4割の人は見直すべき?長期投資に向かない毎月分配型の投資信託

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毎月分配型の投資信託は、分配金を定期的に受け取れる一方、受取額だけで運用成績を判断できません。分配金には運用益のほか、元本の一部を払い戻す「元本払戻金(特別分配金)」が含まれる場合があります。2024年からのNISAでは、毎月分配型の投資信託はつみたて投資枠・成長投資枠のいずれも対象外です(金融庁「NISAを知る」)。

老後資金の運用では、運用期間、必要な現金収入、分配金の原資、手数料、元本の値動きを総合的に確認することが大切です。毎月分配型というだけで適否が決まるわけではありませんが、分配金を受け取ることで運用資産が減る場合もあるため、受取額だけで選ばないようにしましょう。

過去の調査には、毎月分配型の投資信託の保有状況を示すものがあります。以下の数値は調査当時の結果であり、現在の保有率を示すものではありません。

この記事では、毎月分配型の投資信託の仕組みと注意点、2020年と2025年の保有状況を確認し、保有商品を見直す際の判断材料を整理します。調査割合はそれぞれの調査時点・対象者における値であり、全国民の保有率を示すものではありません。以下の2020年の年代別表は過去の比較資料です。後半に掲載する2025年調査の数値を現在の検討に近い参考値として確認してください。ただし2025年の値も調査対象者の割合であり、全国民の保有率ではありません。

1. 毎月分配型の投資信託とは?

まず、毎月分配型投資信託の仕組みを、以下の運用イメージとともに確認しましょう。図は仕組みを説明するものであり、分配額や運用成果を保証するものではありません。

毎月分配型・投資信託の運用イメージ

毎月分配型の投資信託は、原則として毎月決算を行い、分配方針や運用状況に応じて分配金を支払う仕組みの商品です。分配金は必ずしも運用益から支払われるとは限らず、元本払戻金(特別分配金)となる場合があります。また、分配金が支払われない場合もあります。

ここで、分配がないより、毎月お金がもらえる方が良いのでは?と考えるのは早計です。

同じ運用収益率でも、元手が大きいほど利益の金額は大きくなります。一方、下落時の損失額も大きくなるため、元手が多いほど有利と決めつけることはできません。

例えば、仮に年間の運用収益率が10%だった場合、元手100万円の収益は10万円、元手1,000万円なら100万円となります(税金・手数料を考慮しない単純な例)。10%の運用収益を見込めるという意味ではありません。

これは同じ利回りを仮定した単純計算です。実際の運用では利益が出るとは限らず、運用元本が大きいほど損失額も大きくなり得ます。

分配金が支払われると、その分だけ投資信託の純資産から資金が流出し、分配落ち後の基準価額は原則として分配金相当額だけ下がります。分配金を再投資しない場合、運用に回る資金が減るため複利効果を得にくくなることがあります。ただし、実際の運用成績は分配金と基準価額の変動を合わせて評価する必要があります。

定期的な現金受取を重視する人には選択肢となる一方、長期的な資産形成を重視する場合は、分配金の再投資方針、税金、費用、運用成績を比較して適否を判断することが大切です。

実際に、長期の資産運用に向けた制度である旧つみたてNISA(2023年までの制度)では、毎月分配型の投資信託は運用商品から除外されています。(金融庁「旧つみたてNISA(2023年までの制度)の会議・法令等」より)

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投資信託協会の2020年調査では、投資信託の現在保有者のうち、毎月分配型投資信託の保有率は全年代で約39%(約4割)でした。これは保有していた人の割合であり、約4割の人に見直しが必要という意味ではありません。調査年や対象者の条件によって数値は異なり、以下の表は現在の利用状況を示すものではありません。

2. 毎月分配型・投資信託の保有率

投資信託を保有している人の中で、毎月分配型の投資信託を保有している人の割合は次のようになっています。

年代 保有率(%)
全年代 39
20代 43
30代 35
40代 32
50代 34
60代 41
70代 51

投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査報告書(2020年)」を元に、Route100編集部制作

次の数値は、投資が必要だと考える理由について別の調査で示された参考情報です。毎月分配型投資信託を選んだ理由を直接示すものではなく、調査対象・時点の違いに注意が必要です。

  • 預貯金では利息が期待できない(66%)
  • 将来の生活資金として準備できる(45%)
  • 現在の保有額では将来の生活に不安(26%)
投資が必要な割合 投資が必要だと考える人の割合と、必要・必要でない理由

将来や老後の生活資金を増やす目的で保有する場合は、定期的な分配金の受取が必要か、分配後の運用資産や税負担を踏まえて確認しましょう。長期保有の適否は分配方針だけでなく、運用方針・費用・リスク許容度によっても異なります。

上の表は2020年調査の結果であり、現在の保有率ではありません。投資信託の現在保有者を対象とした同系列の2025年調査では、毎月分配型投資信託の保有率は29.6%(2024年30.9%、2023年33.8%)でした。2025年の年代別保有率は20代34.0%、30代25.7%、40代24.2%、50代24.9%、60代28.6%、70代44.1%です。いずれも各年の調査対象者における割合で、全国民の保有率ではありません。なお、2025年調査は2023・2024年の2つの調査票を統合する方式に変更されており、調査主体も時系列比較には注意が必要としています。各年の割合の差を、そのまま市場全体の保有率の増減と解釈しないでください。出典:資産運用業協会「2025年 投資信託に関するアンケート調査報告書(全般編)」。

年金受給世代など定期的な現金収入を重視する人にとって、分配金を受け取る仕組みが目的に合う場合もあります。ただし、分配金の一部が元本の払戻しとなる場合や、分配によって運用資産が減る場合があるため、資産寿命や総収益、費用も確認する必要があります。

20代など運用期間を長く確保できる人は、分配金を定期的に受け取る必要性があるかを検討し、再投資型の商品も含めて比較することが考えられます。年齢だけで商品が不適切と決まるわけではありません。

2020年調査の年代別保有率は、20代43.4%、30代35.1%、40代31.5%、50代33.8%、60代41.3%、70代50.9%です。上の表は小数第1位を四捨五入した値で、投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査報告書」(2021年3月公表)の図4-21と一致しています。調査対象は投資信託の現在保有者4,675人であり、年代別の全国民に占める割合ではありません。直近の比較には後掲の2025年調査結果を参照してください。

長期の資産形成を目指す場合は、分配金の受取額だけでなく、分配金を含めた運用成果、費用、税金、必要な現金収入を確認し、目的に合った商品かを定期的に点検することが大切です。

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毎月分配型を保有し続けるか、別の商品と比較するか迷う場合は、投資信託の相談に対応するIFAのプロフィールを検索・比較できます。分配金だけでなく、運用目的・費用・リスクを一緒に確認できる担当者を選びましょう。

3. 毎月分配型投資信託を見直すときのチェックリスト

分配金を受け取り続けるか、別の商品と比較するかは、次の項目を同じ条件で確認すると判断しやすくなります。

確認項目 見るべき内容
分配金の内訳 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の区分、受取履歴
運用成果 分配金の受取額だけでなく、基準価額の変化を含めたトータルリターン
費用 信託報酬などの保有コスト、売却・乗換え時の費用と税負担
現金収入の必要性 毎月いくら必要か、必要な期間、預貯金など他の資金との役割分担
代替案 分配頻度の異なる商品や、必要額だけを取り崩す方法との比較

保有商品を売却して別の商品に乗り換える場合は、売却時の税金・手数料や新しい商品のリスクを確認しましょう。毎月分配型を保有しているという理由だけで、一律に売却する必要はありません。

相談する際は、保有商品の運用報告書や取引残高報告書、分配金の受取履歴を手元に用意すると、現在の運用状況と今後の資金計画を比較しやすくなります。

まとめ

分配型の投資信託は定期的な現金受取に役立つ場合がある一方、分配金の原資や運用資産の減少、費用を踏まえて長期的な資産形成との相性を確認する必要があります。

一方で、投資信託には運用方針・資産構成・分配方針・費用が異なる様々な商品があります。商品数ではなく、目的やリスク許容度に合うかを比較することが大切です。

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そのため、投資信託を選ぶことが難しいと感じる人も多いと思いますし、投資信託を保有しているものの、このまま運用して良いのか疑問を持っている人もいると思います。

そういった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか?

相談料は無料のIFAも検索・比較できます。相談料や相談範囲、商品購入・保有に伴う費用などの条件は、各アドバイザーの詳細ページで確認してください。相談したからといって、必ずしも商品を購入する必要はありません。

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※この記事は、一般的な投資信託の特性を説明することを目的としています。
※投資信託の活用を含め、投資の実行を推奨するものではありません。
※実際の投資にはリスクを伴い、思わぬ損害を被る場合もあります。個別商品のリスクや手数料については、ご自身でご確認ください。


 

※本ページに記載されている内容は2021年6月18日時点のものです
※記載内容に誤りがある場合、ご意見がある方はこちらからお問い合わせください

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