老後の生活資金のための備えを行っていますか？
人生100年時代と言われる今、老後の備えを行っておくに越したことはありません。
日本には皆年金制度がありますが、年金だけに頼るのは少し危険かもしれません。
この記事では、実際に年金受給世帯が年金だけで生活ができるのか、年金以外にどのようにして生活を維持しているかを見ていきます。
1. 年金だけで生活できる人は約半分
日本銀行が行った調査によると、年金だけで生活ができている人は約半数であることが分かっています。
| 年金支給額に対する評価 |
2人以上世帯 | 単身世帯 |
| 年金でさほど不自由なく暮らせる | 5% | 6% |
| ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる | 49% | 41% |
| 日常生活費程度もまかなうのが難しい | 45% | 53% |
| 回答なし | 1% | - |
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」を元に、Route100編集部制作
年金だけで不自由なく暮らすことができている人は、全体の5%ほどです。
一方で、日常生活費としても足りないと答えている人が、2人以上世帯・単身世帯ともに約50%を占めます。
また、残りの約50%の人も、生活費はまかなえるけれども余裕はない状態です。
つまり、老後も旅行や趣味を続けたい人や、子供や孫にプレゼントをあげたり、少し贅沢な食事などをしようと思うと、ほとんどの人は年金だけでは足りないのが現状だと言えます。
また、そもそも年金は社会保障制度です。
社会保障制度とは、自助努力で足りない場合のセーフティーネットですので、年金だけで思うような暮らしをしようとする考え方自体が間違っているとも言えます。
では、年金だけでは足りない人たちは、何で補っているのでしょうか。
2. 老後資金の源
老後の生活資金源は次のようになっています。
| 生活資金源（3つまで複数選択） |
2人以上世帯 | 単身世帯 |
| 公的年金 | 81% | 58% |
| 就業による収入 | 50% | 53% |
| 企業年金、個人年金、保険金 | 41% | 30% |
| 金融資産の取り崩し | 30% | 25% |
| 国や市町村などからの公的援助 | 6% | 10% |
| 利子配当所得 | 4% | 8% |
| 不動産収入（家賃、地代等） | 5% | 4% |
| 子供などからの援助 | 2% | 1% |
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」を元に、Route100編集部制作
やはり、基本は公的年金が軸になりながらも、次のようなことも分かります。
- 2人に1人は継続的に働くことで、収入を得ている
- 少なくても、3人に1人は個人年金や金融資産によって備えを行っている
- 割合は少ないが、不動産や投資などの不労所得を得ている人もいる
日本は寿命とともに、健康寿命も伸びているため、高齢になっても働く人も増えてきています。
また、国の制度としても定年が引き上げられているため、長く働くで収入とともに社会とのつながりを持ち続けることも選択肢の1つです。
一方で、長く働くことはリスクでもあります。
仮に病気や怪我などで働くことができなくなり、収入源がなくなってしまった場合、生活が成り立たなくなる可能性があります。
そのため、資産運用によって収入の柱をいくつも用意しておく備えがあると、より安心です。
まとめ
この記事では、多くの人は年金だけでは自分が望む生活を行うことが難しいこと、老後も働き続ける人が多いことや、資金面での備えを行っている人が多いことを見てきました。
実際には、1人1人が自分の老後のことを考えて、備えを行っていくことが望ましいと考えられます。
実際に「老後資金の備えをしたい」「資産運用をしたいけど、何をしたらいいか分からない」「老後資金がいくら必要か知りたい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか？
相談料は無料ですので、実際に投資・資産運用を行うかどうかはアドバイスを聞いた上で判断しても良いと思います。
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※この記事は、一般的な年金や投資の特性を説明することを目的としています。
※年金や投資の活用を含め、投資の実行を推奨するものではありません。
※実際の投資にはリスクを伴い、思わぬ損害を被る場合もあります。個別商品のリスクや手数料については、ご自身でご確認ください。
