iDeCoとつみたてNISAを比較!税制優遇や加入条件・投資可能額の違い

iDeCoとつみたてNISAは、税制優遇のメリットがある制度という点では同じですが、制度の目的が違うことをお伝えしました。

その目的の違いから、制度の内容にも違いがあります。

その中で、iDeCoとつみたてNISAの大きな違いは次の3点です。

  • 所得控除のあるiDeCoの方が、税制優遇のメリットが大きい
  • 若い人ほど、iDeCoで資産運用できる期間が長い
  • つみたてNISAはいつでも引き出せるが、iDeCoは原則60歳まで引き出せない

この記事では、iDeCoとつみたてNISAの税制優遇の違いを中心に、加入条件の違いや投資可能額・投資可能な商品について、詳しく見ていきたいと思います。

また、iDeCoとつみたてNISAの基本的な概要を知りたい方は、こちらの記事も合わせてどうぞ。

長期投資の考え

iDeCoとつみたてNISAを比較!制度の概要とメリット・デメリット

1. 税制優遇のメリットはiDeCoの方が大きい

つみたてNISAとiDeCoはどちらも税制優遇のメリットがある制度ですが、そのメリットはiDeCoの方が断然大きいと言えます。

つみたてNISA・iDeCoともに、投資によって得られた利益が非課税になるメリットがあります。

iDeCoは、これに所得控除のメリットが加わります。

さらに、この所得控除は拠出した年、年金を受け取る年の両方でメリットを享受できます。

拠出した年には、投資した掛金が全額所得控除になります。

また、iDeCoで運用した資産は、60歳以降に「一括」または「分割」して受け取ることができます。

この受け取る年にも、一括して受け取るときには「退職所得控除」として、分割して受け取る時には「公的年金等控除」として控除を受けることができます。

iDeCoのメリットについては、こちらの記事でも詳しく説明しています。

年配の夫婦がFPに相談 <50代向け>自分に必要な老後資金と備えの収入増・資産運用

このように、iDeCoには「運用利益の非課税」「拠出時の所得控除」「受け取り時の所得控除」の3つの税制メリットがあります。

税制メリットは、iDeCoの方が大きいと言えます。

2. 加入条件の違い〜門戸の広いNISA

NISAで資産形成

つみたてNISAは基本的に誰でも加入が可能ですが、iDeCoにはもう少し加入条件があります。

つみたてNISAは「日本在住で20歳以上」の人であれば誰でも加入できます

一方で、iDeCoは年金制度の1つであるため、年齢や加入条件の制限があります。

年金制度であるため、まず「20歳以上60歳未満の方」が条件になっています。(2022年5月以降は、65歳未満に引き上げられます。)

もう1つ、勤務先の企業に「企業型確定拠出年金(DC)」がある場合も、一部の例外を除いて基本的に加入することができません。

企業型DCに加入している人は、2020年12月末時点で約750万人にです。そのため、iDeCoに加入できない人が少数とは言えません。(企業年金連合会「確定拠出年金の統計」より)

ただし、企業型DCへの加入者も含め、より多くの人がiDeCoに加入できる動きは進んでいます。

また、2017年には「誰でも加入できる」ことを目指して、専業主婦・夫も加入できるようになっています。

そのため、全体的な流れとして、iDeCoの加入対象者の拡大は着実に進んでいます

ただ、現時点ではNISAの方が門戸が広いと言えます。

3. 投資可能額〜つみたてNISAは一律、iDeCoは個人差あり

iDeCoの投資可能額は、条件によって異なるため、一概にどちらが良いとは言えません。

まず、つみたてNISAは分かりやすく、誰でも一律年間40万円までです。

一方で、iDeCoは条件によって大きな違いがあります。

  • 最小額は月額1.2万円(年間14.4万円)
  • 会社員の場合は、最大で月額2.3万円(年間27.6万円)
  • 自営業の場合は、最大で月額6.8万円(年間81.6万円)

会社員の場合はつみたてNISAより少額になるため、より多く積み立てを行いたい場合はつみたてNISAも併用することを考えてみましょう。

※自分がiDeCoでいくら投資ができるかは、公式サイトで簡易シミュレーションで確認することができます。

4. 投資対象の金融商品

投資信託中心の金融商品

つみたてNISA

 つみたてNISAの投資対象となる金融商品は、「長期の積み立て・分散投資に適した一定の投資信託」として金融庁が基準を定めています。

金融庁が定める、主な基準は次の通りです。

  • 信託報酬が低い(信託報酬率は5%以下)
  • 販売手数料がゼロである(ノーロード)
  • 投資信託を運用する期間が長期であること
  • 毎月分配型でない

証券会社で販売されている、投資信託の商品数は約6000本です。

一方で、金融庁が定めた基準を満たし、つみたてNISAで取り扱われている投資信託の商品数は167本です。(いずれも2021年3月11日時点。金融庁「つみたてNISAの対象商品」より)

このように金融庁が基準を設ける背景には、長期投資に根ざした資産形成が進まなかった反省があると考えられます。

過去日本では、ハイリスク・ハイリターンの投資信託が次々に発売されては、短期売買が繰り返されることが起こりました。

こういった事態を改善するために、長期投資の仕組みと金融商品の基準設定が行われています。

また、一時期人気のあった毎月分配型の投資信託についても、長期投資の最大のメリットである「複利での運用」ができないことから、対象外となっています。

このように、つみたてNISAは、「貯蓄から投資へ」をスローガンに掲げながらも投資が進まない状況を改善したい、金融庁の反省と意思が反映された制度です。

このように、つみたてNISAは、制度も取り扱っている金融商品も「長期・つみたて・分散投資に適した」ものになっています。

そのため、投資の初心者が比較的安心して始められる制度だと言えます。

また、取り扱っている投資信託は金融機関によって異なります。口座開設前に確認しましょう。

iDeCo

iDeCoで取り扱う金融商品は、元本確保型商品と投資信託です。

1運用管理機関が取り扱うことのできる商品数は、35本までと定められています。

iDeCoは、比較的投資初心者を想定しているため、商品数が多すぎると加入者が選べないことに配慮したものです。

つみたてNISA同様、取り扱う商品は運用管理機関によって異なり、あえて上限数まで用意せず、数種類の商品ラインナップに留めるところもあります。

考え方として、iDeCoの運用管理機関はセレクトショップのイメージです。

それぞれの運用管理機関の考え方によって商品数・品揃えが異なりますので、各社の手数料や取り扱い商品を確認して運用会社を決めることをおすすめします。

※取り扱い商品は、確定拠出年金教育協会「iDeCoナビ」で、商品・手数料・サポート内容で検索することができます。

まとめ

この記事では、次のことを見てきました。

  • つみたてNISA・iDeCo、どちらも税制優遇のメリットがあるが、iDeCoの方が大きい
  • つみたてNISAは基本的に誰でも入れるが、iDeCoには条件がある
  • iDeCoは人によって投資可能額が異なる
  • つみたてNISAは、長期・つみたて・分散投資に特化した制度である

どのように運用すべきかは考える必要がありますが、いずれにせよ活用していない人はもったいない状態ですので、つみたてNISA・iDeCoの活用を検討してみてください。

また、投資可能期間・引き出し制限の違いについては、合わせてこちらの記事をどうぞ。

貯蓄でお金を育てる

iDeCoとつみたてNISAを比較!投資可能期間と引き出し制限

また、「より詳しく知りたい」「実際にどうしたらいいかを知りたい」「始めたいけどやり方が分からない」といった方は、ぜひ1度お気軽にご相談ください。


 

※本ページに記載されている内容は2021年3月12日時点のものです
※記載内容に誤りがある場合、ご意見がある方はこちらからお問い合わせください

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