制度改正でiDeCoとつみたてNISAを最大限活用できるチャンス

iDeCoやつみたてNISAを活用した資産形成、やらなきゃと思いながらも、なかなか始められていない方も多いのではないでしょうか。

ニュースでは、日経平均が30年振りに3万円台に回復、NYダウが最高値を更新などが取り上げられています。

このようなニュースを耳にして、「出遅れたなぁ」と思っている方もいるかもしれません。

ただ、投資・資産形成を始めるのに遅いということはありません。

また、これらの制度も変化をしていますので、

改めてiDeCo、つみたてNISAについて学んでみましょう。

1. iDeCo・つみたてNISAとは?

まず、iDeCoとつみたてNISAは、どちらも税制優遇のメリットがある制度です。

簡単におさらいすると、それぞれ次のような制度です。

  • iDeCoは年金制度の1つで、税制優遇メリットが大きい(運用益が非課税になることに加え、所得控除も受けられる)
  • つみたてNISAは、運用益が20年間非課税となり、年金制度ではないためいつでも引き出すことが可能な制度

共通点は、どちらも一定の金額を毎月拠出する積立投資であり、税制優遇のメリットがある点です。

iDeCo・つみたてNISAについて、詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ。

長期投資の考え

iDeCoとつみたてNISAを比較!制度の概要とメリット・デメリット

また、積立投資を行うメリットについては、こちらの記事で紹介しています。

短期投資と長期投資

分散投資の基本、積立投資で時間を分散

2. iDeCo・つみたてNISAは制度改正で利用が拡大

iDeCo・つみたてNISAともに、当初の制度から改正が行われています。

1)iDeCoの制度改正

iDeCoは2020年に制度改正が行われ、2022年から大きく2つの変更があります。

  1. 加入できる年齢の引き上げ
  2. 企業型DCと併用可能に

1つずつ解説します。

① 加入できる年齢の引き上げ(2022年5月から

2022年5月から、加入できる年齢が、現在の60歳から65歳まで引き上げられます。

つまり、資産運用できる期間が長くなります。

ただし、「国民年金保険の被保険者であること」という条件があります。

つまり、60歳を過ぎても働く会社員が継続して加入するイメージです。

定年は2025年に65歳に引き上げられますので、それを見据えた改正だとも考えられます。

老後資金の運用は、早く始めるに越したことはありませんが、実際には子育てが一段落し、定年を意識し始める40代後半から50歳になってから本格化する方が多いです。

そのため、65歳まで5年間延長されることの意味はとても大きいと思います。

また、50代で考える老後資金については、こちらの記事も合わせてどうぞ。

年配の夫婦がFPに相談

<50代向け>自分に必要な老後資金と備えの収入増・資産運用

30代・40代の方にも、早めの準備をおすすめします。

<30代・40代向け>自分に必要な老後資金と備えの収入増・資産運用

② iDeCoと企業型DCの併用が可能に(2022年10月から

iDeCoは、これまで企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者は、同時加入ができない人が多くいました。

それは、会社が「企業型DCの加入者がiDeCoに加入できる」という規約変更を行う必要があることが原因でした。

多くの企業はこの規約変更を行っていなかったため、従業員の方がiDeCoに興味を持っていても加入できない状態になっていました。

今回の改正で、2022年10月からは、この規約変更を行わなくても、企業型DCとiDeCoの同時加入が可能になります。

2020年12月末時点での、確定拠出年金(DC)の加入者は次のようになっています。

  • 企業型DC:約751万人
  • 個人型DC:約182万人

企業型DCに比べると、個人型DCは加入者数が少ない状態ですのえ、この改正には大きな意味があると思います。

ただし、必ずしも併用した方が良いとは限りません

勤務先の制度や掛け金の額等によって、企業型1本が良いか、併用した方が良いかは変わってきます。

そのため、ご企業型DCに加入している方は、1度調べてみることをおすすめします。

※いずれも、厚生労働省・私的年金制度の概要(企業年金、個人年金) 「2020年の制度改正」より


2)つみたてNISAの制度改正

つみたてNISAも、2020年の税制改正で加入可能な期間が5年間延長されました。

※金融庁「令和2年度税制改正について」より

つみたてNISAは、2018年にスタートした制度です。

当初の口座開設期間は2018年~2037年でしたが、今回の改正で5年間延長の2042年までになりました。

つみたてNISAで、運用可能な期間は20年間です。

そのため、制度開始の2018年に口座開設した人以外は、実質20年間拠出することはできませんでしたが、まだ口座を開設していない方でも最大限制度を活用できることになります。

「出遅れた」と思っている方は、この機会にぜひ始めてみてください。

 

まとめ

iDeCoや、つみたてNISAは海外の制度を参考にしながら、継続的に改正が加えられています。

少子高齢化も一因となって、私たちの社会保険や消費税等負担は増えています。

その一方で、資産運用の面では有用な改正が行われていますので、ぜひ活用していきましょう。

また、「より詳しく知りたい」「老後資金を相談したい」「iDeCo、NISAの活用方法を聞きたい」といった方は、ぜひ1度お気軽にご相談ください。


 

※本ページに記載されている内容は2021年3月22日時点のものです
※記載内容に誤りがある場合、ご意見がある方はこちらからお問い合わせください

アドバイザーを探す

  • Facebook
  • Twitter
  • LINE
  • Pocket
新着記事 New Articles

2021年9月14日(火)

介護が必要となった主な原因の第1位は認知症。なる前に考えるべき老後の安心設計「任意後見契約」とは?

2021年9月13日(月)

S&P500への投資は最適?20年以上の長期運用なら損失したことはないという事実

2021年9月9日(木)

2023年末でジュニアNISA廃止!今からでもやるべき理由とは?

2021年8月28日(土)

相続対策のプロの考え方、3原則とは?|円滑な遺産分割、納税資金の確保、相続税の軽減

2021年8月27日(金)

贈与税の時効は原則6年|しかし「昔の贈与だから放置して大丈夫」という発想は危険

2021年8月26日(木)

離婚による財産分与の種類と課税|税金的にはどのような財産を分与するべきなのか?

2021年8月20日(金)

終活とは?自分自身、もしくはご家族が困らないための終活のすすめ

2021年7月17日(土)

投資信託の選び方(2)インデックス型とアクティブ型とは?

2021年7月15日(木)

【相談実例】金融資産と保有不動産をどう活用して老後に備えるか:福岡在住・55歳・女性(独身)

2021年7月15日(木)

年収900万円だと生活はラク?老後資金のための節税・資産運用方法3つ