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投資を行う際に、元本割れ・値下がりすることを嫌がる人は多いです。

それを理由に投資を行わず、預金だけでお金を蓄えている人も多いと思います。

しかし、現在の日本は超低金利であるため、預金でお金を増やすことはほとんど不可能です。

この記事では、元本が保証されている金融商品の種類と、資産運用に向かない理由を見ていきます。

1. 元本保証の投資の種類とデメリット

元本が保証されている金融商品は、大きく2つです。

• 銀行の預金
• 公社債

この2つ以外の金融商品、具体的には投資信託・株式投資・不動産投資・外国為替・仮想通貨などは全て元本は保証されていません。

それでは、銀行預金と債券について詳しく見ていきます。

1）銀行の預金

まず、元本保証と聞いて、真っ先に思い浮かべるのが銀行預金だと思います。

たしかに、銀行預金の金額が下がることはありません。

元本が保証されていることは銀行預金の最大のメリットです。

一方で、銀行預金にはデメリット・注意点が2つあります。

① 超低金利

まず、日本では銀行預金は金利が低い状態が長らく続いています。

例えば、ゆうちょ銀行の金利は次のようになっています。（2021年6月2日時点）

• 通常貯金　：　0.001%
• 定期貯金（1年以上）　：　0.002%

この金利は、大手メガバンクの三菱UFJ銀行でも同じです。

金利0.001%とは、1,000万円を預金していた場合に、1年間で100円を受け取ることができるということです。

1,000万円を預金していて、わずか100円です。

定期預金の方が金利は高いですが、それでも増えるのは200円です。

また、定期貯金については、どちらの銀行でも1年も10年も変わらず0.002%です。

つまり、長期の定期預金を行う意味はありません。

一方で、日本のインフレ率は2013年から2019年までの7年間の平均が0.88%です。（IMF（国際通貨基金）「World Economic Outlook」より）

つまり、インフレ率を加味すると、預金しているお金の価値は実質下がっていることになります。

（インフレ率の考え方は、こちらの記事をご覧ください。）

平均の貯金額はいくら？人生100年時代の資産形成・投資術

もちろん、一定の貯金・預金を持っていることは必要ですが、少なくとも今の金利水準では資産運用には活用できないと考えるのが妥当です。

② 保護される預金額は1,000万円

また、仮に銀行が破綻した場合、保護される預金額は約1,000万円と定められています。

これは、預金保険制度で定められていることです。

そのため、仮に銀行預金で1,000万円以上を保有する場合は、複数の銀行に分割して保有するのがより安全だと言えます。

また、証券会社が破綻した場合、1,000万円どころか全資産がなくなるのでは？と思う人もいるかもしれませんが、実際には原則全額保護されます。

証券会社には、分別管理と言って、証券会社のお金と投資家のお金を分けて管理することが義務付けられています。

そのため、仮に証券会社が破綻したとしても、私たちの資産には影響がありません。

投資をするかどうかは別にして、1,000万円以上の資産は証券会社の口座に置いておく方が安全だと言えます。

2）公社債

公社債とは、国や地方などの公の機関、または個別の企業が発行する債券です。

公債には、国が発行する国債のほか、政府が発行する政府保証債と、都道府県や市町村が発行する地方債があります。

社債は、個別の企業が発行する債券です。

債券に共通しているのは、それぞれの発行者が元金と利子の支払いを保証していることです。

債券は、金利や満期日を記載して発行する必要があり、発行者はその満期日に元金と利子を支払う義務があります。

そのため、元本が保証されていると言えます。

① 日本国債は金利が低い

2021年6月2日時点で発行されている日本国債の利率は0.05%です。（「個人向け国債・第122回債（5年固定金利）」より）

通常貯金の0.001%に比べると金利は高いですが、同様に1,000万円の投資によって1年間に得られる金額は5,000円です。

そのため、国債の収益性は低いと言えます。

一方で、社債の中には利率が1%以上、中には2%を超えるものもあります。

社債も含めて投資を検討してみるのが良いと考えられます。

② 発行者が破産するリスク

債券を購入した人は債権者になるため、発行者が破綻した場合でも返金してもらう権利があります。

ただし、破産している状態ですので、全額を受け取れない可能性があります。

実際に受け取ることができる金額は、債券整理の中で決まっていくことになります。

また、破産するリスクは発行者によって異なります。

国債の発行者は国であるため、国がデフォルト（債務不履行）にならない限り、元本と利子は保証されるため、可能性がゼロではないとはいえ安全性は高いと言えます。

一方で、企業の場合は破産するリスクはあるので、業績や財務の健全性などを確認した上で判断する必要があります。

③ 満期前に売却すると元本割れの可能性

公社債は、満期になる前に売却することができます。

ただし、その場合は、市場価格で売買することになります。

例えば、100円で購入したので100円で売りたいと思っていても、95円で買いたいという人しかいなかった場合、そのまま保有するか95円で売却することになります。

このように、満期前に売却する場合は元本は保証されないため、注意が必要です。

債券投資は堅実な投資の手段！国債などの種類と金利の違い

2. 資産運用には元本保証以外の商品も

資産運用を行う場合は、元本保証がない商品も含めて考える必要があります。

投資をギャンブルのように思っている人もいるかもしれませんが、投資と投機は異なるものです。

元本保証のない投資信託や株式投資も、長期分散投資を行うことでリスクを下げて運用することができます。

ただし、間違ったやり方で投資を行った場合に、投機になってしまうことも事実です。

投資の基本を抑えた上で、資産運用を行うようにしましょう。

投資の基本！投機とは違う、失敗しないための資産形成術

また、代表的な投資の種類には、投資信託と株式投資があります。

これらの投資を、預金・債券と比べると次のような特徴があります。

※預金金利は「ゆうちょ銀行の通常貯金（2021年6月2日時点）」
※日本国債の金利は「個人向け国債・第122回債（5年固定金利）」
※投資信託と株式投資は一般的な利回り

投資信託や株式投資は、元本保証はありませんが、やり方次第でリスクを抑えながら一定の利回りを得ることができます。

ここでは代表的な商品を比較しましたが、投資には他にも種類があるため、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

投資の種類8つ！初心者の資産形成におすすめする理由も解説

まとめ

この記事では、元本が保証されている預金と債券について見てきました。

預金と債券には、どちらも元本保証というメリットがある一方で、現状の金利を踏まえると資産運用には向いていない金融商品です。

実際に、資産運用を行うのであれば、他の手段も含めて考える必要があります。

実際に「資産運用を始めたい」「投資のやり方を相談したい」「なるべくリスクを抑えて投資を行いたい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。

相談料は無料ですので、実際にどのように投資を行うか、運用資産の見直しを行うかどうかは、アドバイスを聞いた上で判断してみるのが良いと思います。

資産運用の相談ができるアドバイザーは、こちらからお探しください。

※この記事は、一般的な商品特性を紹介することを目的としています。
※個別商品への投資を含め、投資信託や株式投資の実行を推奨するものではありません。
※実際の投資にはリスクを伴い、思わぬ損害を被る場合もあります。個別商品のリスクや手数料については、ご自身でご確認ください。

公務員・会社員の方で、株式投資が副業になると思っている方はいませんか？

結論を言うと、公務員にとっても会社員にとっても株式投資は副業にならないため、どちらの場合も問題なく株式投資を行うことができます。

また、これは株式投資に限らず投資全般に言えることです。

ただし、当然のことですが業務に支障がある場合には、処分を受ける可能性があります。

この記事では、株式投資が副業にならない理由と、投資を行うメリット・注意点を見ていきます。

1. 株式投資は副業ではない

まず、公務員は国家公務員法、または地方公務員法で副業を行うことが原則禁止されています。

また、会社員の場合は、会社との契約によって異なり、就業規則によっては禁止されている場合があります。

ただ、いずれの場合でも株式投資を行うことは副業にはなりません。

そのため、実施するにあたって、事前に所属機関や会社の許可を得る必要もありません。

その理由は、株式投資に限らず投資は業務ではなく資産運用であり、資産を預金・株式・投資信託・債券・不動産など、どのような形で保有するかは個人の自由だからです。

ただし、自由だからといって無制限に取引を行なって良いわけではありません。

2. 投資を行う際の注意点3つ

取引を行う上で注意すべき点は3つです。

1. 勤務時間中に取引を行わない
2. 業務に支障をきたさない
3. インサイダー取引に注意

1つずつ説明します。

1）勤務時間中に取引を行わない

当然のことですが、勤務時間中は取引を行わないようにする必要があります。

先ほどもお伝えした通り、資産運用が規制されないのはプライベートなことだからです。

つまり、勤務時間中に取引を行うことは、遊んだり寝ていることと同じです。

勤務時間外に何をするかは個人の自由ですが、勤務時間中は業務に勤める必要があります。

また、実際の取引だけでなく、投資に関する情報収集を行うこともNGですので、仕事と投資は切り分けるようにしましょう。

一方で、日本の株式市場が開いているのは、平日の9:00から11:30までと12:30から15:00までです。

このように聞くと、取引が行えないと思うかもしれませんが、そのようなことはありません。

いわゆるデイトレードのように頻繁に売買を行う場合は、日中の取引が必要ですが、そもそもそういった取引はプロの投資家のやり方であり、一般投資家である公務員や会社員には向いていません。

取引時間外にも、例えば「企業Aの株価が1,000円になったら購入する、1,200円になったら売却する」などの指示を行うことはできるため、業務時間外に取引指示を行うようにしましょう。

2）業務に支障をきたさない

少し似ていますが、2つ目は業務に支障をきたさないようにすることです。

業務時間中に取引を行わないことはもちろん、例えば深夜まで株の情報収集や取引注文を行なって翌日の業務に影響してしまうことも良くありません。

こちらは、明確に就業規則に抵触しているわけではないかもしれませんが、長期的に考えると人事評価のマイナスなどに繋がり、本業の年収アップや昇進に影響する可能性があります。

そのため、本業をしっかり行いながら、無理なく投資を行う考えが必要になります。

3）インサイダー取引に注意

3つ目はインサイダー取引に関してです。

まず、資産運用は業務ではないと言いましたが、本業が金融業または類似する事業である場合、就業規則などで取引が禁止されている場合があります。

そのため、会社員で金融業などに所属している人は、必ず就業規則を確認するようにしましょう。

次に、これは会社員・公務員に限らず、株式投資を行う場合に必ず守らなければならないことですが、インサイダー取引を行ってはいけません。

インサイダー取引とは、株価に影響を与える情報を事前に知って取引を行うことです。

例えば、国や自社がある企業へ大きな発注を行うことになった、などといった情報をあなたが事前に知ったとします。

その状態で該当企業の株を購入した場合、金融商品取引法において違法と判断され、逮捕される可能性があります。

そもそも、インサイダー取引の疑いが持たれることがないよう、業務や内部の知人と関わりのある企業の株は売買しないようにすることが賢明です。

3. 投資を行うメリット

そもそも、なぜ投資を行うか必要があるのでしょうか？

現在の日本は預金の金利が非常に低くなっているため、銀行にお金を預けていてもほとんどお金が増えません。

例えば、ゆうちょ銀行の通常貯金の年利は0.001%です（2021年6月2日時点）

1,000万円を預金していても、年間に得られる利益はわずか100円です。

一方で、投資信託や株式投資で得られる平均の年利は3〜6%だと言われています。

仮に年利が3%だとした場合、1,000万円の投資で得られる利益は30万円です。

さらに、この30万円を再度投資に回して複利で運用した場合、20年後・30年後には非常に大きな差になります。

この複利の効果は非常に大きく、仮に毎月1万円だけ投資をしていたとしても、長期投資を行うことで、次のような差が生じます。

※毎年、金利3%・5%だった場合のシミュレーションです。
※実際には毎年の金利が上下するため、この通りにはなりません。
※複利で運用した場合で、分配金や手数料・税金は含みません。

ただし、単純に年利が良い商品に投資を行うことは危険です。

基本的に、リスクとリターンは比例関係にあるため、リターンが良い＝リスクも高いと考えるべきです。

投資は自分が希望するリターンと、許容できるリスクのバランスを取って行っていく必要があります。

投資の基本はこちらの記事をご覧ください。

投資の基本！投機とは違う、失敗しないための資産形成術

4. 会社員・公務員におすすめの投資方法

ここまでのことを踏まえると、会社員・公務員が投資を行う上で気にするべきポイントは次のようになります。

1. 手間が掛からない
2. ある程度の利回りが期待できる
3. リスクが抑えられる

これらの観点をベースに、代表的な金融商品について、資産運用観点で初心者へおすすめ商品を評価すると次のようになります。

※預金金利は「ゆうちょ銀行の通常貯金（2021年6月2日時点）」
※日本国債の金利は「個人向け国債・第122回債（5年固定金利）」

預金と債券は基本的に元本が保証されるため、リスクは低いですが、利回りが低いため資産を増やす観点ではあまりおすすめできません。

あまり手間を掛けずに、資産運用することに向いているのは投資信託だと言えます。

ただし、投資信託は商品数が多く、商品によってリスクが大きく変化するため、商品選択は慎重に行う必要があります。

また、株式投資は、個別銘柄の選定や売買にある程度の時間と手間が必要となりますが、大きなリターンが得られる可能性もあるため、情報収集などの時間が取れる方はチャレンジしてみても良いと思います。

ここでは代表的な商品を比較しましたが、投資には他にも種類があるため、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

投資の種類8つ！初心者の資産形成におすすめする理由も解説

まとめ

この記事では、まず会社員・公務員にとって株式投資を含む、投資全般は副業ではないことを確認しました。

その上で、投資を行う上での注意点とおすすめの投資の種類を見てきました。

ただし、投資には資産運用のメリットがある一方で、リスクと運用の手間が伴います。

ここでは、初心者には投資信託がおすすめとお伝えしましたが、日本で販売している投資信託の数は5,800本を超え、その特性とリスクは商品によって異なります。（2021年6月2日時点）

そのため、実際に「資産運用を始めたい」「自分に合った投資信託を知りたい」「株式投資も含めて投資の相談がしたい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。

相談料は無料ですので、実際にどのように投資を行うか、運用資産の見直しを行うかどうかは、アドバイスを聞いた上で判断してみるのが良いと思います。

資産運用の相談ができるアドバイザーは、こちらからお探しください。

※この記事は、一般的な商品特性を紹介することを目的としています。
※個別商品への投資を含め、投資の実行を推奨するものではありません。
※実際の投資にはリスクを伴い、思わぬ損害を被る場合もあります。個別商品のリスクや手数料については、ご自身でご確認ください。

フィンテックとは金融を意味するファイナンス（Finance）と、ITテクノロジー（IT Technology）を掛け合わせた言葉です。

金融工学やIT技術の進化、そして制度の適応・変更を受けて、フィンテックには様々な分野に広がりを見せています。

この記事では、その中でも投資や資産運用に関わるフィンテックである、PFM（個人資産管理）とロボアドバイザーについて見ていきます。

1. フィンテックとは

フィンテックは、ITを活用した金融サービスの総称です。

近年は、ITを利用したサービスが広く普及しているため、どこまでをフィンテックに含めるかという明確な定義はありません。

日常的にはフィンテックかどうかを意識することもないため、無意識に利用しているケースも多いと思います。

具体的には、以前からあるサービスとしてはインターネット・バンキングがあります。

また、近年ではスマホ決済、仮想通貨、クラウドファンディングを使用している人もいると思います。

そうした環境の中、資産運用に活用することで利便性が高まるサービスに、PFMとロボアドバイザーがあります。

2. PFM（Personal Financial Management）とは

PFMはPersonal Financial Managementの略で、個人資産管理の略称です。

自分が持っている資産を、一括で管理することができるサービスです。

これまでは、銀行預金や証券会社に保有している様々な資産、電子マネーなどの情報がバラバラになっている状態でした。

そのため、保有資産の管理ができていない人や、定期的に資産の棚卸しを行って自分で管理している人も多かったのではないでしょうか。

このような、資産管理の問題を解決してくれるサービスがPFMです。

具体的に、PFMで管理できるサービスには次のようなものがあります。
（サービスによって、連携可能な金融機関やサービスは異なります）

• 保有資産
  • 銀行、信用金庫、信用組合、JAなど
  • 証券会社、投資信託など
  • 暗号資産、FXなど
  • 年金
  • 保険
• 支出・利用履歴など
  • クレジットカード
  • 電子マネー、プリペイドカードなど
  • 通販、スーパーなど
• その他
  • 借り入れ、住宅ローンなど
  • 不動産（主に手動管理）
  • 現金（主に手動管理）

つまり、PFMを使うことによって、収入・支出・保有資産をまとめて管理することができます。

実際に、個人投資家のPFM利用状況は次の通りです。

日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について」を元に、Route100編集部作成

20代・30代では利用している人、または利用動向のある人が多くなりますが、全体としてはまだ認知率が低いことが分かります。

無料で使い始めることができるPFMサービスもあるため、特に管理口座の多い人は実際に利用してみると良いかもしれません。

3. ロボアドバイザーとは

ロボアドバイザーと聞くと、自動で資産運用を行ってくれるサービスを思い浮かべる人が多いかもしれません。

実際の、個人投資家のロボアドバイザー利用状況は次のようになっています。

日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について」を元に、Route100編集部作成

PFMに比べると、やや利用意向は高くなりますが、やはりまだ認知度が低いと言えます。

また、この質問ではロボアドバイザーについて、次のように問い掛けているため、広義のロボアドバイザーの利用はもう少し多いかもしれません。

スマホやパソコン上で複数の簡単な質問に答えることによって、ユーザーにとって最適な資産構成（ポートフォリ オ）を提示し、投資信託などの金融資産の購入や購入後の自動配分調整（リバランス）を行うサービス。

日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について」より抜粋

ロボアドバイザーには、「アドバイス型」と「投資一任型」があり、先ほどのアンケートは投資一任型について聞いています。

投資一任型は、自動で資産運用を行ってくれるサービスであり、まったく異なる金融商品ですが、やや投資信託に似た性質があります。

一方のアドバイス型は、多くの金融サービスが提供しています。

アドバイス型は、一定の質問に答えることで、おすすめの投資信託を提案してくれるサービスです。

投資一任型は自動で資産運用を行なってくれるサービスですが、アドバイス型は金融商品の選択や売買、運用見直しなどは自分で行う必要があります。

そのため、投資信託選びの補助などに活用することができます。

ロボアドバイザーの詳細はこちらの記事をどうぞ。

ロボアドバイザーは少額投資におすすめ、他の投資方法との違いは？

まとめ

この記事では、フィンテックの1つである、PFMとロボアドバイザーについて紹介してきました。

フィンテックをうまく活用することで、より利便性高く資産運用を行うことができる可能性があります。

ただし、特にロボアドバイザーは金融商品ですので、一概に利用すれば良いとは限りません。

他の金融商品とも比較して、実際に投資を行う必要があります。

実際に「ロボアドバイザーを使った方が良いか相談したい」「自分に合った金融商品が何か教えて欲しい」「資産運用の相談がしたい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。

相談料は無料ですので、実際にNISA口座を利用した投資を行うかどうか、運用資産の見直しを行うかどうかは、アドバイスを聞いた上で判断してみるのが良いと思います。

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※この記事は、一般的なフィンテックを紹介することを目的としています。
※フィンテックの活用を含め、投資の実行を推奨するものではありません。
※実際の投資にはリスクを伴い、思わぬ損害を被る場合もあります。個別商品のリスクや手数料については、ご自身でご確認ください。

投資信託は、基本的に長期投資に向いた商品です。

そのため、最初の商品選択がとても重要になってきます。

一方で、日本で販売されている投資信託の数は5,800を超えます。

これだけの商品の中から、どういった観点で投資信託を選んだら良いでしょうか？

多くの人が重視しているポイントを見ながら、確認してみましょう。

1. 投資信託で重視するポイント

個人投資家へのアンケート調査から、投資信託を購入する際に重視するポイントは次のようになっています。

日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について」を元に、Route100編集部作成

投資ですので、やはりリスクの低さや収益性を意識している人が多いことが分かります。

また、投資信託は資産運用を委託することになるため、信託報酬という手数料が発生します。

例えば、株式投資の場合、発生する手数料は株を売買するときに発生する手数料だけです。

株を保有している期間に手数料が発生することはありません。

そのため、株式投資をするときに気にするべきコストは、売買の頻度と売買金額によって変化する売買手数料です。

一方で、投資信託の場合は売買手数料に加えて、信託報酬の手数料を考える必要があります。

そして、特に長期投資を行う場合、保有中にずっと掛かり続ける信託報酬が低いことは、とても重要な要素です。

投資信託の仕組みや手数料については、こちらの記事で詳しく解説しています。

投資信託・初心者にもおすすめ！失敗の少ない資産運用

また、手数料を低く抑えるには、上場投資信託であるETFを検討してみるのが良いと思います。

ETFは投資信託の1つで、名前の通り証券取引所に上場している投資信託です。

一般的に、通常の投資信託よりも手数料が低い特徴があります。

ETFのメリット・デメリットを知りたい方は、こちらの記事をどうぞ。

ETFとは？株と投資信託との違いと、メリット・デメリットを解説

また、重視点としてはそれほど大きくはありませんが、一部の人は「評価会社による評価」や「社会的責任への配慮」をあげています。

投資信託は数が多いこともあり、様々なサイトや雑誌などでもランキングが発表されています。

もちろん、こういった情報を参考にすることは有益ですが、ランキング上位だからといった理由だけで購入するのは危険です。

ランキングだけで判断してしまっては、思い掛けずリスクの高い商品を購入してしまう可能性があります。

投資は自己責任ですので、商品のことを理解した上で行うようにしましょう。

また、商品特性を考えていくと、何に投資をしているのかという点も重要になってきます。

投資の対象としては、株式や公社債・不動産といった商品はもちろん、同じ株式でも日本・アメリカ・発展途上国といったように、国や地域の違いもあります。

投資信託にはどんな種類がある？保有割合は株式が多くETFも増加中

「社会的責任への配慮」とは、例えばSDG’s債のように、SDG’sに関連する事業に投資先を限定するような商品もあります。

応援している企業の株を購入するように、自分の興味のある分野へ投資を行うことによって、資産運用を行いながら特定の業界や分野をサポートしていくことができると、なお良いと考えられます。

2. 年齢によって重視点は変化

また、先ほどの投資信託で重視するポイントは、年代によって考え方に差があります。

日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について」を元に、Route100編集部作成

若い世代では、手数料を抑えながら積極的に投資を行なっていく考え方が読み取れます。

一方で、年代が上がると、なるべくリスクを抑えて資産運用を行い、定期的にお金を受け取る傾向にあります。

この傾向は、投資に対する考え方としても理に適っていると考えられます。

投資は若い世代ほど、積極的に行うことができます。

その理由は、仮に損失が出てしまった場合でも、定年までの期間が長いため、老後に向けた資産形成のリカバリーが可能だからです。

仮に、定年間際や退職金でリスクの高い投資を行って、資産の多くを失ってしまった場合、取り戻すことは非常に困難です。

そのため、若いうちは積極投資を行って資産を増やし、年齢が上がってからは築き上げた資産をリスクを抑えながら運用し、徐々に受け取っていくという考え方は有効だと考えられます。

投資の基本！投機とは違う、失敗しないための資産形成術

ただし、年齢に関係なく自分が受け入れることが可能なリスクの範囲内で投資を行うことは、投資を行う上での大原則とも言えます。

リスク許容度とリターンのバランスを取った投資を心掛けましょう。

まとめ

この記事では、投資信託を選ぶ際に重視するポイントと、年代による違いを見てきました。

年代による投資への考え方の違いがはっきりと現れている、面白いデータだと思います。

投資信託を選ぶ際の参考にして頂けたら幸いです。

また、そうは言っても投資信託は5,800を超える数の商品があります。

「具体的にどの投資信託が良いのか教えて欲しい」「自分に合った商品のアドバイスが欲しい」「投資信託以外の商品も含めて相談したい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか？

相談料は無料ですので、実際に投資を行うかどうかはアドバイスを聞いた上で判断するのが良いと思います。

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※この記事は、一般的な投資信託の特性を説明することを目的としています。
※投資信託の活用を含め、投資の実行を推奨するものではありません。
※実際の投資にはリスクを伴い、思わぬ損害を被る場合もあります。個別商品のリスクや手数料については、ご自身でご確認ください。