遺産の相続は早めに相談!生前贈与で「もめない相続」を心掛けましょう

親子やご家族で相続のことをお話ししていますか?

終活というと、マイナスなイメージを持つ方もいるかもしれませんが、生きている間に親子やご家族で相続の話をすることはとても大切です。

もし、そういった話をしていなくて、突然この世を去ってしまった場合、親の遺志が受け継がれなかったり、ご家族の間でもめごとになってしまう可能性もあります。

この記事では、実際に相続資産についてどのような意識を持っているかを見ていきます。

※この記事は、投資信託協会が発表している「60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書-2020年(令和2年)」を元に、Route100編集部が記事および表を作成しています(個別の注釈がない場合、本調査データの数値を用いています)

1. 相続の相談状況

まず、金融資産を相続しようと考えているか、その相談状況・意向を聞いたアンケートでは次のような回答結果になっています。

相談状況・意向
割合
相談している 13%
これから相談する予定 54%
相談する予定はない 33%

相談している・相談する予定だと答えている人の割合が67%と、ほぼ3人に2人は相談の意向がある結果となっています。

しかし、実際に相談している人の割合は、相談意向者の中でも約20%、つまり具体的に相談ができている人は5人に1人しかいないことが分かります。

次に相続を考えている資産について見ていきます。

2. 相続を考えている資産

相続を考えている資産は、実物資産と金融資産でそれぞれ次のような割合になっています。

※前の章で取り上げた、相続の意向がある人が対象です。

資産の種類
割合
実物資産 家屋 70%
土地 69%
貴金属・宝石 12%
美術品・骨董品 5%
金融資産 現金・預貯金 79%
生命保険の保険金 39%
株式 23%
投資信託 12%
債券 5%

想像しやすいことかもしれませんが、主な相続対象は実物資産の家屋・土地と、金融資産では現預金が中心となっています。

ただし、これらの資産のうち、現金・預貯金を除くと実際に相続を行う場合に、問題が起こる場合があります。

それは、相続人である資産を受け継ぐ配偶者や子供は、相続が始まった日(基本的に亡くなった日を指します)から10ヶ月以内に相続税の申告と納付を行わなければならないことです。

家とライフプランナー 相続税はいつまでに申告・納付が必要?するべきこととスケジュール

このことが何が問題かというと、現預金以外の資産は実物資産・金融資産ともにすぐには現金化ができない点です。

相続人が相続税を納付するための現預金を十分に保有している場合は問題ありませんが、そうでない場合は期間が問題になることがあります。

特に、実物資産である家屋や土地は、購入者がいない限り売却することができません。

そのため、想定より安い値段で手放してしまうことが起こり得ます。

また、金融資産は実物資産に比べると売却は行いやすいと考えられますが、例えば株式が低迷している場合などは実物資産と同じように安い価格で売却せざるを得ないケースが起こり得ます。

さらに、生前に相続の話をしておらず、かつ遺言なども残されていない場合、亡くなった人がどのような資産を保有していたかを把握するために時間と労力を要することも多々あります。

このような事態にならないためにも、資産の整理とどのように扱うかは早めに相談しておくことが望ましいと言えます。

また、生前贈与を行うことで税制面でのメリットを受けられる可能性もあります。

孫に財産を引き継ぐ 相続時精算課税制度による贈与を確認してみよう

3. 相続する金融資産の現金化意向

最後に、保有している金融資産を現金化して相続する意向がどの程度あるかを見てみます。

金融資産の現金化の意向
割合
すべて現金化して相続する予定 14%
一部を現金化して相続する予定 9%
すべて現金化せずに、そのまま相続する予定 19%
どう相続するかを決めていない 57%

※項目ごとに四捨五入を行なっているため、合計が100%になっておりません。

ある程度方針が決まっている人もいますが、半分以上の人は方針が決まっていない状態です。

相続の相談状況と同じように、いつかは決めようとは思いながらも、多くの人はなかなか整理ができていない状況だと考えられます。

最終的にはどうにかなることかもしれませんが、整理ができていない状態だと、残された家族に大きな負担が掛かってしまったり、親族争いにまでなってしまうことも考えられます。

先送りせずに、なるべく早いうちにご家族で整理と話し合いを行うようにしましょう。

生命保険で家や財産を保護 相続が発生してから遺産分割が行われるまでの流れを把握しよう

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「終活」や「生前整理」という言葉を耳にすることも多くなってきましたが、調査結果からは資産の整理という面ではまだまだ実行できている人は少ないのが現状だと言えます。

いつ亡くなるかは誰にも分からないことなので、先送りせずに早めにご家族で整理と話し合いを行うようにしましょう。

また、生きている間に状況は変わっていくので、定期的に資産の見直しと状況の共有を行なっていくことも大切です。

資産整理に困った場合や、どのように相続を行なっていくべきかを相談したい場合、相続した資産をどのように運用していくかにお困りの場合は、1度アドバイザーや税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。


 

※本ページに記載されている内容は2021年7月14日時点のものです
※記載内容に誤りがある場合、ご意見がある方はこちらからお問い合わせください

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