年金の運用に、企業型DCとiDeCoを活用していますか？
企業型DCとiDeCoは、どちらも確定拠出年金のことです。
日本には公的年金制度がありますが、それに加えて私的年金を運用することを国が推奨しています。
そして、投資を行なっている20代・30代の人は、私的年金を活用している人が多くなっています。
この記事では、なぜ私的年金の運用が必要か、年代別の活用状況がどうなっているかを見ていきます。
1. 私的年金が必要な理由
私的年金が必要だと言われると、年金に何か問題があるのかも？と思うかもしれません。
日本の年金制度は「賦課方式」と言って、現役世代が納めた保険料を、年金受給者に給付する仕組みになっています。
さらに、日本は少子高齢化が進んでいることは、多くの人が周知の事実です。
実際に、2020年時点で既に、現役世代1.9人で高齢者1人を支える状況になっています。（内閣府「高齢社会白書（2017年版）」より）
このことから、年金制度に不安を感じるのは自然なことかもしれません。
しかし、国も少子高齢化が進んでいくことは当然把握しています。
そして、少子高齢化社会を見越して、100年先まで年金制度が維持できるようシミュレーションと制度変更を行なっています。
年金制度について、詳しく知りたい方はこちらの記事も合わせてお読みください。
また、一方で年金は社会保障制度の1つです。
そして、少し古いレポートですが、厚生労働省は社会保障について次のように述べています。
このように我が国の社会保障は、個人の責任や自助努力のみでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合うことにより安心した生活を保障したり、自助や共助では対応できない場合には必要な生活保障を行うものである。
厚生労働省「厚生労働白書（平成22年度版）」より抜粋、Route100編集部で一部強調
つまり、年金制度は老後の生活をすべて保障することを目的としていません。
あくまで、個々人が自助努力によって、自ら老後の生活ができるように準備をすることが前提にあります。
その上で足りない部分を保障するのが年金の役割です。
年金制度は、次の図のように3階建てでよく説明されます。
企業型DCとiDeCoは、3階の私的年金に該当する制度です。
公的年金の役割は、先ほどお伝えした通り自助努力で足りない場合の保障です。
そのことを考えると、3階の私的年金や、その他に老後資金を作っておく必要があることが分かります。
それでは、次に企業型DCとiDeCoの加入者数の割合を見ていきます。
2. 企業型DC・iDeCoの加入者数
実際に企業型DCとiDeCoの、年代別の加入者数と割合を見てみます。
| 年代 |
人口 （万人） |
企業型DCの加入者 |
iDeCoの加入者 |
||
| 人数 | 割合 | 人数 | 割合 | ||
| 20代 | 1,233 | 130 | 10.5% | 9 | 0.7% |
| 30代 | 1,391 | 182 | 13.1% | 34 | 2.4% |
| 40代 | 1,817 | 226 | 12.4% | 61 | 3.4% |
| 50代 | 1,656 | 179 | 10.8% | 52 | 3.1% |
| 合計 | 6,097 | 725 | 11.9% | 156 | 2.6% |
※iDeCo公式サイト「確定拠出年金統計資料 （2020年3月末基準）」より
合計の加入者数は、企業型DCの方が多い状態になっています。
年代によって多少の違いはありますが、加入率は次のようになっています。
- 企業型DCの加入率は、約12%
- 個人型DCであるiDeCoの加入率は、約3%
また、20代では特にiDeCoの加入が進んでいないことが分かります。
最後に、投資を行なっている人の年金運用率を見ていきます。
3. 投資実行者の私的年金運用率
先ほどの加入率は、全体・年代別の人口に対する加入率でした。
ここでは、投資を実行している人の加入率を見てみます。
（株式、投資信託、債券のいずれかを保有している人をアンケート対象としたデータを元にしています。）
| 年代 |
企業型DCの加入者割合 |
iDeCoの加入者割合 |
| 20代〜30代 | 29.6% | 22.6% |
| 40代 | 24.1% | 18.9% |
| 50代 | 20.0% | 16.6% |
日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査について」を元に、Route100編集部作成
このように、投資を行なっている人は、企業型DC・iDeCoへの加入率も非常に高いことが分かります。
特に20代・30代の加入率が高いことも特徴です。
企業型DC、iDeCoともに税制優遇のある制度ですので、投資と合わせてぜひ活用していきましょう。
また、企業型DCとiDeCoの違いを詳しく知りたい方は、こちらの記事も合わせてどうぞ。
まとめ
この記事では、私的年金の必要性と、企業型DCとiDeCoの加入状況を見てきました。
企業型DC・iDeCoともに、投資を行なっている人の方が私的年金制度の活用にも積極的であることが分かりました。
今回紹介した確定拠出年金を含め、NISAなどの制度も活用して資産運用を行なっていきましょう。
実際に「iDeCoを使って年金の運用を始めたい」「iDeCo以外の資産運用も含めて相談したい」「資産運用全般のアドバイスが欲しい」といった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。
相談料は無料ですので、実際にどのように投資を行うか、運用資産の見直しを行うかどうかは、アドバイスを聞いた上で判断してみるのが良いと思います。
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※この記事は、一般的な確定拠出年金の制度を紹介することを目的としています。
※個別の制度の利用や、投資の実行を推奨するものではありません。
※実際の投資にはリスクを伴い、思わぬ損害を被る場合もあります。個別商品のリスクや手数料については、ご自身でご確認ください。
