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投資を行う際に、元本割れ・値下がりすることを嫌がる人は多いです。
それを理由に投資を行わず、預金だけでお金を蓄えている人も多いと思います。
預金金利は時期によって変わりますが、物価上昇も考えると、預金だけで資産を増やすのは簡単ではありません。
この記事では、預金と債券の安全性や注意点、資産運用での役割を見ていきます。
1. 元本の安全性を重視する預金と債券の特徴
元本の安全性や資金の使い道を考える際、預金と債券は比較対象になります。ただし、預金と債券は元本保護の仕組みが異なり、債券一般に元本保証があるわけではありません。
- 銀行の預金
- 公社債
投資信託・株式・不動産・FX・暗号資産などは、一般に価格変動等による損失の可能性があり、元本は保証されません。
それでは、銀行預金と債券について詳しく見ていきます。
1)銀行の預金
銀行預金は日常の決済や生活防衛資金の保管に役立ちます。一般預金等は預金保険制度の範囲で保護されますが、金融機関の破綻時に全額が保護されるとは限りません。物価上昇による実質的な購買力の低下にも注意が必要です。
一方で、銀行預金にはデメリット・注意点が2つあります。
銀行預金のデメリット・注意点
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預金金利が低い場合、預金だけで資産を大きく増やすことは難しい
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預金保険制度の保護範囲には上限がある(一般預金等は原則として元本1,000万円までと破綻日までの利息等)
① 預金金利と物価上昇の関係
日本では長期間にわたり預金金利が低い時期がありました。以下の図は過去の推移を示すもので、現在の金利を示すものではありません。図の数値は公開前に原図との照合が必要です。
郵便貯金・ゆうちょ銀行の預貯金金利は、過去の高金利期と低金利期で大きく異なります。ただし、預金の種類や預入期間によって適用金利が異なり、異なる商品・条件をつないだ過去の推移を現在の預金金利や将来の金利予測として扱うことはできません。現在の金利は、以下の公式案内で商品別に確認してください。
預金金利は金融機関・預入期間・時期によって異なります。現在の通常貯金や定期貯金の金利はゆうちょ銀行の公式金利案内など、各金融機関の最新情報で確認してください。
当時は三菱UFJ銀行などの大手銀行でも低金利でした。現在の金利は各金融機関の公式情報を確認してください。
例えば、税引前年利率が0.1%なら1,000万円を1年間預けた場合の単純計算上の利息は1万円です(仮定の計算例であり、特定の時点の預金金利ではありません)。実際の受取額は金利・預入期間・税金などによって異なります。
物価上昇率は対象期間や指数の定義によって変わります。過去の数値を現在の物価動向と混同せず、預金金利と物価の両方を同じ時点で確認することが大切です。統計の参照先:総務省統計局・消費者物価指数。
預金金利より物価上昇率が高い期間は、預金の購買力が実質的に低下する場合があります。ただし、比較する期間と税引後金利に注意が必要です。
(インフレ率の考え方は、こちらの記事をご覧ください。)
預金は生活費や近く使うお金の保管先として役立ちます。金利水準や物価の動向によって実質的な価値は変わるため、運用期間と必要な流動性を踏まえて判断しましょう。
② 預金保険制度の保護範囲
銀行など預金保険制度の対象金融機関が破綻した場合、一般預金等は1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。無利息・要求払い・決済サービス提供という3要件を満たす決済用預金は全額保護されます。外貨預金など預金保険の対象外となる預金もあるため、商品区分を確認しましょう。
預金保険の対象商品と保護範囲は、金融庁「預金保険制度」で確認できます。
預金保険の保護範囲を踏まえ、預け先を分けることも選択肢になります。
証券会社の顧客資産は、証券会社自身の資産と分けて管理する「分別管理」の対象です。適切に管理されていれば原則として返還されますが、返還できない場合もあります。預金保険制度とは仕組みが異なるため、保護額だけで安全性を単純比較することはできません。
2)公社債

公社債とは、国や地方などの公の機関、または個別の企業が発行する債券です。
公的主体に関連する債券には国債・地方債などがあります。政府保証債は発行体が政府そのものとは限らず、発行体や保証条件を個別に確認する必要があります。
社債は、個別の企業が発行する債券です。
債券に共通するのは、発行者が決められた条件で利子や元金を支払う約束をしていることです。
債券には利率・利払日・償還日などの条件が定められますが、利払いの有無や時期は商品によって異なります。発行体が元利金を支払えなくなる信用リスクがあるため、債券一般に元本保証があるわけではありません。
公社債のデメリット・注意点
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国債の利率・利回りは発行条件や購入時期によって異なり、インフレや税引後の実質収益にも注意が必要
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発行者が破産した場合は、全額を受け取れない可能性がある
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満期まで保有せずに売却する場合は、元本割れになる可能性がある
① 日本国債の金利は募集時期によって異なる
2021年5月13日から5月31日まで募集された個人向け国債(固定5年・第122回債)の税引前年利率は0.05%でした。発行日は同年6月15日です。(「個人向け国債・第122回債(5年固定金利)」より)
この年0.05%を単純計算に用いると、1,000万円を1年間保有した場合の税引前利子相当額は5,000円です。実際の受取額は税金や利払条件によって異なります。
この利率は2021年当時の例であり、現在の国債の利率や収益性を示すものではありません。
社債の利率は発行体や発行条件によって異なり、高い利率が提示される場合は信用リスクなども確認する必要があります。
社債を検討する際は、利率だけでなく発行体の信用力、償還条件、流動性、手数料なども比較しましょう。
② 発行者が破産するリスク
債券の保有者は発行体に対する債権者ですが、発行体が破綻した場合に元本や利息の全額が返済されるとは限りません。回収額は発行体の財産状況、債権の順位、債券の条件、法的整理の内容などによって異なり、回収できない場合もあります。
また、破産するリスクは発行者によって異なります。
国債は国が発行する債券で、約定された元利金の支払いは国の信用力に依存します。国の債務不履行リスクがゼロとは言えず、満期前の市場売却では価格変動にも注意が必要です。
一方で、企業の場合は破産するリスクはあるので、業績や財務の健全性などを確認した上で判断する必要があります。
③ 満期前に売却すると元本割れの可能性
市場で売買する債券は、満期前の売却価格が金利・信用状況・流動性などによって変動します。例えば100円で購入した債券を95円で売れば、売買価格の差額は5円の損失です(利息・経過利子・税金・手数料等を除く単純例)。希望する価格や時期に売れない場合もあります。
一方、個人向け国債の中途換金は市場売却とは異なる仕組みで、原則として発行後1年経過後に所定の調整額を差し引いて換金します。満期まで保有する場合も、発行体の信用リスクや物価上昇による購買力の低下を確認しましょう。
預金・債券と投資信託をどう組み合わせるか迷う場合は、運用目的や相談分野でIFAを検索・比較し、個別の担当者に相談する方法もあります。相談先のプロフィールや費用・取扱商品を確認して選びましょう。
2. 資産運用には元本保証以外の商品も
資産運用を行う場合は、元本保証がない商品も含めて考える必要があります。
投資をギャンブルのように思っている人もいるかもしれませんが、投資と投機は異なるものです。
元本保証のない投資信託や株式投資では、長期・分散投資によって一部のリスクを抑える工夫ができます。ただし、損失を防げるわけではありません。
投資と投機を単純に二分するのではなく、目的・保有期間・取引頻度・損失許容度を整理することが重要です。
投資の基本を抑えた上で、資産運用を行うようにしましょう。
また、代表的な投資の種類には、投資信託と株式投資があります。
これらの投資を、預金・債券と比べると次のような特徴があります。
| 商品 | 元本の保護 | 主なリスク | 利息・収益 |
|---|---|---|---|
| 預金 | 対象の預金は預金保険制度の範囲で保護* | 物価上昇による実質購買力の低下など | 預入先・種類・時期によって異なる |
| 国債・社債 | 債券一般に元本保証はない | 信用リスク、金利変動、途中売却時の価格変動など | 発行条件・保有期間などによって異なる |
| 投資信託 | 原則として元本保証なし | 投資対象の価格変動、為替、信用リスクなど | 商品・相場・費用によって異なる |
| 株式 | 元本保証なし | 株価変動、発行企業の業績・信用リスクなど | 株価・配当・費用によって異なる |
*一般預金等は、原則として1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護対象です。決済用預金など保護条件が異なるものもあります。
※現在の預金金利は「ゆうちょ銀行の公式金利案内」等で確認してください。
※日本国債の金利は「個人向け国債・第122回債(5年固定金利)」
※上記の国債金利は2021年当時の参考値であり、現在の金利ではありません。投資信託・株式投資の利回りは一定ではなく、損失が出る場合もあります。預金保険の保護条件は表の脚注をご確認ください。
投資信託や株式投資は元本保証がありません。長期・分散などでリスクを抑える工夫はできますが、利益が出るとは限りません。
ここでは代表的な商品を比較しましたが、投資には他にも種類があるため、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
まとめ
この記事では、預金と債券の特徴やリスクについて見てきました。
預金は安全性と流動性、債券は発行体や満期までの期間に応じた利回りなど、それぞれに役割があります。資産運用ではリスクと目的に応じて組み合わせることが大切です。
預金・債券・投資信託などの組み合わせは、資金を使う時期や目的、損失許容度に応じて検討しましょう。相談先を探す場合は、相談無料のIFAを検索・比較し、個別アドバイザーの詳細ページで相談条件・費用・取扱商品を確認できます。相談後に金融商品を購入するかどうかはご自身で判断できます。
※この記事は、一般的な商品特性を紹介することを目的としています。
※個別商品への投資を含め、投資信託や株式投資の実行を推奨するものではありません。
※実際の投資にはリスクを伴い、思わぬ損害を被る場合もあります。個別商品のリスクや手数料については、ご自身でご確認ください。





