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この記事をご覧になっている皆さんのご家族は、相続対策を行なっていますか？

現在、いわゆる節税本などが数多く出版され、相続に関する情報は巷にあふれています。

ただ、実際に自分で進めようとしたときに、何から手をつけていいかわからないといった場合も多いでしょう。

そもそも自分が相続税の対象になるのか、相続税対策を行った方がいいのか、という点も判断が難しい場合があると思います。

そのようなときには税理士やＦＰなどのアドバイザーに相談してみるのも一つの手段です。

この記事では、相続対策の一般的な事例を、具体的な数値を入れてご紹介します。

ぜひ、相続について考える際の参考にしてみてください。

財産の種類	内容	価格	左記金額の評価方法
土地	自宅の敷地 大田区所在の宅地105㎡（大森駅から徒歩20分、相続税路線価＠400千円/㎡）	4,200万円	相続税路線価
建物	自宅 木造1戸建て	500万円	固定資産税評価額
預金		1,000万円	相談日の残高
有価証券	上場有価証券を10銘柄保有	1,500万円	相談日の時価
合計		7,200万円

今回のケースでは、都内に一戸建てを所有する元サラリーマンのケースを取り上げています。

遺産の額は7,200万円、相続人は3名ですので相続人一人あたりでは2,400万円です。

この金額は民間企業の調査による『平均』におおむね近い水準に設定しています。

三菱UFJ信託銀行が2018年に行った調査「遺言と相続に関する実態調査」によれば、相続に関して以下の結果が分かっています。

• 相続を経験した相続人の平均相続金額は2,114万円。男女別では、男性は2,885万円、女性は1,301万円（相続人あたり）。

また、三菱UFJフィナンシャルグループのMUFG資産形成研究所が2020年に行った調査「退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査」では、以下のように報告されています。

• 亡くなった親の遺産総額は、平均値は6,140万円、中央値は3,450万円。

上記の調査結果は、調査対象に「相続を経験した人のうち、金融機関からのアンケートに回答した人」といった偏りがあるため、その点については注意してみることが必要です。

このくらいの財産規模の場合、税理士との付き合いもなく、金融機関からは営業担当者をつけられていないため、相談相手がいないことが多いです。

 

 

財産の種類	評価方法
土地	路線価がある地域の場合：路線価方式（路線価が基準） それ以外の場合：倍率方式（固定資産税評価額が基準）
建物	固定資産税評価額
預金	相続発生時の残高
上場有価証券	相続発生時の終値 （または、過去3か月間の終値の月中平均のうちいずれか低い金額）

• 土地

• 建物

• 預金、上場有価証券

• 小規模宅地等の評価減の特例

小規模宅地等の評価減の特例とは、被相続人（本ケースの場合は相談者）が亡くなった時に、居住用として使用していた宅地などを、一定の親族が相続した場合等に活用できる評価方法の特例です。

小規模宅地等の評価減の特例は、宅地がどのように利用されていたかに応じて適用形態はさまざまです。

本ケースでは、相談者が所有・居住している宅地を、同居している長男が相続していますので、「特定居住用宅地等」という枠で適用することができます（細かい適用条件は別の記事でまとめたいと思います）。

特定居住用宅地等という枠に当てはまった場合、宅地の評価は80％減となります（上限は330㎡まで）。

勘違いしやすいのが、20％減ではなく、80％減という点です。

ざっくりいえば、自宅の土地は2割で評価することが可能ということです。

相続開始の直前における宅地等の利用区分			要件	限度面積	減額される割合
被相続人等の居住用に供されていた宅地等			特定居住用宅地等	330㎡	80%
被相続人等の事業の用に供されていた宅地等	貸付事業以外の事業用の宅地等		特定事業用宅地等	400㎡	80%
	貸付事業用 の宅地等	一定の法人に貸し付けられ、その法人の事業用の宅地等（貸付事業以外）	特定同族会社事業用宅地等	400㎡	80%
			貸付事業用宅地等	200㎡	50%
		一定の法人に貸し付けられ、その法人の貸付事業用の宅地等	貸付事業用宅地等	200㎡	50%
		被相続人等の貸付事業用の宅地等	貸付事業用宅地等	200㎡	50%

（出典：国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」）

 

• 相続税評価額のまとめ

上記の評価方法を踏まえて、相続税評価額を計算すると以下のようになります。

財産の種類	相続税評価額	左記金額の評価方法
土地	4,200万円	相続税路線価＠400千円/㎡×地積105㎡
小規模宅地の評価減	△3,360万円	土地の評価額4,200万円×減額割合80%
建物	500万円	固定資産税評価額
現預金	1,000万円	相談日の残高
有価証券	1,500万円	相談日の時価
合計	3,840万円

小規模宅地の評価減の特例のおかげで、かなり評価額が減少していることが分かります。

それではこのケースでは相続税額はいくらになるでしょうか？

相続税の対象となる課税遺産総額は、以下の計算式により求めます。

上記の計算式の中にある基礎控除額は、以下の計算式で算出します。

本ケースでは相続人が3名（長男、次男、次女）であるため、基礎控除額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3名）となります。

遺産の相続税評価額の合計額が3,840万円であり、基礎控除額4,800万円を下回っていますので、本ケースでは相続税が課税されないこととなります。

あくまで現行税制の下ではという前提付きではありますが、相続税の面ではとりあえずは安心して良さそうですね。

ただ、税制改正によって大きく税制が変化する可能性はありますので、常に税制改正をウォッチすることは必要だといえます。

 

（2）円滑に分割することはできるか？

一番大切なのは、家族ごとによく話し合って、相続によって家族が不仲になってしまうのを避けることです。

近年、多様な働き方が認められ、副業も珍しい存在ではなくなってきました。

厚生労働省の調査では、副業をしている人の割合は全体の9.7%に上ります（出典：厚生労働省「令和2年8月19日　副業・兼業に係る実態把握の内容等について」）。

副業によって、収入増加や自己実現を果たす人がいる一方で、こんな話が聞こえてくることもあります。

「副業で大きな赤字が出たことにして、本業の給与の黒字と相殺することで、源泉徴収されていた所得税が還付された」。

また、巷には、上記のスキームを用いて「所得税をゼロにしよう」という論調の本も出ています。

実際に事業を行っており、それにより赤字が出てしまった場合には、給与所得と相殺（損益通算）することができます。

しかし、架空の経費を計上することは脱税ですので、絶対に行ってはいけません。

実際に過去、顧客の会社員に対して、副業の事業損失が出たという虚偽の確定申告を作成させ、報酬を収受していた経営コンサルティング会社（東京都新宿区）代表者の男性が、所得税法違反の容疑で逮捕されています。

本稿では、所得区分の考え方を整理して、どのような場合には副業の赤字と本業の給与を相殺することができるのかを考えてみましょう。

1. 所得税の課税方法

まず、所得税の課税方法の基本的な事項について確認していきましょう。

ほとんどの人に身近な存在といえる所得税ですが、その仕組みはとても複雑です。

給与所得、不動産所得、譲渡所得、事業所得、雑所得・・・所得はその性質に応じて10種類に区分されています。

どんな場合にどの所得が発生するかをしっかり理解している人はごく少数で、金融機関に勤めるお金のプロであっても細かい分類までは分かっていないというケースも多いです。

本章では、多くの人の基本となる給与所得と、副業の場面で登場する事業所得と雑所得に的を絞って整理していきます。

 

1）給与所得：多くの人の基本となる所得

給与所得とは、勤務先との雇用契約等のもとに提供される労働の対価として受け取る給与、賞与、手当、現物給与などが対象となります。

 

給与所得の金額は、次の式により計算します。

給与所得の金額 ＝ 収入金額（源泉徴収前の金額）－ 給与所得控除額

• 給与所得控除額

給与所得は、事業所得のように経費を控除することができません。

理由は、給与所得は個別的に必要経費を認定することが困難であるとされているから、とされています。

必要経費を控除できない代わりに、給与収入をもとに計算した一定の金額を概算経費として、給与収入から差し引くものが、給与所得控除です。

給与所得控除は、以下の計算式によって算出します。

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額)	給与所得控除額
1,625,000円まで	550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで	収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで	収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで	収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで	収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

上記の図によれば、給与収入が8,500,001円以上である場合には、1,950,000円の給与所得控除額がひかれることなります。

概算経費ですので、実際に1,950,000円を支出していなくても、給与所得の計算上当然に引かれることになります。

なお、給与所得2,000万円以下で他の所得がない場合には、給与から所得税が源泉徴収により徴収され、年末調整により調整されて最終的な税額が確定し、確定申告は不要となります。

一定の金額以下の給与所得者は、控除額は自動的に概算で決定され、確定申告の手続きは基本的に不要ということから、手続きの容易さという点では優遇されていることが分かります。

 

2）事業所得：該当すると税制上のメリットが多数

副業による収入は、事業所得と雑所得のいずれかに該当する場合が多いといえます。

まず、事業所得から確認していきましょう。

事業所得とは、製造業、卸売業、小売業などの各種の事業から生じる所得とされています。

 

事業所得の金額は、次の式により計算します。

事業所得の金額 ＝ 総収入金額 － 必要経費（－青色申告特別控除額）

• 必要経費

必要経費とは、収入を得るために直接必要な売上原価や給与・賃金などの販管費などの費用のことをいいます。

具体的には、売上原価（商品の仕入れ代金）、販売費用、給与、減価償却費、広告宣伝費、支払家賃、水道光熱費、固定資産税、事業税などが算入されます。

ポイントは、直接必要な経費のみを必要経費に算入することができるという点です。

いわゆる家事費（≒生活費）等は含まれませんので注意が必要です。

 

 

事業所得に該当した場合のメリットのうち一部をご紹介すると、以下のようなものがあります。

• 青色申告特別控除額を控除することができる
• 損益通算ができる

これらのメリットは、次に説明する雑所得では享受することができないものです。

ひとつずつ内容を説明していきましょう。

 

• 青色申告特別控除額を控除することができる

青色申告特別控除額は、上記の計算式の通り、事業所得を計算する上で控除することができるものです。

適用要件には、「青色申告を行う」「複式簿記により記帳する」「電子申告等を行う」などといったものがあります。

控除できる金額は、上記の要件をどの程度満たしているかに応じて、「10万円」「55万円」「65万円」から、いずれかの金額が適用されます。

 

• 損益通算ができる

本稿で紹介している給与所得、事業所得、雑所得の3つの所得区分は、いずれも、複数の所得をまとめて課税する総合課税に該当します（このほか、不動産所得、一時所得なども総合課税に含まれますが、別の記事で整理します）。

複数の所得の金額をまとめるときに、ある所得区分では所得（黒字）が出ており、他のある所得区分では損失（赤字）が出ているといった場合に、通算（相殺）する仕組みのことを損益通算といいます。

赤字がでていれば、なにがなんでも損益通算することができるというわけではありません。

損益通算することができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4区分に限られています（余談ですがこの4区分を、ファイナンシャル・プランナーの試験などでは「フ・ジ・サン・ジョウ（富士山上）」と覚えます）。

つまり、事業所得に該当しそれが赤字であれば、給与所得と損益通算することができます。

そして、それによって給与から源泉徴収されている所得税を還付することが出来る場合があります。

 

3）雑所得：「その他」の所得区分

次に、副業収入が該当する可能性が高いもう一つの選択肢である雑所得についてご説明します。

雑所得とは、簡単に言ってしまえば、その他の所得を示します。

つまり、別に規定されている「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」のいずれにも該当しない所得です。

例えば、国税庁のホームページでは、公的年金の収入、原稿料、シェアリングエコノミーに係る所得が列挙されています。

シェアリングエコノミーとは、インターネット上のプラットフォームを介して、個人間で遊休状態の物品・場所・スキルなどを貸し借りする仕組みを指します。

そして、これにはいわゆるギグエコノミー（インターネットを介して単発の仕事の受注、発注を行う市場）の概念を含まれるものとされています。

そのため、シェアリングエコノミーに係る所得とは、民泊、単発の業務委託に係る報酬などが該当すると解されています。

国税庁は「副業」と示していますが、「副業とはなにか？」「どこまでが副業で、どこからが本業なのか？」といった具体的な判断基準についてはについては示されていません。

この点については、次章で検討してみましょう。

 

 

雑所得の金額は、次の式により計算します。

雑所得の金額（公的年金以外） ＝ 総収入金額 － 必要経費

事業所得の項で確認した通り、ここでのポイントは「雑所得の場合には、損益通算と青色申告特別控除額の適用ができない」ということです。

 

本章では、多くの人の基本となる給与所得と、副業の場面で登場する事業所得と雑所得について確認してきました。

事業所得と雑所得にはどのような線引きがあるのかについて、次章で確認していきましょう。

 

2. 実例から見る事業所得と雑所得の境界線

何をもって事業所得とするかについては、困ったことに税法上明確な線引きはされておらず、過去、多くの争いとなりました。

事業所得の該当性、つまり事業性については、下記の要素が判定の基準となると、判例において示されています。

• 自己の計算、危険において独立して営まれること
• 営利性、有償性の有無
• 継続性、反復性の有無
• 事業としての社会的客観性

それでは、上記を参考にして、実際の事件を確認してみましょう。

 

1）会社役員が個人で画廊を経営、赤字を役員報酬と損益通算しようとした事例【事業所得には認められず雑所得に】

• 概要

会社役員が、個人で画廊を経営し、その赤字を事業所得のマイナスとして、給与所得（役員報酬）と損益通算をしようとしたが、課税庁に認められなかったという事例です。

この事例では、課税庁からの指摘の対象となった4年間の間に50点～60点の絵画の売買があり、毎年、約60百万円もの金額を事業損失として計上していました。

• 問題視された点

この事例で問題視されたのは、以下のような点です。

① 画廊の機能を持つ店舗を有しておらず、役員として勤務している会社の一角に応接セットを置いているだけだった。

② 購入する絵画の選定と売却先の探索は、他人（雇用関係等なし）に任せてしまっており、本人は精神的、肉体的労力を費やしていない。

③ 絵画は、購入から売却までの期間が10日前後のものが大部分であり、購入から売却の日が同一のものもあった。

④ 広告宣伝などは行っていなかった。

⑤ 赤字の要因は、業務の開始当初に高額な絵画を購入するために借り入れた資金の支払利息。その資金で購入した絵画のほとんどは在庫になった。

⑥ それ以降は、在庫を有さず、若干の鞘を抜くだけの取引ばかりを行うようになった。

• 上記の要件への当てはめ

上記の要件に当てはめて考えてみましょう。

このケースでは、毎年、数十件の絵画を売買しており、若干の「継続性・反復性」は認められるところでした。

しかし、他人に業務のほとんどを任せてしまっており、開始当初以外は若干の鞘を抜くだけの取引が多かったことから、「自己の計算、危険において独立して営まれている」とは認められませんでした。
また、毎期赤字であり、「営利性、有償性」はないと言わざるを得ません。
そして、広告宣伝等を実施しておらず、画廊としての設備もないことから、「事業としての社会的客観性」もないと判断されました。

結果として、事業所得ではなく、雑所得に該当するとして、損益通算は認められませんでした。

 

2）参考：脱税指南コンサルタントのケース

最後に、前文で触れた脱税を指南した事件の概要を再度確認してみましょう。

脱税指南のスキームは、「副業の赤字を、本業の給与と相殺して、給与から源泉徴収されている所得税の還付を受ける」というもので非常にシンプルでした。

ここで問題だったのは、副業が実際には存在しなかったという点です。

つまり、架空の収入、経費をでっちあげ、赤字の事業所得がある状態にして、給与所得と通算をしたというものです。

この事件は、完全な脱税であり問題外といえます。しかし、所得税の節税に関しては、対策手法が限られていることもあり、このような危険な手法の話が聞こえてくることもあります。

もし給与所得者のあなたにこのような話があっても、まずは、「美味しい話はない」ということを思い出して、判断をしてもらえればと思います。

 

まとめ

本稿では、副業の赤字で本業である給与の源泉所得税の還付を受けられるか？を確認してきました。

結論は、副業が事業所得に該当すればそれが可能な場合もある、というものでした。

副業からの所得が、事業所得に該当するか否か、という点は明確に線引きされておらず、判断が困難であるところですが、安易に考えて損益通算をするということはお勧めはしません。

副業をしている場合の税務処理などに不安がある方や相談したい方は、ぜひ一度、税理士等の専門家にご相談ください。

人生をHAPPYにプロデュース！あなただけのマネープランを届ける、ファイナンシャル・アドバイザーの戸松優子です。

ある程度年齢を重ねると、もしも自分が認知症になったとしたら、などとふと考えてしまう人もいるのではないでしょうか。

実は、2019(令和元)年厚生労働省 国民生活基礎調査で、現在の要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の第1位は認知症（17.6%）でして、認知症になると困る事への対策を知っておくことはとても大事です。

現在の要介護度別にみた介護が必要となった主な原因（上位3位）※単位:％
要介護度	第１位		第２位		第3位
総数	認知症	17.6	脳血管疾患	16.1	高齢による衰弱	12.8
要支援者	関節疾患	18.9	高齢による衰弱	16.1	骨折・転倒	14.2
要支援1	関節疾患	20.3	高齢による衰弱	17.9	骨折・転倒	13.5
要支援2	関節疾患	17.5	骨折・転倒	14.9	高齢による衰弱	14.4
要介護者	認知症	24.3	脳血管疾患	19.2	骨折・転倒	12.0
要介護1	認知症	29.8	脳血管疾患	14.5	高齢による衰弱	13.7
要介護2	認知症	18.7	脳血管疾患	17.8	骨折・転倒	13.5
要介護3	認知症	27.0	脳血管疾患	24.1	骨折・転倒	12.1
要介護4	脳血管疾患	23.6	認知症	20.2	骨折・転倒	15.1
要介護5	脳血管疾患	24.7	認知症	24.0	高齢による衰弱	8.9

※参照：2019(令和元)年厚生労働省 国民生活基礎調査

　注：「現在の要介護度」とは、2019（令和元）年６月の要介護度をいう

　注：脳血管疾患（脳卒中）

というのも、私の父は71歳で要介護2と認定されました。

長生きをしていれば全ての方が認知症になるわけではないですが、人生100年時代の今だからこそ、認知症になる前に考えるべきことをファイナンシャル・アドバイザーの視点で伝えていきたいと思います。

今日は、ご自身のこれから、もしくは自身の両親や身近な人のために知っておいてもらいたい内容は、「任意後見契約」です。

1.2025年には5人に1人が認知症？そして突然やってくる

お釈迦様の教えに「生老病死」という言葉があります。

人は生まれ、老いて、病気になり死ぬ。

これが人として免れない４つの苦しみ（四苦）と言われています。

しかし、現代では「生老病死」ではなく、「生老病介死」と言われています。

「介」とは、介護のことです。

私にはまだ関係がないと思ってましたが、私の父は5年前に介護認定を受けました。

当時、高校入学を控える娘と自分の業務環境を考え、同居を始めた直後のことでした。

あまりに急な出来事に驚き頭が真っ白になりました。

まさか私の父がなるわけがない！間違いだ！だって昼間はプール、ゴルフも月に何回もという生活をしていたをしていたのに冗談でしょうと。

それから、週２回父はデイケアに通い、月に１回のショートステイを利用しています。

それ以外の日は、母が父の介護をしています。

高校を卒業した娘は、東京で一人暮らしを始め、私も勤務地である仙台に住んでいるため、中々会いに行けず、心配なることも多いです。

厚生労働省の発表によると、日本人の認知症患者数は2012年時点で約462万人で、65歳以上の高齢者の約7人に1人（有病率15.0％）であったが、2025年には約5人に1人になるとの推計もあります。

少子高齢化が進む日本では、認知症は身近な病気になってきています。

そして、突然その日はやってきます。

人生100年時代、認知症のリスクは避けて通れませんね。

2.認知症で困る２つのこと

ファイナンシャル・アドバイザーの視点から、認知症になることで困ることは主に２つあります。

①自分の財産が使えない

認知症になると、自身の預金口座の暗証番号が思い出せず、引き出しが出来なくなるなど自分のお金が使えない場合があります。

また、家族であっても預金を引き出せなくなるケースがあります。

認知症によって自身の口座からお金を引き出せないと、介護サービスを利用時の介護費用や家賃、生活費などの支払いが出来なくなってしまいかねません。

②不動産の管理ができない

認知症で介護施設に入居する場合、住んでいた家が不要になるという方もいますよね。

例えば持ち家で売却をしたい場合、ご本人が認知症だと契約行為が出来なくなるため、本人だけでは売ることができません。

持っていても自身で管理ができないし、売れないし、と困る方が多いのが不動産です。

3.認知症になる前にやっておくべき対策が「任意後見契約」

そもそも成年後見制度には、「任意後見」と「法定後見」の２つの制度があります。

いったん認知症や高次脳機能障害などにより判断能力が低下すると、財産管理や支援内容に本人の意志を反映させることが難しくなります。

例えば、訪問販売などにより、自分に不利益な契約を結んでしまう恐れもあります。

このような判断能力が不十分な方を保護・支援する制度が成年後見制度です。

ここでいう支援とは、「介護を受けるための手続き」や「預貯金やお住まいの管理」など、生活を維持して療養看護を受けるための手続きをしながら、財産管理を代わって行うことです。

任意後見も法定後見も、認知症などで本人の判断能力が不十分になった場合に、後見人にお金の管理を任せるという点は同じですが、「法定後見契約」はいくつか問題点があります。

そして認知症になってしまった後は、法定後見契約しか使えません。

また、必要になった際にいざ任意後見契約を活用しようと思っても、すぐに支援が開始されるとも限りません。

前もって「誰に何の支援して欲しいのか」「どんな対応をお願いしたいのか」を詳細に決めて任意後見契約を結んでおくことによって、体調が悪くなり、身の回りの管理が不自由になったとしても対応ができます。

つまり、ご本人に十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめご本人自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておくのが任意後見制度でして、私はこちらをオススメします。

任意後見契約のメリット

以降でも紹介するように、支援者や支援の内容について本人の意志を最大限反映できる点が、任意後見契約の最大の特徴です。

将来、認知症になってしまうかもしれないという不安を感じている方が、将来を見越して事前に結ぶ契約です。

メリット①契約後も自由に自分のお金を使える

契約は、認知症などで判断能力がなくなった場合に備えて、あらかじめ結ばれたものです。

お金の管理を任せるのは、判断能力がなくなった時からであるため、契約を結んだ後でも、本人が認知症でなければ今まで同様、自分自身で財産管理を行うことができます。

つまり、認知症などになることなく、一生涯を終える場合、任意後見契約をしても全く関係ありません。

メリット②後見人を自分が信頼ができる人（家族）に指定できる

皆さんは自分の財産管理を任せるとしたら、誰が頭に浮かびますか。

多くの方が家族にお願いしたいと思うはずです。

任意後見契約であれば、自分が信頼できる人を指定できます。

そして、契約内容も自由に決めることができます。

財産管理だけでなく、介護や生活面の支援までお願いできます。

後見人を第三者に依頼する場合は、報酬を支払うのが一般的ですが、身内である家族が後見人を引き受けた場合は、無報酬となる場合が多く費用があまりかからないという利点もあります。

ただし、認知症などにより裁判所に申立て後、任意後見契約が発動すると同時に、任意後見監督人が選任され、監督人報酬が月々発生することはご留意ください。

 

法定後見制度のデメリット

先程も述べましたが、認知症になってしまったら、法定後見制度しか使えません。

法定後見の場合、後見人の候補者を申請はできますが、後見人は裁判所が選定します。

選定される後見人の傾向ですが、財産の状況にもよるものの、司法書士や弁護士などの専門家が選任される場合が多いです。

つまり、任意後見だと家族に無報酬で契約することができますが、身内の方でない場合、報酬費用が高くなる場合があります。

保有されている財産にもよりますが、およそ40～70万（年間）と言われています。

介護サービスを利用する場合、介護費用と後見人に支払う報酬費用の両方が発生するため、大きな負担になりえます。

また、お金の管理は後見人のため、子供や親族にとって、非常に不自由で、意思が反映されにくい制度でという懸念もあります。

4.認知症になる前に

国民生活基礎調査の概況によると、2019年（令和元年）の要介護者等のいる世帯構成は、「核家族世帯」が 40.3％で最も多く、次いで「単独世帯」が 28.3％、「その他の世帯」が 18.6％となっています。

年次推移をみると、「核家族世帯」の割合は上昇傾向であり、「三世代世帯」の割合が低下しており、一昔前とは介護環境も大きく変わっています。

人生100年時代となった今、認知症問題は避けて通れません。

報酬面だけではなく、判断能力が落ちた場合にも、希望する暮らしがしたいなら、事前に任意後見契約を結んでおくことをオススメします。

認知症になる前だからこそできる対策が任意後見契約です。

短期の資産運用だけでなく、人生100年時代に向けたライフプランニング含め私たちファイナンシャル・アドバイザーがお手伝いします。

お気軽にご相談ください。

現在、日本においては、結婚した夫婦の2.5組に1組が離婚してしまうといわれています。

夫婦が二人で資金を貯めて買った家や車、毎月貯めてきた預貯金などについて、結婚生活中は「夫婦の共有の財産」という認識でいたとしても、問題が発生することは少ないかもしれません。

しかし、不幸にも離婚することになってしまった場合には、結婚生活中に二人で作り上げた財産をしっかりと分割しなければなりません。これが財産分与です。

財産分与をするときには、税金の問題が発生することがあります。税金についても、感情的にならずしっかりと確認することが大切です。

本稿では、離婚による財産分与の種類と課税関係、どのような財産を分与すれば税金の問題が発生しないのかについてご説明します。

 

1. 財産分与の性質と種類

離婚とは、夫婦の両方が生存中に、婚姻を解消することをいいます。

そして、財産分与は、「相手方に対して財産の分与を請求することができる」と定められている法律上の権利です。

財産分与と一口でいいますが、財産分与にはいくつかの種類がありますのでそれぞれを説明していきます。

 

1）共有財産の清算としての財産分与（清算的財産分与）

夫婦が結婚生活中に力を合わせて蓄積した財産を清算するという意味合いの財産分与であり、清算的財産分与といいます。

結婚生活中では、夫婦が二人で資金を貯めて購入した家や車などについて、夫婦の認識の上では「夫婦の共有」であるとことも多くあるでしょう。

しかし、例えば、資金は夫の口座から支払ったからという理由で、名義上は夫が単独で所有しているというケースもあります。

また、夫婦のどちらかの口座に、将来の子育て資金や老後資金を貯めていくこともあるでしょう。

これらのケースでは、「誰の名義になっているか」と「実体は誰のものか」にズレがある状態となっています。このようなズレを清算するという点から、清算的と呼称されています。

 

上記の性質から、清算的財産分与では離婚の原因を作った責任があるといった事情は一切関係がありません。

例えば、不倫によって離婚の原因を作った側であったとしても、清算的財産分与の請求権は有することになります。

不倫により離婚を招いてしまった責任は、後述する慰謝料的財産分与などによって解決します。

 

なお、原則的には50％ずつ分配することが基準となります。たとえ、夫婦の一方が専業主婦（夫）であったとしても、家事労働の対価や専業主婦（夫）をしている期間のキャリア損失を考慮して、結果的には50％ずつの分配となることが多いようです。

その他の特殊な事情がなければ、清算的財産分与のみを行い、離婚をした後にはお互いの財産について侵害や請求をしないことになります。

 

2）扶養としての財産分与（扶養的財産分与）

扶養としての財産分与とは、夫婦の一方が経済的に苦しい状況となってしまう場合に、その支援を目的として、経済的に余裕のある側から分与されるものです。

例えば、病気のため働くことができないケースや、長年にわたって専業主婦（夫）をしていたためすぐに就職することが難しいケースが該当します。

扶養的財産分与の期間は、個別の事情によって様々ですが、6か月～3年くらいが相場とされています。

 

3）慰謝料としての財産分与（慰謝料的財産分与）

慰謝料としての財産分与とは、慰謝料の性質を持つ財産分与をいいます。

例えば、不倫やDVなどにより離婚の原因を作った側が、被害者側の苦痛を和らげることを目的として、財産を分与するものです。

 

 

財産分与の種類については、確認することができましたか？

次の章では、どのような資産が財産分与の対象となるかを説明していきます。

 

2. 財産分与の対象となる財産とは？

財産分与について検討をするときには、まずどの財産が分与の対象になるのかを明らかにしなければなりません。

どのような財産が、財産分与の対象になるかを確認していきましょう。

 

1）財産分与の対象となる「共有財産」

夫婦の共有財産は、財産分与の対象となります。

前述の通り、実質的には夫婦二人の協働により作り上げてきた資産でも、名義上はどちらか一方の所有となっているケースがあります。

共有財産については、実質的にはどうかという観点で判断がなされます。

そのため、結婚期間中に夫婦が協力をして作り上げてきた財産といえるもの、例えば、家、預貯金、保険解約返戻金、有価証券などは、（夫婦のどちらか片方の名義になっていたとしても）共有財産に該当する余地があるといえます。

なお、夫婦のどちらが所有しているか明らかでない財産についても、夫婦の共有に属しているとみなされます。

 

2）財産分与の対象とならない「特有財産」

上記に対して、特有財産は財産分与の対象にはなりません。

特有財産とは、「夫婦のそれぞれが結婚する前から所有していた財産」と「結婚中であっても夫婦生活とは全く関係のないところで得た財産」をいいます。

後者については、例えば、夫の父が亡くなり、財産を相続したようなケースがあります。

この場合の相続財産は、夫婦生活とは関係ない特有財産であることから、財産分与の対象外となります。

 

3. 財産分与を受けた場合の税金

それでは財産分与を受けた場合にはどのような課税がなされるのでしょうか？

財産分与による財産の取得は、夫婦の一方から他方に対する財産分与請求権に基づいて、共有財産を分割して取得するものです。

贈与により一方から取得するものではないため、原則として贈与税は課税されません。

 

1）財産分与を受ける側の税金

財産分与により財産を取得した側においては、原則として贈与税は課税されません。

しかし、財産分与により取得した財産の金額が、お互いの財産額や収入額などの一切の事情を考慮しても多すぎる場合には、その多すぎる部分についてた贈与税が課税されます。

また、離婚による財産分与が原則として贈与税がかからないということを悪用して、贈与税や相続税を回避しようとした場合には、財産分与の全額に贈与税がかかります。

区分		贈与税
財産分与請求権に基づく財産分与	共有財産の清算としての財産分与	なし
	扶養としての財産分与
	慰謝料としての財産分与
	不当に多額である部分	贈与税の課税あり
財産分与を悪用して贈与税・相続税を回避しようとした場合

 

2）財産分与をする側の税金

財産分与により財産を渡す側においては、分与する財産によっては、課税が発生する可能性があります。

現金や預貯金である場合には、税務上の問題が発生することはありません。

土地や建物など、時価と取得価額に乖離がある財産を分与する場合には、その財産を分与する際に時価で売却したとみなされて譲渡所得税が発生します。

なお、マイホームの土地・建物を財産分与することで譲渡所得税が発生する場合には、「居住用財産の3,000万円の特別控除の特例」を活用することができます。

居住用財産の3,000万円の特別控除の特例については、下記の記事でも触れていますので、併せてご確認ください。

婚姻20年以上で活用できる贈与税の配偶者控除で賢く相続対策

分与する財産の種類			譲渡所得税等
金銭			なし
不動産	居住用	分与する人が居住している	時価で譲渡したものとして課税 （3,000万円控除の適用あり）
		分与する人が居住しなくなってから3年を経過する年の年末までの分与
		上記以外	時価で譲渡したものとして課税 （3,000万円控除の適用なし）
	非居住用
上記以外の財産（譲渡所得の起因となるもの）			時価で譲渡したものとして課税

 

上記のような課税関係であるため、次のような財産を有している場合には、優先的に分与を検討することが望ましいと考えられます。

• 現金や預金など時価と取得価額に乖離がない財産
• 居住用財産（一定の要件を満たすことで居住用財産の3,000万円特別控除の特例の適用が可能です）

 

まとめ

この記事では、離婚による財産分与の種類、それぞれの課税関係、どのような財産を分与すれば良いのかについて確認してきました。

離婚は珍しいものではありません。人生における一大事ですが、感情的にならずに、一つ一つ冷静に対処していくことが必要です。

離婚に関するお困りごとがある場合には、ぜひ一度、税務に強いIFAや弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。