ETFとは?株と投資信託との違いと、メリット・デメリットを解説

ETFをご存知ですか?

ETFは投資信託の1つです。

そのため、投資信託のように少額から分散投資を行うことができます。

その一方で、証券口座でリアルタイムに売買ができるといった、株式投資に似たような性質もあります。

この記事では、ETFと投資信託の違いや、ETFのメリット・デメリットを解説していきます。

1. ETFとは

ETFはExchange Traded Fundsの頭文字を取った名称で、日本語では上場投資信託と言います。

日本語の名称の通り、取引所に上場している投資信託です。

そのため、ネット証券などで株と同じようにリアルタイムで売買を行うことができます。

また、投資信託には販売会社がありますが、ネット証券のETFは販売会社がなく投資家が直接売買を行うため、一般的に投資信託に比べて手数料が低くなります。

投資信託とETFの違いを整理すると、次のようになります。

比較項目 投資信託 ETF
購入できる金融機関 証券会社、銀行、信用金庫、郵便局など 証券会社のみ
売買価格 1日に1回決まる基準価格 株のようにリアルタイムで変わる価格
手数料(信託報酬) 0.2〜4.0%ほど 0.1〜1.0%ほど(一般的に投資信託より低い
注文方法 金額・口数を指定 指値・成行で注文
定期買い付け 可能 一部の証券会社で可能
分配金の自動投資 可能 不可能(自身で再購入)
外国税控除額の申請 必要なし 必要(自身で申請)

※ここでは、一般的な商品特性を比較しています。個別商品によっては、あてはまらない場合もありますのでご注意ください。

ETFの最大の特徴・1番のメリットは手数料の低さです。

投資信託は、基本的に長期・積立に向いた金融商品です。

そのため、投資信託を検討する際には、手数料を低く抑えることがとても重要です。

ETFはこの手数料に優れている投資信託であることから、非常に注目が高まっています。

なぜ、手数料を低く抑える必要があるのか、投資信託がなぜ長期・積立投資に向いているのかについて知りたい方は、こちらの記事も合わせてお読みください。

お金を育てる 投資信託・初心者にもおすすめ!失敗の少ない資産運用

次に、手数料についてもう少し詳しく比較してみます。

2. 厚切りジェイソンさんも活用するETFのメリット

ETFと投資信託は、どちらも3つのタイミングで手数料が発生します。

  1. 購入するとき
  2. 運用期間中、定常的に(信託報酬と言います)
  3. 売却するとき

このうち、最も重要なのが2つ目の信託報酬手数料です。

また、売却時に発生する手数料は、長期運用によって増えた資産額に対して掛かる手数料ですので、こちらも比較的重要度が高いと言えます。

では、具体的にどのような違いがあるかを見てみます。

手数料の種類 投資信託 ETF
購入時 商品ごとに販売手数料が設定(ノーロードと言って、手数料のない投資信託も多い) 証券会社ごとに設定(売買手数料)
信託報酬 0.2〜4.0%ほど 0.1〜1.0%ほど(一般的に投資信託より低い
売却時 商品によっては信託財産留保額が設定(一部の投資信託で設定) 証券会社ごとに設定(売買手数料)

投資信託は、購入時の販売手数料、売却時の信託財産留保額も掛からない金融商品が増えてきています。

また、信託報酬もかなり低く設定されている商品も出てきています。

一方で、ETFは株と同じように、購入時・売却時に証券会社への売買手数料が発生することが多いです。

ただし、銘柄によっては手数料が掛からない、もしくは低く抑えられているケースもあるため、自分に合った商品を探してみると良いと思います。

もちろん、個別商品によって違いはありますが、全体の傾向としては信託報酬の手数料が低く設定されているETFが有利だと言えます。

厚切りジェイソンさんも、投資信託の商品特性を持ちながら、手数料を押さえて運用できるETFを中心に投資を行なっています。

厚切りジェイソンさんの投資の考え方は、こちらのインタビュー記事をご覧ください。

【前編】厚切りジェイソンの人生100年時代!自由に生きるための資産運用と働き方

 

また、ETFのメリットとして、リアルタイムで売買価格が変わる、リアルタイムで売買ができることがあげられることが多いと思います。

確かに、買いたい・売りたいと思ったときに即時売買ができること、指値注文で売買価格を指定できることはメリットです。

しかし、投資信託やETFは基本的に長期投資に向いた商品ですので、短期売買を行う場合を除くと、この点に大きなメリットがあるとは考えにくいです。

特に手数料の面で有利なETFですが、デメリットはあるのでしょうか?

3. ETFのデメリット

ETFのデメリットは、投資信託に比べるとやや手間が掛かる点です。

ETFのデメリット

  1. 自動で積立投資ができない
  2. 分配金が自動で再投資できない

1つずつ確認していきます。

1)自動で積立投資ができない

多くの投資信託は、毎月一定の金額を積立投資することができます。

ですが、ETFは株のようにリアルタイムで変わる価格の中で、自ら注文を指示して売買を行う商品です。

そのため、基本的には自動で積立投資をすることができません。

ただし、例えば株式投資の場合には、証券会社によっては一定金額の株や一定口数の株を定期購入することができる株式累積投資(いわゆる「るいとう」)があります。

ETFも同じように、証券会社によっては毎月自動で買い付けを行うことができる商品を販売していることもあります。

そのため、ETFで自動積立を行いたいと考えている方は、取り扱いのある証券会社・対象のETFでの運用を検討してみてください。


2)分配金が自動で再投資できない

投資信託で得られる利益は、分配金と基準価格の値上がり益の2つです。

このうち、分配金は毎年の決算のタイミングで支払われます。

投資信託の場合は、この分配金を自動で再投資に回すことができます。

分配金を再投資することで、保有する投資信託の口数を増やすことができます。

つまり、複利の効果を得ることができ、最終的に投資信託を売却するときに得られる値上がり益を大きくすることができます。

一方で、ETFの場合はこの自動で再投資を行うことができません。

そのため、分配金を再投資に回したい場合は、自ら買い付けの指示を行う必要があります。

ちょっとした手間ではありますが、分配金の支払いタイミングを意識していない人もいると思いますので、忘れがちなポイントです。

また、複利の効果を確認したい方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

ポートフォリオを考える 投資の基本!投機とは違う、失敗しないための資産形成術

また、分配金はあった方が良いと思うかもしれませんが、必ずしもそういったことはありません。

投資信託では、預かり資産残高が重要です。

しかし、分配金を出してしまうと預かり資産残高は減ってしまいます。

そのため、株主に配当金を出さない企業があると同様に、投資信託でも分配金を出さないことで、基準価額の上昇を目指す方針の商品もあります。

まとめ

この記事では、ETFと投資信託の違いを見てきました。

ETFは投資信託よりも、特に手数料の面で有利ですが、運用においては多少手間だと思う方もいるかもしれません。

仮に運用成績・リターンが同程度である場合、手数料が低いことは大きなアドバンテージになります。

そのため、投資信託での資産運用を検討している方は、ETFへの投資をぜひ考えてみてください。

そして、その際には、リスクとリターンだけではなく、手数料と実際の運用方法も含めて自身にあった金融商品を選択することをおすすめします。

また、投資信託・ETFには非常に多くの商品がありますので、「実際にどの投資信託・ETFを選べばいいか分からない」「自分に合った商品を提案して欲しい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか?

相談料は無料ですので、実際に投資を行うかどうかはアドバイスを聞いた上で判断しても良いと思います。

※この記事は、一般的な商品特性を説明することを目的としています。
※投資信託、ETF、株などの投資の実行を推奨するものではありません。
※実際の投資にはリスクを伴い、思わぬ損害を被る場合もあります。個別商品のリスクや手数料については、ご自身でご確認ください。


 

今からでも始めるべき!2024年からの新NISA制度で何が変わる?

資産運用に有効なNISAを活用していますか?

NISAは少額投資非課税制度のことで、文字通り一定の金額までの投資で得られた利益に対して、税金が掛からない制度です。

2014年にスタートした制度で、元々は対象期間が2023年までとされていました。

そのため、中には出遅れてしまって「今さら始めても遅いかな?」と思っている人もいるかもしれません。

ところが、税制改正によってNISAは制度が少し変更になって、2028年まで延長されることが決まっています。

そのため、まだ始めていない人も決して遅くありません!

この記事では、新NISAになると制度がどのように変わるのかを見ていきます。

1. そもそもNISAとは?

まず、NISAがどのような制度かおさらいします。

※すでにご存知で、変更点だけ知りたいという方は、飛ばして次の章にお進みください。

 

冒頭でも触れたように、NISAは投資によって得られた利益が非課税になる制度です。

通常、投資によって得られた利益には約20%の税金が掛かります。

例えば500万円の投資をしていて、100万円の利益が得られた場合、約20万円を税金として納める必要があります。

NISA制度を活用した場合、この20万円が非課税になるため、投資を行う際にとても有用な制度です。

また、NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つの種類がありますが、1人が作成できる口座は1つだけです。

ジュニアNISAは20歳未満の人向けの制度ですので、多くの人は一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選ぶ必要があります。

種類別の違いを大まかにまとめると、次のようになります。

NISAの種類比較金融庁「NISA特設ウェブサイト」を元に、Route100編集部作成

つみたてNISAは、一般NISAに比べてより長期投資に向いた制度になっています。

一般NISAとの違いは、次の点です。

  • 非課税期間が20年間と長い
  • 非課税で投資できる金額が年間40万円と少ない
  • 投資対象商品が、長期投資に向いた投資信託に限定されている

NISAについての詳しい解説は、こちらの記事をご覧ください。

投資初心者にNISAがおすすめな理由、種類と制度のポイントも解説

 

2020年の税制改正によって、一般NISA・つみたてNISAともに期間が5年間延長になります。

  • 一般NISAは2023年末から、2028年末までに延長
  • つみたてNISAは2037年末から、2042年末までに延長
  • ジュニアNISAは利用者が少ないことから、2023年末をもって終了

つみたてNISAは期間延長のみですが、一般NISAは制度の内容も変更になります。

2. 新NISA制度の変更点

新NISAにおける変更点は、投資枠が1階部分と2階部分に分けられたことです。

現行NISAと新NISAの違い金融庁「NISA特設ウェブサイト」を元に、Route100編集部作成

現行の一般NISAは、年間120万円の投資枠に対して、株式や投資信託の中から好きな商品に投資を行うことができました。

それが、新NISAでは次のように変更になります。

  1. まず「1階」と表現される、20万円のつみたてNISAと同じ考え方の枠への投資が必要(20万円すべてを使い切る必要はありません)
  2. 1階への投資を行なっていることを条件に、「2階」部分に最大102万円の年が可能 *例外あり
  3. その結果、現行制度より2万円多い、年間122万円までの投資が可能

「2階」部分への投資は、原則「1階」部分への投資を行うことが条件になっていますが、例外があります。

すでに「一般NISAへの投資を行っている人」や「NISA以外で株式投資などを行なっている人」は2階部分だけへの投資を行うことができます。

ただし、その場合でも2階部分の枠は102万円で固定されていますので、投資枠を最大限活用したい場合は両方の枠へ投資を行った方が良いと言えます。

変更点をまとめると、次のようになります。

変更点 現行NISA 新NISA
投資可能期間 2014年〜2023年末 2024年〜2028年末
1年間の投資上限額 120万円 122万円
1階部分:20万円
・2階部分:102万円
投資対象商品 上場株式・投資信託など 1階部分:つみたてNISA同様に、長期分散投資に向いた一定の基準を満たした投資信託

2階部分:上場株式・投資信託など(変更なし)

5年経過後の移行 売却、または課税口座へ移行 1階部分:売却、または課税口座かつみたてNISAへ移行

2階部分:売却、または課税口座へ移行(変更なし)

実際に資産運用を行なっていくと、税金の大きさに気づく人も多いと思います。

そのため、NISAを活用することは資産運用の基本です。

そして、多くのアドバイザーがNISAの活用を推奨していることからも、その有用性を窺い知ることができます。

株価の上昇と資産の増加 【今からNISAを始める人必見】最大1,530万円の非課税枠活用法

まとめ

いかがでしたでしょうか。

日本は世界でも最も長寿化・少子高齢化が進んでいる国です。

そのため、国としては人生100年時代を見据えて、自助努力による老後資金の形成を押し進めたい考えがあります。

そのため、できるだけ多くの人に長期投資を行ってもらいたい考えがあり、2020年の税制改正でNISA制度の期間延長と内容変更が行われています。

まだNISA口座をお持ちでない方、または口座はあるけど資産運用を実施していない方は、今さらと思わずに改めてNISAの活用を考えてみましょう。

「NISA口座の作り方が分からない」「どの商品が良いか分からない」「NISA口座での資産運用を相談したい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか?

相談料は無料ですので、実際に口座を作るか、投資を行うかはアドバイスを聞いた上で考えてみることをおすすめします。


 

金融リテラシーが高いほど、年収と保有資産額は多くなる傾向

金融リテラシーが高い人ほど、年収と保有資産額が高くなるというデータがあります。

金融リテラシーとは、金融の知識と情報を身に付け、その知識を活用することで主体的に判断を行うことができる能力・スキルです。

と言うと、なんだか難しく聞こえるかもしれませんが、実際には「借金をしない」「無駄な消費をしない」「将来に備えて貯蓄を行う」「投資を行う」などの基本的な思考・行動です。

ただ、現実社会においては「美味しいものを食べたい」「好きな服を買いたい」などの誘惑や、会社の付き合い・近所付き合いのイベントなどで、本来やるべき行動が取れないこともあるかもしれません。

ですが、金融リテラシーとお金の関係を知ることで、その考え方も少し変わるかもしれません。

この記事では、金融リテラシーの高さと年収や保有資産額がどういった関係にあるかを見ていきたいと思います。

1. 金融リテラシーの高さとは

まず、年収や保有資産額との関係を見る前に、そもそも金融リテラシーが高いとはどういったことかを確認してみましょう。

この記事は、日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について(2020年)」のデータを元にしています。

そのため、この調査における金融リテラシーの高さの定義を確認します。

この記事では、次の3つの質問の正答率から金融リテラシーが「低い」「中程度」「高い」にグルーピングしています。

  1. 平均以上の高いリターンがある投資には、平均以上の高いリスクがある
  2. 1社の株式を買うことは、通常、株式投資信託(複数の株式に投資する金融商品)を買うよりも安全な投資である
  3. 金利が上がったら、通常、債券価格は下がる

日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について(2020年)」より抜粋

回答はすべて「正しい」「間違っている」「分からない」の3択で、正答率によるグルーピングは次の通りです。

  • 金融リテラシーが低い:正解が0-1問
  • 金融リテラシー中程度:正解が2問
  • 金融リテラシーが高い:正解が3問(全問正解)

質問が3つしかありませんし、すべて3択問題であるため、非常に簡易的な調査であるため、正確性の観点では足りない面はありますが、それでも結果的には金融リテラシーの高さと年収や保有資産額には相関が見て取れます。

実際に見ていきましょう。

2. 金融リテラシーが高いほど年収が多い

まず、金融リテラシーと年収の関係を見てみます。

金融リテラシーと年収日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について(2020年)」を元に、Route100編集部作成

国税庁の「民間給与実態統計調査(令和元年)」によると、日本人の平均年収は436万円になっています。

このアンケートにおける平均年収は422万円ですので、当然多少の誤差はありますが、概ね平均に近いと考えられます。

そして、金融リテラシーと年収の高さには明らかな相関関係が見られ、金融リテラシーが高いほど年収も高くなっています。

ただ、先ほども触れた通り、この調査における金融リテラシーの高さは簡易的なものです。

この結果は、金融リテラシーの高さより、学力偏差値による傾向が表れている可能性があります。(全体の傾向として、学力偏差値が高いほど生涯年収が高い傾向があります。)

3. 金融リテラシーが高いほど保有資産額が多い

次に、金融リテラシーの高さと保有している金融資産額の関係を見てみます。

金融リテラシーと保有資産額日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について(2020年)」を元に、Route100編集部作成

年収と同様に、金融リテラシーが高いほど、保有している金融資産額が多いことが分かります。

年収が高いのだから、保有資産額が高くなるのは当たり前だと思うかもしれませんが、得られた収入を貯蓄に回すことも正しい金融行動の1つです。

稼いだら稼いだ分だけ使ってしまう、いわゆる「お金使いが荒い」人もいますので、きちんと保有資産額を増やすことも大切です。

また、別の調査でも、金融リテラシーの高さと金融資産額には相関が見られる、との調査結果が出ています。

金融庁「金融リテラシー調査(2019年)」を元に、Route100編集部作成

こちらは、金融庁が行なっている「金融リテラシー調査」によるもので、同様の傾向が見られています。

そのため、相関の程度差はあるにせよ、傾向としてはある程度正しいと言えそうです。

金融庁の調査については、こちらの記事で詳しく解説しています。

金融リテラシーを学ぶ 金融リテラシーはなぜ必要?投資の失敗を防ぐための知識を身に付ける

4. 金融リテラシーが高いほど株式保有額が多い

最後に金融リテラシーと株式保有額の関係を見てみます。

日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について(2020年)」を元に、Route100編集部作成

年収・金融資産保有額と同じように、金融リテラシーが高いほど株式の保有額も多くなっています。

先ほどの金融庁の調査結果では、リテラシーが高いほど株式投資の経験がある人が多い傾向が見られていました。

そのため、保有額と経験の違いはありますが、この点についても確からしさが伺えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

全体の傾向として、金融リテラシーと年収や保有資産額には相関関係があることが分かっています。

投資や資産運用を行う上で、金融の知識や情報は欠かせません。

また「そもそも何から身に付ければいいか分からない」「何を勉強したらいいか分からない」「勉強する時間がない」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。

言い方が適切ではないかもしれませんが、アドバイザーをパーソナル・トレーナーとして活用することも1つの手段です。

相談料は無料ですので、アドバイスを受けながら投資を行うことで、投資や資産運用の考え方を身に付けていくのも大切なことです。

ぜひ、正しい金融知識を身に付けて、ご自身の資産運用に活かしてみてください。


 

株式取引はすべての年代を通してインターネット取引が主流に

現在では株式取引はインターネット証券で行う感覚が、通常になってきていると思います。

実際に、若い世代だけではなく、60歳以上も含めた全年代でインターネット取引が最も多くなっています。

また、インターネット取引以外では、証券会社や銀行の窓口や電話で取引を行うことが一般的ですが、満足度は決して高くない結果になっています。

この記事では、株式取引をどのように行なっているかを年代別に見るとともに、対面取引に対する声を見ていきたいと思います。

1. 株式取引の方法

まずは、年代別に株式投資の取引をどのように行なっているかを見てみます。

年代別の株式取引方法日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について(2020年)」を元に、Route100編集部作成

このアンケートから分かることは、次の通りです。

  1. すべての年代で、インターネット取引が主流
  2. 若い世代は、スマートフォンによる取引が半数
  3. 年代が上がるほど、対面取引の割合が増える

1)全世代で、インターネット取引が主流

若い年代でインターネット取引が主流であることは想像通りだと思います。

ただ、若年代に留まらず、60歳以上でも既にインターネット取引が主流になっています。

  • 20-30代:85%
  • 40代:84%
  • 50代:77%
  • 60歳以上:71%

ネット証券と対面証券の口座数の推移を見ると、ネット証券の口座数が非常に伸びています。

ネット証券と対面証券の口座数推移 各社公表の数字を元に、Route100編集部作成

2020年には、ネット証券の代表であるSBI証券の口座数が、対面証券トップの野村證券の口座数を初めて上回りました。

また、同様にネット証券2位の楽天証券も、対面証券2位の大和証券の口座数を上回っています。

取引頻度の違いもあると思いますが、先ほどのアンケート結果を見ると、口座数以上にインターネット取引が進んでいると考えられます。

また、野村證券や大和証券はネット証券との対比で、対面証券と呼ばれることが多いですが、実際にはインターネット専用口座も設けています。

そのため、そういった口座も含めてインターネット取引を行なっていると回答している人が多いと考えられます。

ネット証券の広がり、証券会社などの外務員数の推移はこちらの記事でも詳しく解説しています。

証券会社の登録外務員数の推移 証券会社とIFA:金融商品仲介業の登録外務員数の関係を考える

2)20-30代はスマートフォン取引が半数

20-30代の株式取引は、85%がインターネットでしたが、さらにスマートフォンでの取引が50%を占めます。

スマートフォンでの取引は、40代では約半分の27%、60歳以上では5%まで下がるため、これは大きな流れの変化だと考えられます。

今は、ブラウザを使ったインターネット取引はもちろん、多くの証券会社が無償のアプリを提供していますので、そういったツールを使って「いつでも・どこでも取引ができる」環境が整っています。

60歳以上もインターネット取引が主流だが、対面証券も一定量残っている


3)年代が上がるほど対面取引が増える

20-30代では対面取引は5%ですが、年代が上がるにつれてその割合が増え、60歳以上では22%になります。

まだ、インターネットでの取引に慣れていない人や、対面証券へのメリットを感じて対面取引を行う人も一定数いると考えられます。

また、このアンケート自体がインターネットを使った調査であるため、そのバイアスによってインターネット取引が強く出ている可能性があるため、実際にはもっと対面証券を行なっている人が多いかもしれません。

では、対面証券を利用している人は、その対応にどの程度満足しているのでしょうか?

同じアンケートの結果を見ていきたいと思います。

2. 対面証券や銀行の対応満足度

まず、インターネット取引と対面証券の大きな違いは、自分で金融商品や銘柄の情報収集・選定をして取引を行うかどうかです。

証券会社の店頭窓口で取引を行う場合、外務員資格を持つ営業担当と会話をして取引を行うことになります。

そのため、営業担当から商品に関する情報を提供してもらったり、自分に合った商品を提案してもらうことができます。

一方で、店頭取引では人件費が掛かるため、一般的には手数料が高くなります。

自己投資との違いや、証券会社と銀行の違いはこちらの記事で詳しく解説しています。

貯蓄と家計 自己投資の資産運用はリスクコントロールが要、他の投資方法との違いは?
アドバイザーのポートフォリオ分析 銀行と証券会社で資産運用は何が違う?他の投資方法との違いも比較

 

では、証券会社や銀行の、店頭での対応満足度を見てます。

対面証券の対応満足度日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について(2020年)」を元に、Route100編集部作成

アンケート項目では、購入前の提案や説明に関する質問が3つ、アフターフォローについての質問が1つあります。

回答結果から、全体的に満足度が高いとは言えない状況であることが分かります。

  • 購入前の提案・説明については、60%前後の満足度と決して高いとは言えない
  • 特にアフターフォローは、満足度が39%と課題があると考えられる

このアンケートでは、提案・説明を受けた後に実際に購入したかどうかまでは追い掛けていません。

しかし、購入前の提案・説明は40%前後の人は少なくとも満足はしていない状態であるため、十分であるとは言えない状況にあります。

特にアフターフォローは、60%の人が満足していないため課題が大きいかもしれません。

考えられる理由として、証券会社は取引・契約を獲得することが目的になることが多い点と、転勤や部署変更などによって担当者が変更になることが多いため、十分にアフターフォローができる体制になっていないことがあります。

この点が改善できる存在として、金融機関に所属していないIFA:独立系金融アドバイザーがあります。

IFAと証券会社や自己投資との違いは、こちらの記事でも解説していますので、今の資産運用以外の方法を知りたい方はぜひお読みください。

IFA独立系金融アドバイザーからの提案 資産運用の中立的なアドバイスがもらえるIFAとは?他の投資方法との違いも解説

まとめ

いかがでしたでしょうか?

インターネット取引が主流になるつれて、運用方法も自己投資が多くなってきていると思います。

自己投資は、自分で金融商品の特徴や投資に関する制度、個別銘柄について勉強・情報収集を行った上で、自分で判断を行う必要があります。

今はインターネット上に膨大な情報がありますが、その情報は玉石混合でもあります。

自己投資を行なっているものの運用に不安がある人や、対面証券に十分に満足していない方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。

相談料は無料ですので、様々なアドバイザーの意見を聞いた上で、実際に投資を行うかどうか、どのように投資を行うかを考える方法も1つの手段です。

ぜひ、自分に合った投資のスタイルを見つけてください。


 

【プロの本音:金融編Vol.29】資産運用は「目的」ではなく「手段」

「プロの本音:金融編」シリーズでは、IFA(独立系金融アドバイザー)のみなさんに、IFAになったきっかけや想いなどをお聞きしています。

具体的な相談事例や、ライフプラン・資産運用にお悩みの方へのメッセージもいただいていますので、ぜひご自身の資産運用や、ご相談の参考にしてみてください。

鈴木 健太さんがIFAになったきっかけ・想い

— 本日はよろしくお願いします。まずは鈴木さんの自己紹介をお願いします。

 

GAIA株式会社の鈴木健太(すずき けんた)と申します。

1990年生まれ、川崎育ちです。

GAIAではアドバイザー(プライベートFP)として約70世帯のお客さまの資産運用、資産管理のアドバイスと実行支援を行っています。

大事にしていることはお客さまの価値観に基づいたファイナンシャル・プランニングです。

日々お客さまとの面談を行っておりますので、お客さまのお話をじっくりお聞きすることが日課です。

プライベートでは3歳の男子の父親です。

 

— 差し支えなければ、お仕事以外に最近取り組まれていることはありますか。

 

学生時代からテニスに打ち込んでいたのですが、子供が小さいとなかなか趣味でもテニスの時間がとれません。

そこで最近の休日の過ごし方は、妻がヨガの資格をもっているので、子供と妻と家族みんなで公園に行きヨガをしています。

ヨガはやろうと思えばどこでもすぐにできますし、呼吸法でリラックスもできるのでおすすめです。

 


–家族で楽しめる趣味があるのは素敵ですね。次に、IFAになったきっかけを教えてください。

 

自分が働く姿をイメージした時に、「物」を売るのではなく、自分という人間を信頼してもらう仕事がしたいと思っていました。

父が証券マンだったこともあり、金融機関で自分の理想に近いところを探しました。最終的には労働金庫(ろうきん)の営利を目的にしない独特の成り立ちや、働く人のための金融機関というところに魅力を感じて入社しました。

労働金庫では融資の審査や渉外業務、ローンや運用の相談業務に従事していました。

5年程勤めると中堅社員として成果を上げて会社に評価されることにやり甲斐は感じるのですが、営業目標の達成イコールお客さまのためになっているのだろうか、という疑問も感じるようになっていました。

ちょうどその頃、妻が妊娠しました。子供の父親になることを想像すると、このまま胸を張って今の仕事をずっと続けていけるだろうかという思いが湧いてきました。

その時、たまたま自分の勉強のために参加したGAIAの投資信託セミナーで代表中桐の講演を聞きIFAの存在を知りました。

 

— 葛藤をそのままにせず、自己研鑽に励まれ、IFAを知る機会があったのですね。

はい。IFAなら、自分が求めていた働き方でお客さまに貢献できる。

雲が晴れて視界が開けたように感じました。

その場で中桐に「入社したい」と伝え、後日採用面接に臨みました。

GAIAの他にもIFA数社の面接を受けましたが、GAIAは固定給で中桐はIFA業界の第一人者でもあります。

お客さまに頻繁な売買をさせることで利益をあげる所謂「回転売買」という業界の慣行を創業時から問題視していて、お客さまの資産残高が増えることが会社の利益に繋がる「フィーベース」のビジネスモデルに移行していました。

歩合ではなく固定給ということも、お客さまには見えない部分ですが、営業員の回転売買を抑制するためには重要な仕組みです。

GAIAはビジネスモデルの転換で一時的には赤字という苦労をしてでも信念を持って「フィーベース」を実現させ、アドバイザーが長期できちんとお客さまに向き合えるための環境を整えています

そのことを理解した時、絶対にGAIAで働こうと思いました。

 


アドバイザーの価値— IFAでなければ提供できない価値・サービスとは何でしょうか。

 

少し前であれば、いい商品を提案するのが金融のプロと思われていました。

今でもそう考える方が多いかも知れません。

ですが、いい商品とは何なのか、いい商品を提案すれば本当にお客さまが経済的に満足するリターンを得られるのかを突き詰めていくと、私は長く正しく続けていく、そのためのサポートこそが一番大事だと考えます。

転勤がなく長期でお客さまに寄り添えるIFAだからこそ、持続的なお客さまの成功のために貢献できると思うのです。

また昨今は手数料無料化の波もあり、大手金融機関もアドバイザリーサービスに力を入れ始めています。

「ゴールベース」という、ライフプランに基づいた目標を立てゴールに向かって長期的に運用していくという考え方がありますが、これもIFAだけではなく大手金融機関でも浸透してきているようです。

ただの商品の売り子という営業員はどんどん減っていくでしょう。

ですから最終的には「IFAでなければ提供できない価値」はというものは無くなり、お客さまが大手でもIFAでも、どこで誰にアドバイスを受けても親身にいい方法を考えてもらえるような世界が理想ですし、その世界は近づいてきているとも思います。

IFAも個性や独自の強みで選ばれていくようになりますので、その中でGAIAならではの価値を追求していかなくてはなりません。

 

— GAIAならではの価値・サービスとは何でしょうか。

 

GAIAの場合は、お客さまの年齢層の中心が50代~60代です。

毎日この世代の方の面談をアドバイザーがお受けしています。

するとお客さまのお悩み、課題に対する知見がどんどん溜まり、アドバイザー同士も連携しながらその経験をお客さまに還元することができます。

またお客さまの課題解決のためには、税理士、弁護士といった士業や不動産会社等の信頼できるパートナーとの連携も必要で、GAIAは15年以上かけて提携先との信頼関係を築いてきました

会社に来ていただくと、チーム力を大事にしているGAIAの雰囲気を感じていただけると思います。

 


— IFAとしてお客さまと接する中で、嬉しかったことを教えてください。

 

お客さまの「安心しました」というお声は何より励みになります。

お金の話というのは、人によっては家族にも話さないようなプライベートな領域に踏み込みます。

誰にも話さなかったことを自分にだけ話していただくことも多く、その信頼に全力で応えていきたいと身が引き締まります。

お客さまは何らかの課題やお悩みがあってGAIAに相談にお越しになります。

初回の面談でお話をお聞きし、GAIAなら解決してくれるだろうと思っていただいたら、次の面談でプランを考えていきます。

ご契約後にさらに時間をかけて面談を重ねていくうちに方向性が決まり、運用も軌道に乗っていきます。

そうやって時間をかけて当初考えていたお客さまの目標が達成できた時には、これがやりたかった仕事だと心から思います。

最近では、奥さまを亡くされたお客さまの「サ高住」(サービス付き高齢者向け住宅)入居のサポートをしました。

安心して日々を過ごせるようになったとお話いただいたことは、最近一番の嬉しいできごとでした。

その安心がずっと続くために、尽力していきたいと思います。

 

IFAとしての特徴・相談内容

GAIA鈴木健太様

— IFA相談に向いている人、向いていない人はいるでしょうか。また、どういった相談内容、どういう方々からのご相談が多いでしょうか。

 

大手金融機関の担当者ですとせっかく信頼関係を築いても転勤してしまうケースが多いですので、それで残念な思いをされている方は、IFAとお付き合いしていくのも良いのではないでしょうか。

IFAでしたら基本的に専任の担当だと思いますし、信頼できる人にアドバイスを受けたいというニーズに応えられる存在です。

逆に旬の商品の提案や情報提供に優先度を置いている方は、大手金融機関の方が満足できるのかも知れません。

IFAは、信頼できる人にお金にまつわる相談を長くしていきたいという方に向いていると思います。

私がお受けする相談では、相続や退職、家を売却したなどの理由でまとまった資金が入ったという方が多いです。

自分で積立などしていた方も、大きな金額になると自分で運用することに不安を感じます。

一緒に考えたい、運用に労力をかけたくない、任せたいという方はIFAに相談してみてはいかがでしょうか。

 


— 他のIFAとの違い、特徴、強みを教えてください。

 

GAIAでは有料の「プライベートFPサービス」を用意しており、年会費制で専任の担当者が必ず年2回の定期面談を行います。

ファイナンシャル・プランニングは、お客さまにとってはゴールではなくスタートだと思っています。

一度プランを作って運用をスタートさせたら終わりではなく、定期的にお客さまにお会いしお考えや状況の変化をお伺いすることで、長期的なお付き合いを目指しています。

またGAIAでは様々なお客さまのご相談事例や解決のための知見が蓄積されています。

私だけであれば解決が難しい課題も、同じ経験をしているアドバイザーと相談することで解決に導けるケースもありますし、提携パートナーの専門家と一緒に対応させていただくこともあります。

年齢を重ねて生じる複雑な問題も長期的な視点で一緒に乗り越えていく、そこがGAIAの強みであり目指す形です。

 

ライフプラン・資産運用にお悩みの方へのメッセージ

アドバイザー握手

— 人生100年時代に向けてのライフプランニングとはどのように行えば良いのでしょうか。

 

投資のための情報は世の中にあふれており、どの情報が正しいのか、どの方法が自分にあっているのかを一般の方が判別することが困難になってきています。

YouTubeなどを見ていると、コストが安ければOKという考え方の方も多いですよね。

私は資産運用において考えるべきはまずはライフプランであり、どういう生活をしていきたいのか、どんな人生を過ごしたいのか、といったことから逆算して考えることが大事だと思っています。

人生100年時代、投資の手段や方法、手数料を抑えるといったことを考える前に、まずは少し先の人生について考えてみる、それはどなたにとっても無駄にはなりません。

そして資産運用は「目的」ではなくて「手段」ですので、本当の「目的」に向けて、資産運用や資産管理をしていくことで老後の不安も手放していっていただきたいと思います。

独りで考えることは大変ですし、本来は「手段」であるはずの資産運用に時間がとられるのは本末転倒だと思われる方には、IFAの活用も検討していただけたら嬉しく思います。

 


— 最後に、資産運用の見直しを考えている方、資産運用で困っている方にメッセージをお願いします。

 

お金の相談ができる相手というのは、家族でも友人でも周りになかなか見つけられないという方が多く、相談先が無くて困っている方も多いです。

GAIAであれば、どのアドバイザーもその方にとって一番いい方法を一緒に考えることに力を惜しみません。

私たちは一日中お金の話や悩みを聞いているので、お客さまが独りで解決できないことや家族で困っていることも、より良い情報を提供して解決の糸口を探ることができます。

何かしら力になれる部分があるかと思いますので、視野を広げるきっかけ作りとしてもIFAへの相談をお気軽にトライして欲しいと思います。

 


 

今回お話しを伺ったIFA(GAIA株式会社)

GAIA鈴木様

鈴木 健太
GAIA株式会社

大学卒業後に銀行へ入行し、住宅ローンや資産運用等の個人向け相談業務に従事。よりお客さまの人生に寄り添った提案がしたいと考える中、長期的な信頼関係を築きながらお客さまの「夢の実現」を目指すGAIAの姿勢に共感し、2018年に入社。お客さまの価値観に基づいたファイナンシャル・プランニングを強みに、お気持ちを大切にした資産運用アドバイスと実行支援を行っている。

・1990年3月 千葉県船橋市生まれ 川崎(神奈川県)育ち
・2005年    中央大学付属高校入学
・2008年       中央大学 法学部法律学科入学
・2012年       労働金庫 入社 
・2018年       GAIA株式会社 入社

万人に最適な資産運用方法はないと思います。それぞれのお客さまに最善な資産運用方法を考え、良き伴走者としてサポートしていきたいと思います。

GAIA株式会社への相談

 

新型コロナの感染拡大以降、20-30代は株式投資を積極化

新型コロナの感染拡大で、個人投資家の株式投資行動はどのように変化したでしょうか?

実は全年代において、大きな変化は見られません。

むしろ、若い年代では積極的に株式投資を行う傾向が見られます。

この記事では、年代別に株式投資の方針と、新型コロナの感染拡大でどのように株式投資の行動が変化したかを見ていきたいと思います。

1. 株式投資の方針

まずは、株式投資を行なっている人が、どのような目的・方針で投資を行なっているかを見てみます。

年代別の株式投資の方針日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について(2020年)」を元に、Route100編集部作成

このアンケートからは、次のことが分かります。

  1. 全年代で、長期保有による値上がりを重視
  2. 若い世代は、リスクを取って利益を求める傾向
  3. 40代以上は、安定志向の傾向がやや強くなる

1)全年代、長期保有の方針

まず、すべての年代において、長期保有を方針とし、長期的にみて値上がり益が得られることを重視する人が半数以上を占めていることが分かります。

投資の基本は、「長期・積立・分散投資」だと言われています。

ポートフォリオを考える 投資の基本!投機とは違う、失敗しないための資産形成術

そのため、多くの人が投資の基本を理解し、余裕を持って投資行動を行っていると考えられます。

投資にはリスクが伴い、また短期的には値下がりする可能性がありますので、生活資金とは別の余裕資金で投資を行うことはとても重要です。

2)若い世代は値上がり益重視

若い世代、特に20-30代では長期投資と短期売却のいずれにおいても、他の年代に比べて値上がり益を重視する傾向が強いことが分かります。

また、配当金や株主優待を重視する傾向は比較的弱くなります。

若い世代は、退職や老後までの期間が長いため、リスクを取って投資を行うことが可能です。

ポートフォリオの管理 ポートフォリオ、資産運用に失敗しないための分散投資術

このことを理解して行動している人がどの程度いるかは分かりませんが、このアンケートからは実際に若い世代ではリスクを取って、株式投資を行なっている人が多い傾向にあると考えられます。

3)40代以降は安定志向

配当金・株主優待を重視する比率は、20-30代では21%ですが、40代以降では30%前後になります。

2の裏返しとも言えますが、このことから40代以降では安定志向が強くなると言えそうです。

当然のことですが、年齢が上がるほど退職までの期間は短くなります

退職直前に老後資金を大きく損なった場合、投資期間が短く、取り戻すことが困難です。

そのため、正しい投資行動を行なっている人が多いと言えるかもしれません。

ただ、日本は寿命と健康寿命の長期化に伴い、定年が延長になっています。

定年延長 定年延長で定年は65歳?70歳?人生100年時代の働き方を考える

そのため、特に40代はまだ多少のリスクを取って、資産形成を行う年代だと言えるかもしれません。

2. コロナ以降の株式投資行動の変化

では、新型コロナウィルスの感染拡大以降、個人投資家の株式投資行動はどのように変化したでしょうか?

コロナ以降の株式投資行動の変化日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について(2020年)」を元に、Route100編集部作成

このアンケート結果には、先ほどの年代別の投資傾向が現れているとともに、少し異なる傾向も見られます。

  1. 全年代を通して、継続して投資を行なっている
  2. 若い世代は、リスクを取って積極投資している
  3. 年代が上がるほど安定志向は強くなる

1)継続投資を行う人が半数以上

すべての年代において、「以前と変わらず、投資を実施」「投資額を増やした」「投資を始めた」の合計が50%以上と半数以上となっています。

このことから、パニック売りなどを起こさず、冷静に行動した人が多かったと考えられます。

2)若い世代は積極投資

若い世代になるほど、積極的に投資を行なっている人が多いと言えます。

特に、20-30代ではコロナをきっかけに「投資額を増やした」人が32%に上り、「投資を始めた」人も7%存在します。

つまり約40%、つまり5人に2人が積極的に投資に踏み切ったということです。

40代・50代でも積極的に投資を行なっている人が一定数存在しますが、やはり若い世代ほど積極投資の傾向は強いと考えられます。

3)年代が上がるほど安定志向

投資方針の通り、年代が上がるほど安定志向は高くなると考えられます。

20-30代では「様子を見ていた」人は22%ですが、年代が上がるにつれて徐々に高くなり、60代以降では42%になります。

ここにも、投資方針の傾向が現れていると言えます。

ただ、保有額を減らした人はどの世代でも大きく変わらず、少ない傾向にあり、また変わらずに投資を続けている人が多いです。

そのため、年代が高くなるほど安定志向は強くなるものの、継続的に投資を行なっている人が多いと言えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

日経平均株価は、未知のウィルスである新型コロナの感染が拡大し始めた2020年2月に下落に転じました。

しかし、その直後の2020年4月には上昇に転じ、2021年2月には約30年振りに日経平均3万円を回復しました。

そのことからも分かるかもしれませんが、新型コロナの感染拡大以降も個人投資家は比較的冷静に投資行動を継続し、特に若い世代は株価下落をチャンスと捉えて、積極的な投資に踏み切った人も多い傾向が見受けられます。

人生100年時代を生きる私たちは、将来や老後に向けて資産形成・資産運用を行なっていく必要があります。

まだ投資を始めていない人や、投資を行なっているものの運用に不安がある人は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。

相談料は無料なので、様々なアドバイザーの意見を聞いた上で、実際に投資を行うかどうか、どのように投資を行うかを考えることをおすすめします。


 

【プロの本音:金融編Vol.28】保険商品だけを活用した資産形成は難しい

「プロの本音:金融編」シリーズでは、IFA(独立系金融アドバイザー)のみなさんに、IFAになったきっかけや想いなどをお聞きしています。

具体的な相談事例や、ライフプラン・資産運用にお悩みの方へのメッセージもいただいていますので、ぜひご自身の資産運用や、ご相談の参考にしてみてください。

山本 裕さんがIFAになったきっかけ・想い

— 本日はよろしくお願いします。まずは山本さんの自己紹介をお願いします。

 

Innovation IFA Consultingの山本裕(やまもとゆたか)です。

セコム損保にて8年代理店営業を行った後、生損保乗合代理店を17年経験しております。

保険代理店では来店型保険ショップの運営から、法人営業まで幅広く経験しました。

保険商品だけの資産形成では難しいと以前から感じていたこともあり、Innovation IFA Consultingにジョインしました。

仕事を通して、お客様に喜んでいただけること、お役に立てるよう取り組んでおります。

 


— 次に、IFAになったきっかけを教えてください。

 

昨今の低金利の経済情勢は、日本国内だけでなく世界の先進国にも広がり、保険商品だけを活用した資産形成は難しい状況になりました。

将来的にもこの傾向は変わらないと感じております。

また、保険商品だけとか投資信託だけなどといった決まった商品ではなく、お客様のニーズに適したあらゆる金融商品を会社からのノルマなく提案していきたいと考え、IFAを選びました。

 


— IFAでなければ提供できない価値・サービスとは何でしょうか。

 

売り手側の都合ではなく、お客様のニーズに合った幅広いラインナップからご提案できるところが、IFAとしての価値であると思います。

また、同じ思いでこの仕事に取り組む仲間が周りにいます。

私一人の経験や知識だけでなく、お客様の課題解決のために自分に無い知恵を借りることができる環境は素晴らしいと感じております。

より一層お客様に安心してお取引いただけると確信しております。

 


— IFAとしてお客様と接する中で、嬉しかったことを教えてください。

 

個人的な資産運用の相談だけでなく、会社の退職金のことや事業に関わる保険のことなど何か分からないことがあるとまずはご連絡いただけることで、お客様から信用いただいていると感じます。

何かお金のことや保障のことで分からないことがあったら、まずは山本に聞けばいいと思ってもらえているかなと思います。

そのせいか、お客様のお知り合いや従業員さんについてのご相談やご紹介もいただけるようになり、大変ありがたく感じています。

末永くお客様をフォローする責任と喜びを感じられる仕事だと思います。

 

IFAとしての特徴・相談内容

アドバイザー握手

— IFA相談に向いている人、向いていない人はいるでしょうか。また、どういった相談内容、どういう方々からのご相談が多いでしょうか。

 

あまり向き不向きは考えなくてよいかと思います。

まずは、一度ご相談して、聞きたいことを率直に聞いてみるのが良いと思います。

また、客観的なアドバイスを聞いてみるのもよいのではないでしょうか。

最終的には、お客様のご判断になりますのであまり深く考えすぎなくても大丈夫かと思います。

 


— 他のIFAとの違い、特徴、強みを教えてください。

 

資産形成の基本的なことだけでなく、法人・個人を問わず、生命保険や損害保険を活用したご提案をすることができます。

保険に関しては、加入の時だけでなく受け取り方や事故の時の対応についても適切に対応させていただきますので、安心してお取引していただくことができます。

入るときだけでなく受け取るときのほうが重要ですので。

個人向けアドバイスとしては、すぐに商品のスペックや購入について検討するのではなく、ベースにある社会保険制度を踏まえたうえで、ご要望に応じた商品をご選択いただけるように努めております

理想とされるライフプランに少しでも近づけるサービス提供を行っています。

 

ライフプラン・資産運用にお悩みの方へのメッセージ

— 人生100年時代に向けてのライフプランニングはどのように行えば良いのでしょうか。

 

漠然とでも構いませんので、自分のあるべき姿を想像してもらうことからだと思います。

そこには必ずお金に関わる課題が必ずあります。

また、これからの日本社会は、少子高齢化の影響がより多くの社会課題を生むことになります。

特に老後の年金や医療介護保障など公的な制度だけに頼っていくことは非常に難しい状況です。

自分は、どうやって幸せな人生を過ごしていくのかを考え、行動する必要があります。

最近はインターネットが発達し、色々な情報が簡単に手に入る世の中ですが、自分一人だけで考え選択するのは難しいと思います。

我々IFAが安心して人生を過ごせるようにアドバイザーとして伴走いたします。

 


— 最後に、資産運用の見直しを考えている方、資産運用で困っている方にメッセージをお願いします。

 

資産運用することそのものが目的ではないと思います。

自分の人生を安心して暮らしたいとか、家族をしっかり守っていきたいなど、そもそものお考えがあると思います。

それらを実現させるためのお金をどう使うのかそのお手伝いをさせていただきます。

資産運用というとリスクの高いものに投資するイメージをお持ちの方も実際多いですが、ご自身のお考えにあったアドバイスをさせていただきます。

善きアドバイザーとして、少しでもお役に立てれば幸いです。

 


 

今回お話しを伺ったIFA(株式会社Innovation IFA Consulting)

山本裕Innovation IFA Consulting

山本 裕
株式会社Innovation IFA Consulting

 

セコム損害保険、アイリックコーポレーション・執行役員を経て現職。生命保険・損害保険、確定拠出年金、投資信託をはじめてとした金融商品など個人・法人問わず幅広いニーズに対応いたします。

山本裕Innovation IFA Consulting詳細へ

 

証券投資を行なっている人の年収・金融資産額は?少ない人も実施

証券投資はお金持ちがやるものでしょうか?

そんなことはありません。

老後資金2,000万円問題が話題になったように、多くの人は老後資金を作る必要があります。

むしろ、年収が高くない、あるいは金融資産が少ない人こそ、投資によって資産形成を行うことを考える必要があります。

実際、投資をしている人の年収や保有している金融資産額を見ると、年収や金融資産が少なくても投資を行なっている人は一定数います。

この記事では、証券投資を行なっている人の年収や金融資産額を見ていきます。

1. 証券投資実施者の年収

証券投資を実施している人の年収帯を、年代別に見てみます。

証券投資実施者の年代と年収

日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について(2020年)」を元に、Route100編集部作成

このデータからは、主に次のことが分かります。

証券投資を行なっている人の傾向(年収)

  • 全体的に投資を実施している人は年収が高い人が多い
  • 20-30代では比較的年収が高い人が投資を行っている
      → 金融リテラシーが高い人ほど投資を行う傾向にあるので、意識が高い?
  • 年収300万円未満の層も、一定数の人が投資を行っている
      → 投資はお金がある人がやるものではなく、誰にとっても必要なものであること理解している人が一定数いる
  • 年代が上がるにつれて、年収が低い人の投資実施者割合が増える
      → 年収が低い人が老後に向けて、投資を始める人が増える傾向にある?

投資を実施していない人も含む、全体の年代別平均年収は次のようになっています。

国税庁「民間給与実態統計調査(令和元年分)」を元に、Route100編集部作成

例えば、25〜39歳の平均年収は400万円前後だと考えられます。

さらに、平均値は一部の高所得者によって引き上げられる傾向があるため、中央値(より実態に近い年収)はより低くなると考えられます。

一方で、証券投資実施者を見ると、年収500万円以上の人が39%を占めます。

このことから、証券投資を行なっている人は、比較的年収が高い人が多いと推測されます。

金融リテラシーを学ぶ 金融リテラシーはなぜ必要?投資の失敗を防ぐための知識を身に付ける

 

また、その他の傾向からは次のことが考察されます。

20-30代では比較的年収が高い人が投資を行っている

金融リテラシーが高い人ほど投資を行っている傾向が高いため、投資や資産形成に対する意識が高いと考えられる。

年収300万円未満の層も、一定数の人が投資を行っている

先ほど、年収が高い人が投資を行なっている傾向が強いと言いましたが、一方で年収が低い層でも投資を行なっている人がいることが分かります。

投資・資産形成の必要性を感じて、投資を行なっている人がある程度いると考えられます。

年代が上がるにつれて、年収が低い人の投資実施者割合が増える

こちらも考察ではありますが、年齢が上がっていくにつれて、年収が低い人が老後資金を確保するために、投資を始める人が増える傾向にあると考えられます。

 

また、平均貯金額については、こちらの記事で詳しく解説しています。

計画して貯蓄を 平均の貯金額はいくら?人生100年時代の資産形成・投資術

2. 証券投資実施者の保有金融資産額

次に、証券投資を行なっている人の金融資産保有額を見てみます。

証券投資実施者の年代と金融資産額

日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について(2020年)」を元に、Route100編集部作成

同様に、このデータから分かることは次のことです。

証券投資を行なっている人の傾向(金融資産額)

  • 年代が上がるにつれて、保有資産額が増える
  • 50代以降では、保有資産1,000万円以上の人が50%を超える
      → 老後資金2,000万円を目安に貯蓄をしていることが考えられる
  • 金融資産総額が100万円未満でも、投資を行う人たちが一定数いる
      → 投資は少額からでも始められる。その行動を取ってる人がいると考えられる。

年代が上がるほど貯蓄・投資を行うことができる期間も伸びるため、金融資産額が増えることは当然と言えるかもしれません。

一方、以下のことも考察されます。

50代以降では、保有資産1,000万円以上の人が50%を超える

年代が上がるほど老後の生活への意識が高くなり、貯蓄や投資を行う人が増えると考えられます。

金融資産総額が100万円未満でも、投資を行う人たちが一定数いる

投資は少額からでも始められるため、実際に投資・資産形成を行なっている人がいると考えられます。

また、老後資金の必要性はこちらの記事で詳しく解説しています。

老後資金形成には時間が必要 必要な老後資金は2,000万円?老後のお金の基本的な考え方

まとめ

この記事では、証券投資を行なっている人の年収と金融資産の傾向から、年代別の投資・資産形成の行動を見てきました。

人生100年時代を向かえる今、老後資金の形成は多くの人にとって必要不可欠だと言えます。

そして、金融庁が「貯蓄から投資へ」をスローガンに制度設計を行なっていることからも、資産形成の手段として投資が考えられます。

実際に、「投資・資産形成を行いたい」「老後のための備えを始めたい」「いくら必要か、何をするべきか知りたい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。

相談料は無料です。

実際に投資を行うかどうかは、アドバイスを聞いてから考えてみても良いと思います。


 

 

【プロの本音:金融編Vol.27】証券、保険、不動産をワンストップでコンサルティング

「プロの本音:金融編」シリーズでは、IFA(独立系金融アドバイザー)のみなさんに、IFAになったきっかけや想いなどをお聞きしています。

具体的な相談事例や、ライフプラン・資産運用にお悩みの方へのメッセージもいただいていますので、ぜひご自身の資産運用や、ご相談の参考にしてみてください。

矢野 亮介さんがIFAになったきっかけ・想い

— 本日はよろしくお願いします。まずは矢野さんの自己紹介をお願いします。

 

オフィス115の矢野亮介です。

大学卒業後に野村證券株式会社に入社し、13年の勤務を経て、株式会社オフィス115を設立いたしました。

前職では、大阪、新潟、東京、福岡で、主に営業として活動しておりました。

現在、福岡の博多駅前で3名で活動中です。

 


— 次に、IFAになったきっかけを教えてください。

 

あるお客様との出会いがきっかけです。

どうしてもお付き合いしたい、お役に立ちたいと思う上場企業オーナーの方から、「君のことは信頼しているが、いずれ転勤する。長い時間軸で付き合うことが出来ない人には本音を言わないようにしている。」と言われたことを今でも覚えています。

真の信頼関係を築くには、お客様と同じ時間を過ごす必要があります。

その時間軸はお客様基準であり、数年間で転勤していては関係構築は出来ないと感じていました。

仕事の「やり方」の前に、お客様から逃げないという「在り方」が大切だと思い、IFAとなる道を選びました。

そして、単に商品やサービスを案内するだけでなく、お客様の人生観や想いを知ったうえで長く寄り添い、心から信頼できる相談相手になることが一番重要、という思いから株式会社オフィス115を設立しました。

 


— IFAでなければ提供できない価値・サービスとは何でしょうか。

 

お客様に合わせたサービスを展開できる点ではないでしょうか。

IFAは、銀行、証券会社、保険会社をはじめとする特定の金融機関から独立した存在で、中立的な立場からお客様にアドバイスを行う資産管理の専門家です。

なので、特定の金融商品を販売する必要はありませんし、自社のビジネスとなる・ならないも正直関係ないです。

お客様が喜ぶか否か、そこに集中していける点が大きな価値だと思います。

また転勤がないことも特徴で、お客様に「実はね、、、」と言って頂けるような良き相談相手になれることを目指しております。

 


— IFAとしてお客様と接する中で、嬉しかったことを教えてください。

 

お客様の大切な人をご紹介頂くことは何より嬉しいですね。

先日も、お客様のご紹介で、従業員様向けセミナーを開催しました。

30名の社員様にお集まり頂き、資産運用における制度説明、注意点などについて、具体的事例を用いてご説明しました。

質疑応答の時間では沢山の質問が寄せられ、お役に立てたのではないかと思っています。

また、我々の業務外のご相談を受けた時もとても喜びを感じます。

仕事としてだけではなく、我々がお役に立てている証ですので。

 

IFAとしての特徴・相談内容

アドバイザー握手

— IFA相談に向いている人、向いていない人はいるでしょうか。また、どういった相談内容、どういう方々からのご相談が多いでしょうか。

 

向いている、向いていないはないと思います。

ただ、変化の多いまた変動する商材を扱っている以上、長い時間軸でお付き合いする仲間を持っていた方が良いと思います。

 


— 他のIFAとの違い、特徴、強みを教えてください。

 

私たちのビジョンは、「お客様の悩み・不安を軽くし、夢・将来を豊かに~世代を超えて一生涯共に歩む、資産管理のパートナー~」です。

ビジョン実現に向けて、証券、保険、不動産をワンストップでコンサルティングできる点、証券については「売買手数料」モデルから「管理fee(資産残高連動)」モデルに転換している点は特徴の一つだと思います。

「管理fee」モデルは、欧米諸国では一般的ですが、国内初の新しい口座管理の仕組みで、「取引の都度かかる手数料に不満がある」「顧客本位の提案を受けられていないのではと感じる」「担当者と長期に渡る関係を築きたい」というお客様のニーズに対応するモデルです。

お客様と我々の利益相反を排除し、お客様と共に未来を築いていきます

 

ライフプラン・資産運用にお悩みの方へのメッセージ

— 人生100年時代に向けてのライフプランニングはどのように行えば良いのでしょうか。

 

パートナーやご家族とお話することだと思います。

何がしたいか、成し遂げたいことはあるか、夢は何か、そういった会話の中から、必要なことが見えてくるように思います。

 


— 最後に、資産運用の見直しを考えている方、資産運用で困っている方にメッセージをお願いします。

 

資産運用と聞くと「敷居が高い」、「難しい」などと取っつきにくい声が聞こえてきます。

お気軽にご相談下さい。

 


 

今回お話しを伺ったIFA(株式会社オフィス115)

オフィス115矢野亮介様

矢野 亮介
株式会社オフィス115

 

・泰星高等学校(現上智福岡高等学校)卒
・九州大学法学部卒
・2006年野村證券株式会社入社
 梅田支店、新潟支店、本社人事部勤務、虎ノ門支店、福岡支店勤務
・2018年野村證券株式会社退職、同年8月株式会社オフィス115設立(代表取締役)

 

贈与税の特例の種類と概要まとめ|子育てや住宅取得、教育での利用を検討

贈与税の特例をご存知ですか?

一般的な贈与のやり方には、毎年110万円を非課税で贈与することができる暦年贈与があります。

そして、贈与税の特例は、特定の目的に使用することができる制度で、一括で多額の贈与を非課税で行うことができる点が特徴です。

その目的には、住宅の取得や教育資金、結婚・子育てがあります。

ただし、贈与税の特例には制度適用のための要件があります。

要件を満たしていない場合、後ほどペナルティとして課税が発生してしまうことがあるため注意が必要です。

この記事では、贈与税の特例の全体像を見ていきます。

1. 贈与税の特例の種類と概要

通常、親子の関係であっても金銭などの財産を他人に贈与するときには、贈与税という税金が発生します。

贈与税の特例は、親や祖父母が、子供や孫に贈与を行うときに贈与税が免除される制度です。

日本では、家計が保有する資産の6割以上を、60歳以上の世代が保有しているというデータがありました。

その状況を受けて、高齢世帯が保有している金融資産を、早期に若年層に移転することを目的に創設されたのが贈与税の特例です。

そして、贈与税の特例には、大きく「住宅の取得」「教育資金」「結婚・子育て」の3つがあります。

これらの制度の違いは、大まかにまとめると次のようになります。

  住宅取得 教育資金 結婚・子育て
贈与の上限額 1,500万円 1,500万円 1,000万円
制度の開始時期 2013年4月1日 2013年4月1日 2015年4月1日
制度の終了時期 2021年3月31日 2023年3月31日 2023年3月31日
贈与をする人の要件 直系尊属(自分の直接の親や祖父母)
贈与を受ける人の要件 前年の合計所得金額が2,000万円以下 前年の合計所得金額が1,000万円以下
20歳以上 30歳未満 20歳以上50歳未満
贈与の手段 金融機関に信託を行うことによる
支払い方法 領収書払い、または請求書払い

それぞれの制度は詳細な要件が定められています。

例えば、教育資金の特例は、1,500万円のうち習い事に使用できる上限額が500万円と定められており、また30歳以上でも条件によっては贈与を継続することができます。

詳細はそれぞれの記事にまとめていますので、適用を検討されている記事をお読みください。

家計を計算して守る 住宅資金贈与のメリットと注意点をしっかり把握しよう
お金の教育は子供から 贈与税とはなにか|教育資金の一括贈与のメリットと注意点
結婚・子育て資金一括贈与のメリットと注意点

次に、制度を使用するための条件を見ていきます。

2. 制度の条件

当然のことですが、本来を国に納める必要がある税金が免除されるので、制度を使用するためにはいくつかの条件があります。

すべての特例に共通する条件は、次の4つです。

  1. 贈与をする人
  2. 贈与を受ける人
  3. 贈与の方法
  4. 資金利用の提出

1つずつ見ていきます。

1)贈与をする人

贈与をする人の条件は、次の通りです。

贈与を受けた時に、贈与者(贈与をする人)は受贈者(贈与を受ける人)の直系尊属であること。

国税庁・タックスアンサー「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」より抜粋

直系尊属とは「自分の直接の親や祖父母」のことです。

そのため、配偶者の親や祖父母からの贈与は対象になりません。

ただし、養子縁組を行った場合、養子は実子と同じ扱いになるため、養父母は贈与者の要件を満たすことになります。

つまり、配偶者の親と養子縁組を行うことで、教育資金一括贈与の特例を適用することは可能になります。

養子縁組については、こちらの記事で詳しく解説しています。

法律と書籍 養子縁組による相続対策の効果は?メリットとデメリット

2)贈与を受ける人

もう一方の贈与を受ける人は、制度によって異なりますが、年齢と所得金額が条件になっています。

例えば、教育資金の条件は次のようになっています。

  • 受贈者が30歳未満であること
  • 贈与を受ける年の前年分の受贈者の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下であること

贈与の目的によって、年齢と収入に上限があることが分かります。

また、合計所得金額とは、会社員の給与やフリーランスの方の事業収入に、上場株式等に係る配当所得や譲渡所得などを加算した金額です。


3)贈与の方法

贈与の方法にも決まりがあります。

一括贈与を行うためには、信託銀行などの金融機関に金銭を預ける必要があります。

直接、子供や孫の口座に現金などを振り込むだけでは本制度の要件を満たしませんので、注意が必要です。

金融機関の信託商品には、以下のようなものがあります。


4)資金利用の提出

一括贈与の特例は、それぞれ利用目的が定められています。

そのため、きちんと目的に沿った利用がなされているかを確認する必要があります。

贈与を受けた人は、費用として支出した領収書などを、期間内に信託の金融機関に提出する必要があります。

金融機関に信託した金銭を払い出す方法には「領収書払い」と「請求書払い」の2つがあります。

① 領収書払い

領収書払いは、贈与を受けた人が、学校等に対して教育資金を支払った後に、該当の金額を金融機関から払い出す方式です。

1度支払いを行なった後に、金融機関からお金を受け取るため、立て替え払いのようなイメージです。

領収書払いの場合、領収書などに記載された支払年月日から1年以内が提出期限となります。

② 請求書払い

請求書払いは、贈与を受けた人が、請求書などを金融機関に提出し、金融機関が学校などに対して直接支払う方式です。

請求書払いの場合、領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日までが期限となります。

ただし、領収書に記載された金額が1万円以内、かつ年間24万円以下であれば、必要事項を記載した明細書を提出することにより、領収書などの提出に代えることができます。

 

最後に、制度を利用する際の注意点を確認します。

3. 制度利用の注意点

実際に相続を行う際に、これらの制度を利用する場合は、検討しておくべきことがいくつかあります。

  1. 親や祖父母には扶養義務がある
  2. 贈与税が発生するケース
  3. 相続税が発生するケース
  4. 暦年贈与との比較

1)親や祖父母には扶養義務がある

民法には、直系血族の扶養の義務が規定されています。

1. 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

(国税庁「扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」 の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」より)

ここで「扶養」の内容には、生活費や教育費を負担することが含まれています。

つまり、親や祖父母が、子供や孫に教育を受けさせることは義務であるため、教育費用などを「必要となる都度」負担することは、そもそも贈与税の課税対象になりません。

ここで「必要となる都度」という点がとても重要です。

例えば、高校に入学するタイミングで、高校の入学料や授業料を祖父母が負担した場合、扶養義務の範囲内であることから、贈与税はもともと発生しません

それでは、一括贈与はどのようなときに活用できるのでしょうか。

制度の名前の通り「一括で贈与を行いたいとき」に効果を発揮します。

将来にわたって発生する教育費用や生活費用を、一括で贈与する場合には、通常は贈与税が発生します。

また、教育費用は長期間にわたって多額の資金が必要となる性質があり、結婚・子育て費用はいつ発生するかが決まっていません。

そして、子供や孫が結婚・出産する時期や教育を受ける期間にわたって、親や祖父母が生きているという保証はありません。

そのため、生前に一括贈与する場合などに、この制度を活用するメリットがあります。


2)贈与税が発生するケース

また、この制度を適用して非課税で贈与を行なった後に、贈与税の課税が発生するケースがあります。

  1. 贈与を受ける人がある年齢に達したとき
  2. 金融機関との信託契約を解約したとき

このいずれかに該当する場合は、残っている金額が贈与税の課税対象となります。

つまり、「使い残し」や「目的外の使用」があった場合には、最終的には贈与税が課税されます。

教育資金を例にすると、次のようなイメージです。

(出典:文部科学省「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」)

このことは、制度の目的を考えたときに当然だと言えます。

ただし、贈与を受けた人が30歳になった場合でも、実際に教育を継続している場合には特例を継続することができます。

また、贈与を受けた人が死亡した場合は、残金があったとしても贈与税は課税されません。

制度の詳細はそれぞれの記事でご確認ください。


3)相続税が発生するケース

例えば、贈与者に相続が発生した、つまり親や祖父母が亡くなった場合に、相続開始前3年以内に教育資金一括贈与を行なっているケースでは、その管理残高である残金が相続財産に加算されます。

この制度は2021年度税制改正により決定され、2021年年4月1日以降に贈与した金銭が対象となります。

ただし、相続が発生した日において、相続を受ける人が学校などに在学している場合には、相続税は課税されません。


4)暦年贈与との比較

教育資金や結婚・子育ての一括贈与では、大きな金額を一括で贈与することができますが、使い残しや目的以外の使用がある場合には、贈与税が課税されます。

一方で、暦年贈与は利用目的が制限されていません

そのため、暦年贈与を使用して贈与を行うのか、一括贈与の特例を利用して贈与を行うのかを比較検討することが望ましいと言えます。

贈与税を計算する 贈与税とは?いつ発生するか、贈与が認められないケースと防衛策

まとめ

この記事では、一括贈与の特例の種類と概要を見てきました。

これらの制度を活用すると、生きている間に大きな金額を非課税で贈与することができます。

ただし、それぞれ利用目的が定められているため、実際に適用する際には、他の特例や贈与税を検討した上で選択することをおすすめします。

また、相続・贈与には多くの制度があり、制度の内容も時期によって異なるため、複合的に考えて相続対策を行なっていく必要があります。

相続や相続後の資産の運用について不安がある方や相談したい方は、ぜひ1度相続・贈与に対応しているIFAや税理士等の専門家にご相談ください。