「老後資金2,000万円問題」を覚えている人も多いと思います。
2019年に金融庁の市場ワーキング・グループが発表したレポートを発端に、議論を巻き起こした話題です。
一時期に比べて、メディアなどで取り上げられることは少なくなりましたが、問題が解決されたわけではありません。
特にフリーランスや自営業の方は、国民年金にしか加入していない人もいると思いますので、国民年金の受給額について知った上で備えを行っておく必要があります。
この記事では、実際に受給できる国民年金の金額について見ていきます。
※この記事は、正確性に十分配慮していますが、分かりやすく解説するために一部簡易的に表現しています。正確な情報は「日本年金機構のホームページ」や、ご自身が加入している年金機構、または専門家にご確認ください。
1. 国民年金の受給額は6.5万円
厚生労働省の報告によると、2019年度の国民年金受給額は40年間年金を納め続けた場合、1人あたり約6.5万円となっています。（厚生労働省「令和２年度の年金額改定について」より）
また、これは40年間年金を納め続けた場合であり、納税期間が短い場合は当然受給額も減額されます。
2019年度のデータでは、加入期間による年金受給額の違いは次のようになっています。
| 25年間 | 28年間 | 32年間 | 36年間 | 40年間 |
| 40,600円 | 45,500円 | 52,000円 | 58,500円 | 65,000円 |
金融広報中央委員会「国民年金（老齢基礎年金）の年間支給額（2019年度/令和元年度）」より抜粋、10円の位を四捨五入
年金は社会保障であるため、社会保険料である年金を納めていなかった場合に、減額されてしますことは仕方がないことだと言えます。
しかし、40年間納税した場合でも、月に受け取ることができる金額は約65,000円です。
国民年金だけで生活することは、かなり厳しいと考えられます。
例えば、無職・高齢世帯の平均支出は次のようになっています。
| 無職世帯の種類 | 月間支出額 |
| 単身・男性（65歳以上） | 163,000円 |
| 単身・女性（65歳以上） | 149,000円 |
| 夫婦2人（夫65歳位以上、妻60歳以上） | 264,000円 |
総務省「2019年全国家計構造調査」を元に、Route100編集部作成（100円の位を四捨五入）
仮に収入が国民年金だけであった場合、毎月の家計の収支は次のようになります。
| 無職世帯の種類 | 月間の収支 | 年間の収支 |
| 単身・男性（65歳以上） | ▲9.8万円 | ▲117.6万円 |
| 単身・女性（65歳以上） | ▲8.4万円 | ▲100.8万円 |
| 夫婦2人（夫65歳位以上、妻60歳以上） | ▲13.4万円 | ▲160.8万円 |
いずれの世帯においても、年間100万円以上を国民年金以外でまかなう必要があります。
では、国民年金以外の収入には何があるでしょうか？
- 働くことによる収入
- 国民年金以外の収入源
まず、1つ目についてはイメージしやすいことだと思います。
実際、日本は定年の延長が法律で義務化されてきています。
フリーランスや自営業で働いている人には、基本的に定年という概念はありませんので、働き続けることは1つの選択肢です。
ただし、働き続けることのリスクは、健康を害するなどして働けなくなることです。
そのように働けなくなるケースを想定して、他の収入源を用意しておくことが大切です。
その収入源として考えられるのが、国民年金以外の収入源です。
具体的には、老後の生活資金源は、国民年金と労働収入以外では「企業年金、個人年金、保険金」と「金融資産の取り崩し」が中心になっています。
では、国民年金以外にどのような年金があるでしょうか？
2. 国民年金と年金の種類
まず、日本の年金制度は3階建てで説明されることがよくあります。
1階が先ほどお伝えした国民年金で、すべての人を対象としています。
2階は、働いている状況によって異なってきます。
会社員や公務員の場合、所属している企業や団体に厚生年金への加入が義務付けられているため、自動的に厚生年金に加入することになります。
一方で、フリーランス・自営業の方は国民年金基金に加入することができますが、この制度は任意加入であるため、自分で手続きを行う必要があります。
さらに、年金制度の3階として企業型DCやiDeCoといった私的年金制度があります。
iDeCoには加入条件がありますが、多くの人が加入できます。
つまり、フリーランス・自営業の人は、国民年金に加えて、2階部分の国民年金基金と3階部分のiDeCoに加入することができます。
国民年金基金とiDeCoは、どちらも年金として拠出している金額を所得から控除、つまり税金の対象外とすることができる税制優遇のある制度です。
ただし、どちらも自分で加入手続きを行う必要があります。
また、iDeCoは加入するだけでなく、自分で運用する商品を選択して年金の運用を行う必要があります。
会社員や公務員に比べると、自分で行わなければならないことが多いため、意識して老後資金の備えを行う必要があります。
まとめ
フリーランス・自営業の方は、自分で行わなければならないことが、いくつもあります。
確定申告などは毎年必要になりますが、国民年金以外は義務ではないため意識することが少ないかもしれません。
しかし、老後資金の備えはなるべく早く長く続ける必要があります。
実際に「老後資金の備えを行いたい」「年金制度について詳しく知りたい」「年金と合わせて資産運用を行いたい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか？
相談料は無料ですので、実際に投資・資産運用を行うかどうかはアドバイスを聞いた上で判断しても良いと思います。
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※この記事は、一般的な社会制度を説明することを目的としています。
※年金や投資の実行を推奨するものではありません。
※実際の投資にはリスクを伴い、思わぬ損害を被る場合もあります。個別商品のリスクや手数料については、ご自身でご確認ください。
