているため、あまり意識することはないかもしれません。

しかし、少し知っておくと、株や投資信託で損失があった場合に税金を抑えることができるかもしれません。

この記事では、所得の種類と課税・納税の方法、その特徴を確認していきます。

1. 所得の種類

所得税は、所得税法によって10種類に分類されています。

このうち、投資を行う人に関係のある所得は、利子・配当・譲渡・雑所得の4つです。

国税庁・タックスアンサー「No.1300 所得の区分のあらまし」を元に、Route100編集部まとめ

日本の所得税は、所得の金額によって税率が変わる累進課税制度です。

ここで、関係してくるのが表の右端に表記している「分離課税」です。

そして、表を見て分かる通り、投資に関わる所得の多くは分離課税となっています。

2. 課税・納税の方法

所得税法では、総合課税を基本に分離課税という方法が定められています。

1）総合課税

総合課税とは、対象となる所得金額を合計して、その合計金額に税率を掛けて税額を算出する方法です。

つまり、総合課税は、不動産・事業・給与所得などが中心になってくると考えられるため、いわゆる本業による収入が多いほど、税額が高くなることになります。

2）分離課税

一方で、分離課税は総合課税と分けて、個別に課税が行われる方法です。

国の政策上、税負担を高くして抑制したり、低く抑えることで促進することを目的に設けられるている課税方法です。

また、分離課税の申告と納税には、申告方式と源泉徴収の2つの方法があります。

① 申告分離課税・納税

確定申告で取引の申告を行い、税務署からの指定を受けて納税します。

② 源泉分離課税・源泉徴収

源泉徴収によって納税が行わ方法です。

源泉徴収とは、会社員の給与天引きによる納税のように、金融機関が本人に代わって納税を行うことです。

株式の配当金や売却金額が証券口座に入る際に、すでに税額が徴収されているため、所得税の前払いの性質があります。

そのため、すべての所得が源泉徴収されている場合、確定申告そのものを行う必要がありません。

ただし、株式や投資信託の譲渡の際に、損失がある場合は注意が必要です。

証券口座には、特定口座と一般口座があり、このうち特定口座・源泉徴収ありを選択している場合は証券会社から自動で納税が行われます。

その場合に、1年間に以下のような取引が発生している場合に、必要以上に税金を納めている可能性があります。

譲渡所得にマイナスがある場合は、利益と損失を相殺することができます。

つまり、このケースの場合は合計の譲渡所得が▲50万円であるため、本来は譲渡所得には税金がかかりません。

ですが、特定口座の場合でも、証券会社をまたがっての損益通算は行われないため、損失がある場合には、自分で確定申告を行うことで、余分に納めている税金を取り戻すことができます。

口座の状態と損益通算については、こちらの記事で詳しく解説しています。

損益通算を知らずに損しているかも？確定申告では必ず確認しよう！

また、先ほどのケースのように損失が利益を上回っている場合、その損失は翌年以降に繰り越すことができます。

損失がある場合には、繰越控除も適用を考えてみてください。

上場株の損失は最長3年間の繰越控除で税金を抑える！

まとめ

この記事では、所得の種類と課税方法を確認してきました。

主に投資に関わる所得は、利子・配当・譲渡所得です。

特に損失がある場合には、確定申告によって税金の還付を受けることがありますので、きちんと確定申告を行うようにしましょう。

また、実際には利子・配当・譲渡所得の確定申告には、非課税制度や控除の細かな特例があります。

確定申告のときに焦らないように、事前に金融アドバイザーや税理士に相談することで、効率的に投資・資産運用を行うことをおすすめします。

アドバイザーへの相談はこちらからどうぞ。

投資で損失が出てしまったときに、損益通算の申告を行っていますか？

また、損失を翌年以降に繰り越すことができることをご存知ですか？

投資で得た利益には税金がかかります。

しかし、損失がある場合には、その損失分を税金から控除することができます。

ただ、実際に投資を行なっている人へのアンケート結果からは、4割以上の人が制度を知らないことが分かっています。

制度の内容を知って、多く払ってしまった税金を取り戻しましょう。

1. 損益通算と損失の繰越

通常、投資で得た利益には20.315%の税金がかかります。

しかし、株式や投資信託の売買で譲渡損がある場合には、そのマイナス分を利益から相殺することができます。

つまり、支払う税金を減らすことができます。

これを損益通算と言います。

そして、2のケースでは1年間の取引総額がマイナスになっています。

この損失金額50万円は、翌年以降に繰り越すことができます。

仮に、次の年に投資で利益が得られた場合でも、50万円までは相殺することができます。

これを損失の繰越控除と言い、最大で3年間繰り越すことができます。

損益通算と損失の繰越控除は、それぞれの記事で詳しく解説しています。

損益通算を知らずに損しているかも？確定申告では必ず確認しよう！

上場株の損失は最長3年間の繰越控除で税金を抑える！

2. 投資家の4割以上が知らない

このように、損益通算と損失の繰越控除は、損失がある場合には必ず使った方が良い制度です。

ですが、実際に投資を行っている個人投資家へのアンケート結果から、これらの制度を知らない人が多いことが分かっています。

どちらも知っている人は、4割以下です。

このアンケートは、実際に投資を行なっている人が対象であることを考えると、認知率は低いと言えます。

また、繰越控除を知っている人のうち、実際に繰越控除を利用したことがある人も約4割です。

結果、損失の繰越をしたことがある人は、アンケート回答者全体の約18%です。

もちろん、損失が出ていない場合、この制度を適用することはありませんが、やはり制度自体は知っておく必要があると考えます。

では、制度を知っていながら、利用したことがない理由は何でしょうか？

3. 利用しない理由は確定申告

制度を知っているのに、損失の繰越を利用したことがない理由は、そもそも損失がない人を除くと確定申告が必要なことに起因しています。

損失が出ていない人であれば、損失の繰越を利用したことがないのは当然です。

ですが、確定申告が必要・やり方が分からないを合わせると43%と、多くの人が理由にあげています。

たしかに、確定申告の手続きは面倒かもしれません。

しかし、例えば100万円の利益に対して掛かる税金は約20万円です。

確定申告を行うだけで、この税金が戻ってくる可能性があります。

そのため、損失がある場合はきちんと確定申告を行うことが大切です。

また、投資利益の税金抑えるには、NISAやiDeCo口座を使う方法もあります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

株式投資・投資信託にかかる税金を抑える4つの方法

まとめ

損益通算と損失の繰越控除は、投資を行う人が知っておくべき制度です。

しかし、実際には投資家でも知っている人は意外と少ないです。

確定申告を行うだけで、税金が戻ってくる可能性があるので、できるだけ活用するようにしましょう。

また、「資産形成を始めたい」「投資の税金を抑えて運用したい」「確定申告のやり方を相談したい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか？

相談料は無料ですので、アドバイスを聞いた上で投資の実施を判断するのが良いのではないでしょうか。

アドバイザーへの相談はこちらからどうぞ。

上場株などの売買で損失が出てしまった場合、その損失を最長で3年間繰り越すことができます。

ただし、この制度を適用する場合、確定申告の手続きを行う必要があります。

制度の内容を把握して、損失を少しでもカバーできるようにしましょう。

1. 投資利益への課税と損益通算

まず、株式投資や投資信託によって得られた利益には税金がかかります。

税率は20.315%ですので、利益が100万円の場合は約20万円を納税する必要があります。

ただし、1年間を通しての取引で譲渡損失がある場合には、それらをまとめることができます。

例えば、ある年の取引が以下の場合は合計の損益が▲10万円ですので、納税を行う必要はありません。

• 株Aの譲渡益　：　+100万円
• 株Bの譲渡損　：　▲50万円
• 株Cの譲渡損　：　▲60万円

このように、1年間の取引を合算することを損益通算と言います。

また実際の取引では、株の配当や売却を行なったときに、取引ごとに税額が自動で差し引かれます。

損益通算は、確定申告を行うことで後ほど還付されることになるため、きちんと確定申告を行うようにする必要があります。

ただし、証券会社の特定口座を利用している場合には、申告が不要の場合もあります。

損益通算の適用については、こちらの記事をご確認ください。

損益通算を知らずに損しているかも？確定申告では必ず確認しよう！

また、損益通算と次に説明する損失の繰越控除が適用できる商品は、上場株式などに限定されています。

外国為替証拠金取引（FX）、先物取引にも損益通算の制度はありますが、上記の上場株式などとの通算はできません。

次に、損益通算がマイナスになった場合に適用できる、損失の繰越控除について見ていきます。

2. 損失の繰越控除

また、先ほどの例のように、損益通算の結果1年間の取引がトータルで損失の場合は、翌年以降に損失を繰り越すことができます。

繰り越すことのできる期間は、繰り越しを行なった年の翌年から3年間です。

具体的な例をあげると、3年間の投資結果と税金額は次のようになります。

この例の場合、繰り越した後の3年間の合計利益は120万円ですので、税金の額は約24万円になります。

ですが、損失の繰越控除を適用することで利益が出ている年の税金を抑えることができ、3年間の税額を合計約4万円に抑えることができます。

また、損失の繰越控除は適用するには、必ず確定申告を行う必要があります。

仮に利益が出ていない年があった場合も、確定申告が必要です。

まとめ

1年間の取引がマイナスだった場合、損失の繰越控除はほとんどの人にとって必ず活用すべき制度です。

もちろん、損失がないに越したことはありませんが、損失が出てしまった場合には、確定申告で対応しましょう。

また「損失確定前に資産運用の相談をしたい」「資産運用の見直しを行いたい」方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか？

相談料は無料ですので、実際に投資を行うかどうかはアドバイスを聞いた上で判断するのが良いと思います。

アドバイザーへの相談はこちらからどうぞ。

通常、株式投資や投資信託などで得られた利益には、約20%の税金がかかります。

一方で、金融庁には「貯蓄から投資へ」をスローガンに、投資による資産形成・資産運用を促進したい考えがあります。

そのため、投資によって得られる税金が免除されるケースがあります。

どのような場合に税金を抑えることができるかを把握し、きちんと制度を活用して資産運用を行っていきましょう。

1. 税金の支払いが免除されるケース

通常、株式投資の売買などで得られた利益には20.315%の税金がかかります。

100万円の利益が得られた場合、支払う必要のある税金は約20万円です。

決して少ない額ではありません。

ですが、国が用意している制度を活用すると、この20万円の納税が免除されるケースがあります。

その方法は次の4つです。

1. NISA口座で取引を行う
2. iDeCo口座で取引を行う
3. 1年間を通した取引の合計がマイナス
4. 過去3年間の取引合計がマイナス

1, 2は税制優遇の制度を活用した方法で、3, 4は取引によって損失がある場合です。

それぞれ確認してみましょう。

2. 税制優遇の制度を活用

税制優遇、つまり税金が免除または緩和される制度には、NISAとiDeCoがあります。

ただし、iDeCoは年金制度のため、原則60歳以降にしか受け取ることができないという制約があります。

目的に応じて使い分けが必要ですので、注意しましょう。

1）NISA口座で取引

NISAとは少額投資非課税制度のことで、NISA口座で行なった取引については、株式投資や投資信託で得られた配当金・分配金や、売買によって得られた譲渡益に税金がかかりません。

NISAには一般NISAとつみたてNISAがありますが、このうち株式投資ができるのはの一般NISAだけです。

つみたてNISAは長期の資産形成・資産運用を目的にした制度ですので、長期投資に向いた投資信託のみが対象商品となっています。

また、一般NISA・つみたてNISAともに1年間に投資できる金額、投資可能な期間が定められています。

NISAについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を合わせてお読みください。

投資初心者にNISAがおすすめな理由、種類と制度のポイントも解説

2）iDeCo口座で取引

iDeCoは個人型の確定拠出年金です。

iDeCo口座で取引を行った場合、3つの税制優遇のメリットがあります。

1. 投資によって得られた利益に、税金がかからない
2. 投資した金額を、所得金額から控除することができる
3. 退職金や年金として受け取る際に、所得金額から控除することができる

このように、iDeCoは税金面でのメリットが大きい制度ですが、あくまで年金制度である点に注意が必要です。

年金制度であるため、原則60歳になるまで引き出すことができません。

そのため、生活費はもちろん、住宅購入や教育資金として使う予定のお金はiDeCoではなくNISAで運用するようにしましょう。

iDeCoの詳細は、こちらの記事で解説しています。

私的年金制度のiDeCoを使って、自分らしく豊かな老後の生活を！

3. 投資で損失がある場合

株式投資や投資信託などによって損失が出ている場合、納税が免除または軽減されるケースがあります。

それが、損益通算と損失の3年間繰越控除です。

1）損益通算がマイナス

通常の証券口座での取引の場合でも、1年間の取引の合計がマイナスの場合は税金が免除されます。

この制度のことを損益通算と言います。（国税庁・タックスアンサー「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」）

損益通算は、複数の証券口座にまたがって適用することができます。

例えば、証券口座Aで50万円の利益が出ていて、証券口座Bでは60万円の損失が出ている場合、合計の損益は10万円のマイナスです。

そのため、この場合は税金を支払う必要がありません。

ただし、損益通算を適用するには、取引状況によって確定申告が必要です。

損益通算の詳細は、こちらの記事をどうぞ。

損益通算を知らずに損しているかも？確定申告では必ず確認しよう！

2. 損失の3年間繰越控除

1年間での損益通算に加えて、損失を3年間繰り越すことができます。

例えば、ある年の損益通算の金額がマイナス100万円、つまり100万円の損失があったとします。

この場合、その後3年間にわたって100万円の損失を繰り越すことができます。

繰り越した損失は翌年以降の利益と相殺することができるため、利益が出ている年でも税金を抑えることができます。

ただし、損失の繰越控除は必ず確定申告が必要になりますので、忘れないようにしましょう。

上場株の損失は最長3年間の繰越控除で税金を抑える！

まとめ

投資・資産運用を行う際に、税金を抑えることはとても重要です。

制度を知っておくことで、税金の免除または軽減を受けることができます。

ぜひ、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度の活用を考えてみましょう。

また、損失が出てしまった場合には、必ず損益通算と損失の3年間繰り越しを行うようにしましょう。

「NISAやiDeCoで資産形成を始めたい」「口座開設をサポートして欲しい」「資産運用のアドバイスが欲しい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか？

相談料は無料ですので、実際に投資を行うかどうかはアドバイスを聞いた上で判断するのが良いと思います。

アドバイザーへの相談はこちらからどうぞ。

損益通算の制度をご存知ですか？

投資を行なって損をしてしまった場合に、その損失分を所得から控除することができる制度です。

ただし、この制度は取引の状況によっては、自分で確定申告をしないと適用されません。

もし、損失が出てしまった場合は「残念だった」で終わらせずに、きちんと申告をして損失したお金がムダにならないようにしましょう。

1. 損益通算とは

通常、株や投資信託で得られた利益には20.315%の税金が発生します。

ここで利益の対象は、株の場合は配当金と値上がり利益、投資信託の場合も同じように分配金と値上がり利益です。

損益通算とは、名前の通りその年の損失と利益を合わせて考える制度です。

例えば、ある年に株Aで50万円の利益が得られ、株Bでは60万円の損失が出ていた場合、トータルでは10万円の損失になるため、配当税を納める必要はありません。

ただし、ケースによって自分で申告する必要があるかどうかは変わってきます。

自分で申告する必要があるケースなのに申告をしなかった場合、本来必要のない税金を納めてしまうことになるため、損をしている可能性があります。

申告が必要なのは、次の表の色付きのケースです。

まず、そもそも損失がない場合には、損益通算によって何も変わらないため申告は不要です。

次に、損失がある場合には、複数口座で損益通算するかどうかによって変わってきます。

2. 口座が1つだけの場合

1つの口座で損益通算する場合は、その口座が源泉徴収ありの特定口座か、なしの口座かによって変わってきます。

源泉徴収ありの特定口座の場合は、証券会社が損益通算の計算を行なって、本来納める必要のない税金が還付されることが一般的です。

ここで還付という表現を使っているのは、通常株の売買などの取引時に利益が出ている場合は、自動で税金分が差し引かれためです。

年に1度の確定申告のタイミングで損益通算の計算が行われ、多く徴収していた金額が戻されます。

ただし、損益通算の対象商品は証券会社によって異なりますので、詳しくはご利用の証券会社にてご確認ください。

そして、源泉徴収のない口座の場合は自分で確定申告を行う必要があります。

申告を行わなかった場合、仮に損失が出ている場合でも税金は戻ってきません。

口座の設定は、口座開設時に自分で指定を行なっており、通常は証券会社の口座管理画面で確認することができます。

念のため、1度確認してみましょう。

3. 口座が複数ある場合

次に複数の証券口座で取引を行なっている場合です。

この場合、源泉徴収の設定に関係なく自分で確定申告を行う必要があります。

例えば、次のケースを考えてみます。

このケースでは、1年間の取引結果はトータル10万円の損失であるため、本来は配当税を納める必要はありません。

ですが、実際の取引は次のように行われます。

1. 証券会社Aは、50万円の利益に対して101,575円の税金を徴収する
2. 証券会社Bは、損失のみであるため税金の徴収がない
3. 自分で確定申告を行った場合のみ、101,575円が還付される

つまり、3の自分で確定申告をしなかった場合、101,575円は戻ってきません。

証券会社Aは、証券会社Bでどのような取引が行われているか知ることができないため、当然のことだと言えます。

投資を行なっている人の多くは、複数の口座を持っているケースが多いと思います。

利益しか出ていない人は、気にしなくてもいいかもしれませんが、そのような人は少ないと思います。

年に1度の確定申告のときには、必ず確認しましょう。

4. NISA口座は損益通算できない

1点注意が必要で、NISA口座は損益通算の対象になりません。

NISAは少額投資非課税制度の愛称で、名称の通り一定の金額までの投資における利益が課税されない制度です。

元々、非課税の口座であるため、NISA口座まで通算してしまうと、国は本来納めてもらう必要のある税金を取り逃がしてしまいます。

そのため、NISA口座で損失が出てしまった場合でも、損益通算はできませんので、この点は認識しておきましょう。

また、NISAについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も合わせてお読みください。

投資初心者にNISAがおすすめな理由、種類と制度のポイントも解説

まとめ

損益通算は、投資を行う人であれば必ず知っておくべき制度であると言えます。

ただし、NISA口座のみで投資を行なっている人や、源泉徴収ありの口座1つのみで取引を行なっている人は気にしなくても問題ありません。

「資産運用の相談をしたい」「証券口座をどのように開設するか相談したい」「どの口座にするべきか知りたい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか？

相談料は無料ですので、実際に投資を行うかどうかはアドバイスを聞いた上で判断するのが良いと思います。

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