株式投資・投資信託にかかる税金を抑える4つの方法

通常、株式投資や投資信託などで得られた利益には、約20%の税金がかかります。

一方で、金融庁には「貯蓄から投資へ」をスローガンに、投資による資産形成・資産運用を促進したい考えがあります。

そのため、投資によって得られる税金が免除されるケースがあります。

どのような場合に税金を抑えることができるかを把握し、きちんと制度を活用して資産運用を行っていきましょう。

1. 税金の支払いが免除されるケース

通常、株式投資の売買などで得られた利益には20.315%の税金がかかります。

100万円の利益が得られた場合、支払う必要のある税金は約20万円です。

決して少ない額ではありません。

ですが、国が用意している制度を活用すると、この20万円の納税が免除されるケースがあります。

その方法は次の4つです。

  1. NISA口座で取引を行う
  2. iDeCo口座で取引を行う
  3. 1年間を通した取引の合計がマイナス
  4. 過去3年間の取引合計がマイナス

1, 2は税制優遇の制度を活用した方法で、3, 4は取引によって損失がある場合です。

それぞれ確認してみましょう。

2. 税制優遇の制度を活用

税制優遇、つまり税金が免除または緩和される制度には、NISAとiDeCoがあります。

ただし、iDeCoは年金制度のため、原則60歳以降にしか受け取ることができないという制約があります。

目的に応じて使い分けが必要ですので、注意しましょう。

1)NISA口座で取引

NISAとは少額投資非課税制度のことで、NISA口座で行なった取引については、株式投資や投資信託で得られた配当金・分配金や、売買によって得られた譲渡益に税金がかかりません

NISAには一般NISAとつみたてNISAがありますが、このうち株式投資ができるのはの一般NISAだけです。

つみたてNISAは長期の資産形成・資産運用を目的にした制度ですので、長期投資に向いた投資信託のみが対象商品となっています。

また、一般NISA・つみたてNISAともに1年間に投資できる金額、投資可能な期間が定められています。

NISAについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を合わせてお読みください。

投資初心者にNISAがおすすめな理由、種類と制度のポイントも解説

2)iDeCo口座で取引

iDeCoは個人型の確定拠出年金です。

iDeCo口座で取引を行った場合、3つの税制優遇のメリットがあります。

  1. 投資によって得られた利益に、税金がかからない
  2. 投資した金額を、所得金額から控除することができる
  3. 退職金や年金として受け取る際に、所得金額から控除することができる

このように、iDeCoは税金面でのメリットが大きい制度ですが、あくまで年金制度である点に注意が必要です。

年金制度であるため、原則60歳になるまで引き出すことができません

そのため、生活費はもちろん、住宅購入や教育資金として使う予定のお金はiDeCoではなくNISAで運用するようにしましょう。

iDeCoの詳細は、こちらの記事で解説しています。

iDeCoで老後資金を運用 私的年金制度のiDeCoを使って、自分らしく豊かな老後の生活を!

2. 投資で損失がある場合

株式投資や投資信託などによって損失が出ている場合、納税が免除または軽減されるケースがあります。

それが、損益通算と損失の3年間繰越控除です。

1)損益通算がマイナス

通常の証券口座での取引の場合でも、1年間の取引の合計がマイナスの場合は税金が免除されます。

この制度のことを損益通算と言います。(国税庁・タックスアンサー「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」)

損益通算は、複数の証券口座にまたがって適用することができます。

例えば、証券口座Aで50万円の利益が出ていて、証券口座Bでは60万円の損失が出ている場合、合計の損益は10万円のマイナスです。

そのため、この場合は税金を支払う必要がありません。

ただし、損益通算を適用するには、取引状況によって確定申告が必要です。

損益通算の詳細は、こちらの記事をどうぞ。

税を考える 損益通算を知らずに損しているかも?確定申告では必ず確認しよう!

2. 損失の3年間繰越控除

1年間での損益通算に加えて、損失を3年間繰り越すことができます。

例えば、ある年の損益通算の金額がマイナス100万円、つまり100万円の損失があったとします。

この場合、その後3年間にわたって100万円の損失を繰り越すことができます。

繰り越した損失は翌年以降の利益と相殺することができるため、利益が出ている年でも税金を抑えることができます。

ただし、損失の繰越控除は必ず確定申告が必要になりますので、忘れないようにしましょう。

税の計算 上場株の損失は最長3年間の繰越控除で税金を抑える!

まとめ

投資・資産運用を行う際に、税金を抑えることはとても重要です。

制度を知っておくことで、税金の免除または軽減を受けることができます。

ぜひ、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度の活用を考えてみましょう。

また、損失が出てしまった場合には、必ず損益通算と損失の3年間繰り越しを行うようにしましょう。

「NISAやiDeCoで資産形成を始めたい」「口座開設をサポートして欲しい」「資産運用のアドバイスが欲しい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか?

相談料は無料ですので、実際に投資を行うかどうかはアドバイスを聞いた上で判断するのが良いと思います。

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※本ページに記載されている内容は2021年5月24日時点のものです
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