NISAは、実際に投資を行なっている人や、金融知識がある人ほど活用している制度です。
なぜでしょうか？
それは、NISAを活用すると投資で得られた利益に対して、税金が発生しないからです。
通常、投資で得られた利益には約20%の税金がかかります。
その投資をNISAの口座で行うだけで、支払わなくてよくなります。
同じ投資をするのであれば、この制度を使わない手はありません。
この記事では、一般のNISA活用度・認知度と、投資実行者や金融知識がある人との違いを見ていきます。
1. 投資実施者のNISA活用度
投資を実施している人とそうでない人で、NISAを活用している割合、認知している割合がどの程度違うのかを見てみます。
| 投資の実行状況 |
NISA口座を開設 |
NISAを認知 | NISAを知らない |
| 投資を行なっていない （預貯金のみ） |
1.7% | 43.1% | 54.9% |
| 投資を行なっている （有価証券を保有している） |
44.7% | 42.2% | 12.6% |
※日本証券業協会「平成３０年度 証券投資に関する全国調査（個人調査）」を元に、Route100編集部作成
このように、投資実行者と投資を行なっていない人では、NISAの活用・認知状況が大きく異なります。
- 有価証券を保有している人は、5割近くの人がNISA口座を開設している
- 投資を行なっていない人は、5割以上の人がNISAの制度自体を知らない
NISAを知っていて、活用していない人の割合はほとんど変わりませんが、実際に活用している人は圧倒的に投資実行者が多いことが分かります。
このことから、NISAを知っているかどうかに関わらず、投資を実行すること自体のハードルが高いと言えるかもしれません。
ただ、現在の日本は投資・資産運用を行うことの重要性が高まっています。
それは、長寿化によって定年後の期間が長くなっていることにより、老後資金が必要になっていることと、銀行預金でお金を増やすことができなくなっていることが大きな要因になっています。
必要な老後資金と、自分で準備することの必要性はこちらの記事をご覧ください。
それでは、次に企業型DCとiDeCoの加入者数の割合を見ていきます。
2. 金融教育とNISA認知度の関係
次に、投資を行なっているかどうかに関わらず、金融教育を受けた経験とNISA認知度の関係を見てみます。
| 金融教育 |
NISAを認知 | NISAを知らない |
| 受けたことがある | 74.7% | 25.3% |
| 受けたと思うが、あまり覚えていない | 60.8% | 39.2% |
| 受けていない | 50.0% | 50.0% |
※日本証券業協会「平成３０年度 証券投資に関する全国調査（個人調査）」を元に、Route100編集部作成
同様に、明確に金融教育を受けたことがあると答えた人ほど、NISAのことを認知している割合が高くなります。
残念ながら、これらの金融教育を受けたと答えた人が、どれほどNISAを活用しているかは分かりません。
しかし、金融リテラシーが高いほど、年収と保有資産額が高くなり、また投資を実行している割合も多くなります。
そのため、金融教育を受けている人は、NISAを活用している割合も高くなるであろうと類推されます。
では、投資実行者や金融教育を受けている人は、なぜNISAを活用するのでしょうか？
3. なぜNISAを活用するのか？
NISAを活用するメリットは、冒頭でもお伝えした通り、投資で得られた利益に税金が掛からないためです。
投資で得られた利益に掛かる税金は、約20%です。
つまり、10万円の利益が得られた場合、約2万円を税金として納める必要があります。
この税金として納めるはずだった2万円を、さらに投資に回すとさらに資産を増やすことのできる可能性が高くになります。
NISA制度を活用するだけで節税することができる、これが投資実行者や金融知識のある人がNISAを活用する、または認知している理由です。
また、NISAには株式投資を行える一般NISAと、長期投資に向いたつみたてNISA、20歳未満の人が使うことのできるジュニアNISAがあります。
NISAに興味を持った方は、こちらの記事もお読みください。
また、今さらNISAを始めるのは遅いのでは？と思っている方もいるかもしれませんが、今からでも遅くはありません！
ぜひ、今からでも活用することを考えてみてください。
まとめ
この記事では、投資実行者や金融教育を受けている人ほど、NISAを活用している、または認知度が高いことを見てきました。
NISAは投資・資産運用を行う上で、非常に有用な制度です。
ただ、実際にNISAを始めるにあたって、ハードルを感じてなかなか始められない人もいると思います。
そういった方は、1度アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。
相談料は無料ですし、無理に勧誘したり営業するようなことはありません。
実際にアドバイスを聞いた上で、投資・資産運用を始めるかはご自身で判断するのが良いと思います。
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※この記事は、一般的な投資・資産運用の制度を紹介することを目的としています。
※個別の制度の利用や、投資の実行を推奨するものではありません。
※実際の投資にはリスクを伴い、思わぬ損害を被る場合もあります。個別商品のリスクや手数料については、ご自身でご確認ください。
